「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
         嶋津 暉之

シラスウナギの歴史的不漁の問題について中央大学の海部健三氏がご自身のホームページに科学的な考察の連載を始められたことを先にお伝えしました。

2月5日に2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について 「その2:喫緊の課題は適切な消費量上限の設定」が下記の通り、掲載されましたので、お伝えします。

非常に説得力のある見解であると思います。

 

中央大学法学部/ウナギ保全研究ユニット

https://c-faculty.chuo-u.ac.jp/blog/kaifu/

 

2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について

その2:喫緊の課題は適切な消費量上限の設定

http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/blog/kaifu/category/conservationsustainableuse/

 

要約

・ニホンウナギを持続的に利用するためには、利用速度を低減し、再生産速度を増大させることが必要。

・利用速度の低減は漁獲量制限によって、再生産速度の増大は生息環境の回復によって実現することが可能。より短期的な効果が期待できるのは、漁獲量の制限による利用速度の低減。

・養殖に利用するシラスウナギの上限(池入れ量の上限値)は、実際の採捕量と比較して過剰。早急に削減するとともに、科学的知見に基づいて池入れ量上限を設定するシステムを確立するためのロードマップの策定が必要。

・完全養殖技術の商業的応用が実現されても、適切な池入れ量の上限値が設定されなければ、シラスウナギ採捕量の削減は期待できない。

・天然ウナギについても、産卵回遊に向かう晩秋から冬にかけて、国内のウナギ漁を制限すべき。春から夏にかけて行われるウナギ漁については、禁漁区の設定が有効と考えられる。

 

次のように連載されることになっています。

2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について」連載予定

序:「歴史的不漁」をどのように捉えるべきか(122日)

1:ニホンウナギ個体群の「減少」 〜重要な考え方は予防原則とアリー効果〜(129日)

2:喫緊の課題はシラスウナギ池入れ制限量の見直し(25日)

3:生息環境の回復 〜「石倉カゴ」はウナギを救うのか?〜(212日)

4:ニホンウナギの保全と持続的利用を進めるための法的根拠(219日)

5:より効果的な放流とは(226日)

6:新しいシラスウナギ流通(35日)

【2018/02/11 00:57】 | 未分類
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     嶋津 暉之

淀川水系の大戸川(だいどがわ)ダムは、国土交通省が裏で糸を引いているようにも思います。
滋賀県知事が嘉田由紀子氏ではなく、三日月大造氏ですので、今後の成り行きが大いに心配されます。

◆大戸川ダム早期着工を 大津の住民ら、三日月知事に要望書
(京都新聞 2018年02月01日)
www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180201000077

 本体工事が凍結されている国の大戸川ダム事業(大津市)で、地元住民らが31日、県庁で三日月大造知事と面談し、滋賀など淀川水系の4府県知事が2008年に合意した建設「凍結」方針を見直し、本体工事の早期着工を国に促すよう訴える要望書を提出した。

 ダム計画に伴い水没予定地から移転を強いられた住民や、下流域の住民でつくる3団体の代表ら9人が出席。県議会が昨年12月、4府県知事合意の撤回を求める決議を可決したことを受け、本体工事の早期着工を迫ったほか、付け替え県道の早期完成、県がダム建設を見据えて13年度から進める大戸川中下流部の拡幅工事の早期完了を求めた。

 事業開始から丸50年を迎え、大戸川ダム対策協議会の山元和彦会長(73)は「先人の思いは2、3代目に引き継がれている。住民は雨が降る度に不安を感じている。1日も早く本体工事が着工できるよう働きかけてほしい」と訴えた。

 国は16年の事業検証で、大戸川の治水対策はコストや整備効果を含めダムが最も有利と評価し、事業を継続する方針を決めている。

 三日月知事は「4府県知事合意の見直しは重い課題だ。合意から10年が経ち、雨の降り方も変わっている。淀川水系の改修状況や下流への影響などを国や下流府県と確認しながら考えていきたい」と述べるにとどめた。


【2018/02/04 00:23】 | 未分類
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   嶋津 暉之

シラスウナギの歴史的不漁の問題について中央大学の海部健三氏がご自身のホームページに科学的な考察の連載を始められたことを先にお伝えしました。

1月29日に「その1:ニホンウナギ個体群の「減少」」が下記の通り、掲載されましたので、お伝えします。

中央大学法学部/ウナギ保全研究ユニット
https://c-faculty.chuo-u.ac.jp/blog/kaifu/

2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について

その1:ニホンウナギ個体群の「減少」
 〜基本とすべきは予防原則、重要な視点はアリー効果〜
2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について
http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/blog/kaifu/category/conservationsustainableuse/

次のように連載されることになっています。

「2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について」連載予定

序:「歴史的不漁」をどのように捉えるべきか(1月22日)

1:ニホンウナギ個体群の「減少」 〜重要な考え方は予防原則とアリー効果〜(1月29日)

2:喫緊の課題はシラスウナギ池入れ制限量の見直し(2月5日)

3:生息環境の回復 〜「石倉カゴ」はウナギを救うのか?〜(2月12日)

4:ニホンウナギの保全と持続的利用を進めるための法的根拠(2月19日)

5:より効果的な放流とは(2月26日)

6:新しいシラスウナギ流通(3月5日)

【2018/02/04 00:20】 | 未分類
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       嶋津 暉之

先日、お伝えしたように茨城・栃木両県の那珂川関係の8漁業協同組合が霞ケ浦導水事業の差止めを求めた裁判の1月16日の控訴審で、東京高裁が和解勧告を出しました。
この和解に向けた動きについての記事をお知らせします。

◆霞ケ浦導水 漁協側、協議会設置求める 和解案近く提示
(茨城新聞 2018年1月31日) 
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15173266009585
 
霞ヶ浦導水事業で那珂川と涸沼周辺の生態系が破壊され漁業権が侵害されるとして、流域の4漁協と栃木県の漁連が国に那珂川取水口(水戸市)の建設差し止めを求めた控訴審の和解協議で、漁協側弁護団は、同事業によって流域の水産貞源に影響が出ないよう、取水口の運用などについて、国側と漁協側が随時意見を交わす協議会の設置を求めていく方針であることが30日、分かった。2月初旬にも捉出する和解案で示すとみられる。

漁協側弁護団によると、和解協議に向けた流れは昨年7月、動き始めた。東京高裁(都築政則裁判長)から「(逆送水は)必要やむを得ざる場合だけにする」などとする案を打診されていた。
これを受け、漁協側弁護団は昨年11月、取水口の運用について、国側と意見交換の場の設置をはじめ、霞ヶ浦から那珂川に水を送る「逆送水」に4漁協や漁連の同意を必要とする取り決めや、ふ化したばかりのアユの吸い込みを防ぐ10月~翌年4月の夜間取水停止などを求めた、たたき台を示した。ただ、この時点では和解協議に向けた進展には至らなかった。

その後話し合いを経て、今月16日に開かれた第8回口頭弁論では、裁判所側が原告、被告双方に和解を勧告した。都築裁判長は「話し合いによる解決が双方の利益になる」などと説明。国側は「和解に応じるかということも含めて

今後検討する」、弁護側は「異存ありません」と応じた。

漁協側弁護団は昨年のたたき台を見直し、2月初旬にも国側、裁判所側に和解案を捉出した上で、2月22日の和解協議に臨む考え。和解協議は3月にも3回開かれる予定だ。

控訴審では、漁協側弁護団はアユのふ化の時期を特定する謳査結果を踏まえ、国側がアユの吸い込み防止策として示した10、11月の夜間取水停止では不十分などと主張。逆送水の影響により、涸沼のシジミにかび臭が移る恐れがあるとも訴えてきた。

一方、国側は「12月に取水制限を行えば足りる」などと反論。かび臭物質は一部が涸沼に流入する可能性があっても、那珂川河口部の海水などで希釈されるとしている。(小野寺晋平)

 


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【2018/02/03 02:25】 | 未分類
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       嶋津 暉之

上下水道等の公共施設の民営化の問題を取り上げたレポートです。

空港も下水道も…公共施設が外資系ファンドに乗っ取られる恐れ:国の規制緩和が後押し
文=小川裕夫/フリーランスライター
(ビジネスジャーナル2018/1/30) 
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22152.html

 高度経済成長期に整備された地方自治体のインフラが、一斉に寿命を迎えようとしている。首都高速道路の1号線が開通したのは1962年。すでに50年以上が経過している。東京都23区内の上下水道は、昭和40年代にほぼ整備が完了している。地域によって差はあるものの、それらも供用開始から50年前後が経過した。

 道路をはじめとする鉄道設備、空港施設、橋梁、トンネル、上下水道といったインフラはマメに定期点検をすることで長寿命化するといわれる。国土交通省は、インフラを通常の基準より短いサイクルで点検することを管理者に推奨している。定期的にメンテナンスを実施すれば、インフラは長寿命化する。新たにインフラをつくるよりも、長寿命化させるほうが安上がりになるからだ。

 しかし、国土交通省の思惑通りにインフラを頻繁にメンテナンスできる地方自治体は少ない。なぜなら、頻繁にメンテンナンスを実施すると、一時的にインフラにかかるコストが増大するからだ。地方自治体を所管する総務省の職員は言う。

「本来、メンテナンスをマメにするほうがコスト的に安上がりであることは市町村もわかっています。しかし、過疎化が激しく進行している市町村ではインフラの保守管理・点検に割ける財源的余裕がありません。人口が少ないので自動車等の交通量も少なく、少しぐらい道路がデコボコでも我慢して使おうという市町村は多いのです」
 少額のメンテナンスコストでも、財源の厳しい市町村にとっては重い負担になる。そうした思惑から、財政の厳しい市町村はインフラのメンテナンスを後回しにする傾向が強い。

 メンテナンスを後回しにすることで一時的に支出も先送りできるものの、定期的にメンテナンスをされないインフラは急速に老朽化してしまい、新造するしかなくなる。そのため、結果的にメンテナンスコストよりも莫大な更新コストがかかってしまうのだ。

「総務省としても『財源が厳しい市町村にこそ頻繁なメンテナンスをするように』と推奨しているのですが、どうしても目先の財源論の話になってしまい、インフラのメンテナンスがおざなりになっているのです」(同)

民間資金の導入

 今般、東京などは五輪開催を目前に控え、都市開発が盛んに進められている。官のみならず民間による再開発が活発化している東京と、地方とではまるで事情が異なる。

 そうした財政的に困窮する市町村を救済する手段として、政府は事前から策を練ってきた。1999年には、PFI法を施行。同法は、これまで官の分野だった公共施設などに民間資金を呼び込むための法律だ。例えば、山口県美祢市の刑務所はPFIを活用して建設。次世代型の刑務所として脚光を浴びた。

 PFI法を施行後も、政府は段階的にPFIの適用基準と範囲を緩和。その対象分野を拡大し続けてきた。PFI法の適用基準が緩和されたことで、私たちの生活に直結する上下水道などにも民間手法・民間資金が導入されるようになった。すでに多くの自治体では水道事業は民間事業者に委託されるようになり、静岡県浜松市では日本初の下水道事業の民間委託化を実現している。

私たちの安全に大きくかかわる空港の管理権も民間に委託できるようになった。関西国際空港などは民間委託により、収支の改善を見込んでいる。

 民間資金の導入という大義名分を掲げたPFIで味をしめた政府は、さらなる規制緩和を目論んでいる。それが、このほど金融庁が提案する公共施設に投資するファンドの上場規制の緩和だ。金融庁はさらに上場規制の緩和を提案するとともに、PFIを導入できる対象も公民館・運動場・コンサートホールといった文化・教育・福祉にまで拡大するように要望している。

市町村が外資系ファンドの餌食に

 今般、こうしたインフラ整備に投資する投資ファンドは、海外の機関投資家が保有する膨大なファンドマネーを背景に巨大な力を発揮してきた。例えば、2013年頃に大阪府のニュータウン開発と泉北高速鉄道の運行を担ってきた大阪府の第3セクターをめぐり、外資系投資ファンド、ローンスターが触手を伸ばすという騒動があった。 

 日本の企業風土や文化、生活スタイルを無視した完全なる利益追求を目指した投資ファンドは、短期的な利益をあげる手法が焦土作戦のようにも映ることから“ハゲタカファンド”とも揶揄されて、日本ではアレルギーが強い。

 そうした投資ファンドの進出を後押しする規制緩和を金融庁が率先して提案しているのだから、私たちの生活は外資に蝕まれ、左右されることを余儀なくされる。前述したように、財政的に困窮する市町村が外資系ファンドの餌食になるのは明白だ。

「昨今、地方自治体はマイナス金利の影響で資金調達能力が低下しています。市場から資金を調達する公募債の発行は相次いで取り止められており、地方自治体が資金調達手段としてすがっているのが縁故債と呼ばれる、慣れ合いの銀行や機関投資家からの資金調達です。しかし、地銀はマイナス金利で完全に弱体化しています。これまでの付き合いがあるからといって、簡単に縁故債を引き受けられる体力はありません。

 

 そうしたところに、インフラ投資ファンドの株式上場規制の緩和です。以前より、海外の機関投資家が地方自治体の縁故債を大量に引き受ける可能性は指摘されていました。地方では、100億円などと財政規模が小さい市町村も珍しくありません。海外の機関投資家が上場して多額の資金を集め、それを元手にして地方自治体の縁故債を大量に引き受けるケースが出てくるでしょう。そうなると、海外の投資家やファンドによって、地方自治体は経済で間接支配されてしまうのです」(地方自治体関係者)

 縁故債やインフラ投資ファンドによる外資の日本進出だけで終われば、そんなに大ごとにはならない。地方自治体関係者が怯えるのは、その先だ。

 例えば、外資による縁故債の大量引き受けにより発言権が増すことは間違いない。地方に海外企業を進出しやすくする、海外の労働力受け入れを緩和する、海外事業者による土地の取得をしやすくする、といった外資系企業に便宜を図るような政策が次々に打ち出される可能性は捨て切れない。それは、ひとえに日本の領土が失われると同時に国家の主権も喪失することにつながる。

(文=小川裕夫/フリーランスライター



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【2018/02/03 02:21】 | 未分類
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       嶋津 暉之

全国小水力利用推進協議会事務局長の提言です。
参考までにお読みください。

◆山村を消滅から救う「小水力発電」とは何か
(東洋経済ONLINE 2018/11/24(水))
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180124-00204984-toyo-bus_all&p=

本格的な人口減少時代を迎えるなか、消滅の危機に瀕している山村は多い。
この解決策について、このたび『小水力発電が地域を救う』を上梓した中島大氏が提言する。

 私は長年、全国各地の再生可能エネルギーのサポート、コンサルティングを行ってきました。

 その経験を通し、再生可能エネルギーの中でもとくに「小水力発電」が、山村(山間地)を救う起爆剤になると考えております。

 皆さんもご存じのように、日本の山村の多くは消失の危機にありますが、地域で小水力発電事業を起こせば、自前の安定収入を得て経済循環を生みだすことができます。

 『小水力発電が地域を救う』でも紹介した岐阜県石徹白(いとしろ)地区のように、若者のIターン移住を呼び込み、地域の小学校を廃校の危機から救うことも不可能ではないのです。

■小水力発電とはどのようなものか

 小水力発電といっても、皆様にはイメージがつかみにくいかもしれませんので、少しご説明しましょう。

 水力発電というと、黒部ダムのような大型ダムで貯水池に水を貯め、巨大導水菅から落とした水で大型タービンを回し発電する大がかりな構造を思い浮かべるかもしれません。

 でも、小水力発電で一般的なのは、川をせき止めて水を貯め、パイプ菅で水を下部に落としてタービンを回して発電するものです。その後、水は元の川の下流部に戻します。

 地域で取り組む規模の小水力発電は、出力1000kW以下程度が想定されます。タービンなど発電施設も、ちょっとした小屋程度の大きさの建屋におさまります。

 小水力発電の形式としては、河川に発電用の新たな取水堰を構築するほか、農業用水路や棚田などを利用したり、既存の砂防ダムを活かすこともできます。地域特性や経済性にあわせた方法を考えれば良いのです。

 小水力発電は、全国の数千カ所で事業化の可能性があります。しかも今は、FIT(固定価格買取制度)がありますから安定的な売電収入が見込めます。

 前述のように小水力発電は出力1000kW以下の規模ですが、全国で合計すれば毎年1500億円以上の売電収入が見込めると試算しています。

 これは、日本全体の電力消費量からすれば微々たるものにすぎません。でも、これだけの電力があれば、小水力発電を行っている足元の山間地の需要は満たすことができます。山間地は電力の面で自立できるわけで、地域にとっては十分に大きな電力だといえるのです。

水力発電事業を進めるにあたって、技術や資金面で外部から協力を受けることも必要になりますが、地域活性化のためにはいかに地元が主導権を握るかが重要であり、地元を含めた主体形成がカギとなります。

 先述の石徹白地区では、発電事業のために住民が農業協同組合を結成しましたが、それ以外にも、地元土建会社が小水力発電事業を立ちあげる例や、村が事業主体となる例、土地改良区が農業用水を使った例、リタイア移住した事業家がリーダーとなっている例……などさまざまなケースがあります。

 山村の土建会社は、地元インフラ維持のためにも欠かせない存在なのですが、厳しい事業環境下にあります。今後生き残りを図るためにも、小水力発電事業で安定した収益源を得ることが効果的な経営戦略となります。そもそも、発電所の建設工事や災害を受けたときの復旧工事など、小水力発電では地場の土建会社の出番が多いのです。

 また土地改良区では、農家の高齢化と農家数減少により、年々維持管理費負担が重くなってきています。小水力発電事業で収入を得ることができれば、この負担を軽減し、地域農業の持続性を高めることができます。

 いずれにしても地元主導で進め、利益を地元還元できることが重要であると私は考えております。このことが、山村など地域を維持することにつながります。

■山村を維持することが日本を強くする

 人口減少時代のなか、山村は維持できなくても仕方ないのではないかといった意見もあるようです。

 でも私は、山村を失うことは日本全体にとって取り返しのつかない大きな損失であると考えています。よくいわれる山林保全機能のほか、山村には都会にはない「人を育てる」という機能があります。見過ごされがちですが、「山村の知恵」といったものがこれからの日本にとってかけがえのない宝になります。

 単に農山村にとどまらず、強靭な日本をつくるためにも小水力発電が必要だと思うのです。

 小水力発電導入の可能性のある地域の人々、地方創生の関係者、自治体関係者、参入を考えている企業の方はぜひ一度真剣に導入の可能性を考えていただきたいものです。

 また、温暖化対策の面で日本は世界に遅れを取りつつあるようですが、温暖化対策・エネルギー問題の面からも、古くて新しい再生可能エネルギーである小水力発電のポテンシャルに目を向けていただきたいと思っております。

中島 大 :全国小水力利用推進協議会事務局長


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【2018/01/29 02:29】 | 未分類
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     嶋津 暉之

八ッ場ダムについては地元の振興策がたびたび報じられています。
道の駅「八ッ場ふるさと館」は盛況のようですが、他はどうでしょうか? 
関連地域の人口は大きく減少し、川原湯温泉街の宿泊客数もずいぶん少なくなりました。
2024年度に完成予定になっている南摩ダム(思川開発)についても地域振興策が検討されています。

◆南摩ダム周辺の賑わい創出、鹿沼市がハード・ソフト両面で意見募集
萩原詩子=ライター
【新・公民連携最前線2018.1.22】
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/news/011900591/

栃木県鹿沼市は2024年度に完成する南摩ダムとダム湖周辺を観光やレクリエーションなどに活用するため、サウンディング型市場調査を行う。これに先立ち、2月1日と2日に現地見学会を実施する。申し込み期限は1月26日。

 南摩ダムは、鹿沼市で独立行政法人水資源機構が進める思川開発事業。新しくできるダムとダム湖を地域活性化に活かすため、鹿沼市と栃木県、水資源機構が協力して周辺整備を進める。ダムと同じく2024年度に市民満足度の向上や賑わいを創出するような周辺施設をオープンする計画だ。

 計画策定にあたり、どんな施設が効果的か、参入意向があるか、事業アイデアなどについて民間事業者の意見を募り、2018年度に予定している事業者公募時の募集要項に反映したい考えだ。

 事業スキームは公設民営を想定しており、用地取得および施設整備の費用は市または県が負担し、運営事業者には使用料の支払いを求める。今回の調査では、中山間地域にある南摩ダム周辺の魅力を高める観光商業施設運営や、水辺や山林を利用したレクリエーションの運営など、ハード、ソフトを問わず市民満足度の向上や賑わいを創出する事業提案を求めている。対象となるエリアと、それぞれのエリアで想定している事業の内容は右の表の通り。

 調査へのエントリーは2月1日~16日、事前アンケートと提案書の受け付けは3月2日まで。対話調査は3月12日~16日に行う。調査結果の概要は3月中をめどに公表する予定だ。



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【2018/01/29 02:17】 | 未分類
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    嶋津 暉之

砂防堰堤の落差を利用した小水力発電事業についての記事をお知らせします。

◆未利用の河川水で1200世帯分の電力を、自治体と民間企業が共同事業
(スマートジャパン2018/1/26(金) 9:10)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000011-biz_it_sj-bus_all

 日本工営(東京都千代田区)は、グループ会社の工営エナジー、山形県大蔵村、もがみ自然エネルギー(山形県新庄市)と共同出資で「おおくら升玉(ますだま)水力発電」を設立し、山形県銅山川の「舛玉砂防堰堤(えんてい)」を利用した小水力発電事業を実施することで合意したと発表した。

 今回の水力発電事業は、山形県大蔵村管内の銅山川にある舛玉砂防ダムを取水設備として活用し、堰堤直下に発電所を建設するもの。土石流防止のダムとして貯水機能を持たない砂防堰堤で、未利用の河川水の高低差を活用して発電を行う
 最大使用水量は毎秒6立方メートル、水車の発電出力は490kW(キロワット)で、10.2メートルの有効落差を利用して発電を行う。年間発電量は約3500MWh(メガワット時)を見込んでいる。これは、一般家庭約1200世帯分の年間使用電力量に相当する。発電した電力は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」に基づき売電する。2020年8月に稼働を始める予定だ。

 日本工営では2008年から全国の小水力事業適地調査を行っており、同堰堤を適地として提案し、大蔵村の協力を得たことから地元企業のもがみ自然エネルギーを含む3者での特別目的会社(SPC)設立合意に至った。水力発電で地元企業含む民間企業と地方自治体との共同事業形態は全国でも珍しい取り組みとなるという。今後、地域特性に応じた再生可能エネルギーの導入によって地域貢献を行いながら電力自給率の向上を目指す先駆けとなる事業を目指す。



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【2018/01/29 02:12】 | 未分類
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     嶋津 暉之

既報のとおり、川辺川ダムを前提とした川辺川利水事業が廃止になりました。
2003年に灌漑事業の同意率3分の2が虚偽であるとする福岡高裁の判決が出て、川辺川利水事業は白紙になりましたが、それから約15年経ってようやく廃止です。

一方、川辺川ダム事業の方は2009年に政府の方針として中止になりましたが、ダム基本計画はいまだに廃止されていません。

川辺川ダムなしの球磨川水系河川整備計画がまだ策定されていないからです。

ダムなしの河川整備計画を策定するための「球磨川治水対策協議会・ダムによらない治水を検討する場」は昨年1~2月に意見募集を行った後、活動がストップしています。
www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/river/damuyora/index.html

国土交通省が設定した河川整備計画策定の枠組みが川辺川ダムを必要とするようなものになっているので、いつまで経っても、ダムなしの整備計画がつくられません。
その枠組みを根本から見直すことが必要です。

◆熊本)川辺川利水事業終了へ 着手から30年以上
(朝日新聞熊本版2018年1月26日)
https://digital.asahi.com/articles/ASL1T3Q42L1TTLVB002.html

国が中止を表明した川辺川ダム建設計画に関連して、ダム湖から農業用水を引くなどの国営川辺川総合土地改良事業(利水事業)が、着手から30年以上を経て3月にも正式に終了する見通しとなった。農林水産省が農家の一定の同意を得て、かんがい事業の廃止と区画整理事業や農地造成の変更(規模縮小)計画を今月11日に決定。人吉球磨地域の関係6市町村の役場で計画書縦覧などの手続きが始まっている。

 九州農政局川辺川農業水利事業所(人吉市)によると、事業終了に向けた変更計画に関する農家の同意取得は昨年4月に始め、同10月25日現在でかんがい(対象農家5380人)、区画整理(同2108人)、農地造成(同312人)とも同意率が7割を超え、法的に必要な3分の2以上に達した。同意を得られなかったのは相続の未登記や行き先不明で連絡が取れないケースがほとんどだという。

 計画書縦覧は役場で今月15日に始まり来月9日まで。翌10日から26日まで審査請求を受け付ける。郵送を含めた請求がなければ3月2日に計画が確定する。

 川辺川利水事業は1984年に始まり、当初は6市町村の計3590ヘクタールの農地に送水する計画だった。だが、94年に事業規模を縮小した際、国による農家の同意取得手続きで不正があったとして住民らが国を提訴。この「川辺川利水訴訟」で2003年、農地造成を除くかんがいと区画整理の2事業について国が取得したとしていた対象農家の同意が、法的に必要な3分の2に達していないと福岡高裁が認定し判決が確定。利水事業は中断し、09年の川辺川ダム建設中止に至る大きな転機となったとされる。

 川辺川利水訴訟原告団長の茂吉(もよし)隆典・相良村議は「(事業が終了しても)農水省は既存農地の水利施設の保守や改修をしっかりやってほしいと申し入れたい」と話している。

 国が1966年に計画を発表し、2009年に中止となった川辺川ダム建設に反対してきた住民運動の資料集が昨年11月、刊行された。会報や機関紙、ビラ、訴状、意見書、個人の手記などを網羅した全9巻と解説書1冊に加え、旧水没予定地で暮らす住民や運動団体の代表らのインタビューを収録したDVDが付いている。

 資料の編集に携わり、解説も書いた高知大学地域連携推進センターの森明香(さやか)助教(環境社会学)は「川辺川ダムをめぐる問題で、ビラや住民の学習資料などがまとまった形で表に出るのは初めて。当時は何が問題と認識されていたかがよくわかる」と話している。

 定価は1セット25万円。県内では熊本市立図書館がすでに収蔵しているという。問い合わせは出版した「すいれん舎」(03・5259・6060)へ。(村上伸一)



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【2018/01/27 23:54】 | 未分類
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      嶋津 暉之

宮城県でも田んぼダムを進めるという記事です。安価で有効な治水対策ですので、もっともっと普及してほしいと思います。

なお、田んぼダムの効果については農林水産省の資料がありますので、参考までに添付しておきます。

◆<田んぼダム>大雨を貯めて下流の洪水軽減 宮城県が試験研究へ 効果や課題探る
(河北新報2018年1月24日)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180124_11019.html

 2015年の宮城豪雨(関東・東北豪雨)をはじめ県内で豪雨被害が多発傾向にあることから、県は新年度、降った雨を一時的に田んぼにため、下流部の洪水被害の軽減を図る「田んぼダム」の試験研究に栗原市などで着手する。

 田んぼダムは、豪雨時に排水路に戸板を設置するなどして田んぼの排水量を減らし、河川流量の急増を緩和する仕組み。東北では山形、秋田両県で一部導入されている。
 試験では、県古川農業試験場(大崎市)が新潟県内で導入されている板材を挟んで使うポリエチレン製の「軽量落水升」を落水口に設置する手法などの効果を確かめ、稲作への影響も調べる。遠隔操作のシステムも検証し、農家の負担やコスト面についてデータを収集する。
 県は15日、大崎市の県大崎合同庁舎で田んぼダムの研修会を開催。自治体や土地改良区の関係者ら約110人を前に、関東・東北豪雨で被害があった栃木県小山市周辺での田んぼダムの導入効果予測などについて宇都宮大の田村孝浩准教授(農村計画)が報告した。
 田村准教授は、導入で豪雨による水没面積が大幅に減るとのシミュレーション結果を提示。費用が遊水池やダム建設などに比べて大幅に抑えられる一方、被害が予測される地域より上流部の農家の協力が不可欠なため「受益者と負担者が別で、だれがどう費用負担するかという問題もある」と指摘した。
 新年度、県は栗原市内で試験を行うほか、田んぼダムの効果があるとされる流域面積の20%以上を試験地にできる地域を募る。県古川農試の担当者は「まずは新潟県などの方法が県内で合うのか、効果や農家の負担などについて検証していく」と話す。

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【2018/01/27 23:47】 | 未分類
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