「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
東京新聞の水道事業が民営化される道をひらいた水道法改正についての記事で、嶋津暉之さんが解説しています。
八ッ場あしたの会のサイトに掲載されましたので、紹介します。

「民営化促進へ水道法改正 水質悪化 値上げ懸念も」
(東京新聞 2017年3月14日) |
https://is.gd/E0wZEB

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◆2017年3月14日 東京新聞特報部
ー民営化推進へ水道法改正案 水質悪化 値上げ懸念もー


 地方自治体の水道事業の民営化を進める水道法改正法案が、今国会に提出されている。人口減少や人手不足に直面する水道事業の強化を掲げているが、これは生活に直結する公共財をビジネスの論理に委ねることも意味する。消費者団体などは、水質の悪化や料金値上げを懸念している。(橋本誠)

 厚生労働省によると、改正法案は企業の参入を促す民営化と、複数の自治体の水道事業をまとめる広域化を柱とする内容。
 民営化の中でうたっているのが、浄水場などの施設の所有権は自治体に残しながら、運営権を企業に売却できる「コンセッション方式」の採用だ。これにより、自治体が定めた上限・下限の範囲内で、企業が水道料金を設定できる。
 厚労省水道課の担当者は「自治体から民間のノウハウを生かしたいと望む話があった。公務員削減で民間活用を進めたり、人口減で水道事業収益が減っているためでは」と語る。
 現行制度でも業務の委託はできるが、これまで民間にとっては災害で損壊した施設の修繕費や倒産による負担を負うリスクがあり、運営全体を委ねた自治体はなかった。このため、改正法案は災害時などの責任を自治体が負える形にし、企業の参入を促している。
 担当者は「においや色など水質の基準は、公営でも民営でも適用される。料金は最初に決める幅を超えることはあり得ない」とするが、疑問点は多い。

 NPO法人・日本消費者連盟の大野和興共同代表は「浄水には微生物や砂を使ってゆっくりきれいにする方法と、化学薬品など工業的手法で一気に浄化するものがある。微生物を使うほうがおいしい水になるが、効率が悪いので全国的に廃止が進み、工業的手法が多くなっている。改正法でそうした動きがシステム化され、水がおいしくなくなるのでは」と話す。

 一部の自治体の効率化を重視しすぎる傾向についても警戒する。「ぜいたく品ならまだしも、水は食料以上に大事なもの。現在の自治体の水道会計は原則、独立採算制だが、不足すれば一般会計から繰り入れ、施設改修も国の補助金などを得てやっている。現在の体制を維持し、資金不足があれば税金で補うべきだ」

 ダム問題に取り組む市民団体「水源開発問題全国連絡会」の嶋津暉之共同代表は「外国資本の圧力で、門戸を開こうとしたのではないか」と法改正の動きの背景を推測する。
「推進側は合理化で水道料金が下がる可能性があると言っているが、経営権を握る改正である以上、収入が少なければ値上げもできる。海外で水道事業を民営化したケースでは、水質の悪化や料金の高騰を招いており、パリやベルリンなど欧州の自治体では再公営化が進んでいる。米アトランタでは浄化処理のレベルを落としすぎ、蛇口から茶色の水が出た例もある」

 日本でも、浄水場の夜間運転や検針業務など部分的な外注化は広がっている。東京・多摩地方では武蔵野市、昭島市、羽村市、檜原村を除く二十六市町の水道事業が都に一元化され、都は施設管理などを関連企業に委託している。

 一方、大阪市議会では一昨年、市の出資企業が水道事業を運営する民営化条例案が提出されたが、否決された。昨年再提出され、継続審議になっている。
 嶋津代表は「水道は生活に直結する公共財だから、公営を維持するべきだ。各市に水道部門があって、管理されているのが本来の姿ではないのか」と訴えた。



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【2017/03/14 20:12】 | 政策
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          嶋津 暉之

3月12日に開かれた石木ダム絶対反対同盟決起集会についての記事とニュースです。

◆石木ダム 阻止へ結束 反対地権者らが集会 /長崎

(毎日新聞長崎版 2017年3月13日)
http://mainichi.jp/articles/20170313/ddl/k42/010/224000c

 県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業で、反対地権者らは12日、同町の川原公民館で団結集会を開いた。
県内外の支援者を含め約100人が参加し、改めてダム阻止に向けた結束を誓い合った。

 集会はダムに反対する地権者でつくる「石木ダム建設絶対反対同盟」の結成日(3月14日)前後に毎年開催し、今年で38回目。
1年間のダム事業に関する動きや長崎地裁、同地裁佐世保支部での裁判の経過を説明し、ダム計画の白紙撤回を求める決議をした。

 地権者を代表し、炭谷猛さんは「この地を離れない信念を元に一緒に戦えば前は開けてくると信じている。今後も皆さんのご協力をいただきたい」と語った。【浅野孝仁】
〔長崎版〕


◆石木ダム絶対反対同盟が決起集会
(テレビ長崎2017年3月12日 18:51)
http://www.ktn.co.jp/news/20170312120279

東彼杵郡川棚町での石木/ダムの建設に反対する地権者や支援者などが12日集まり、白紙撤回に向けて引き続き団結していくことを確認しました。

石木ダムの建設予定地にある川棚町の川原公民館で行われたのは石木ダム建設絶対反対同盟の決起集会で、ダムの建設に反対する地権者やその支援者たちが集まりました。

石木ダムをめぐっては地権者が抗議活動を続けるなか、県は土地の権利を行政側に移す収用の手続きを進めていて、両者の対立が深まっています。

石木ダム建設絶対反対同盟 炭谷猛さん「この地を絶対に離れないという信念のもとに、反対同盟、川原の13世帯と木場の10数世帯で一緒になって闘っていけば絶対、闘いは開けていくもの」

38回目となる今年の決起集会では県の手法を「徹底的な弾圧」と「強硬な姿勢」と表現し、ダムを絶対につくらせないとする決議文が採択されました。

そして、地権者たちは今後も裁判や勉強会を通して反対の声をあげその根拠を示していきたいと意気込んでいました。


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【2017/03/14 00:47】 | 石木ダム
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          嶋津 暉之

今年2月12日に米国最大の「オロヴィル・ダム」の緊急排水路に穴が開き、決壊の危険があるとして、付近住民20万人近くが緊急避難する事態になりました。
この「オロヴィル・ダム」の問題についての続報と当時の記事も参考までにお知らせします。

◆ダム放水路 宇宙からもわかる崩壊の凄まじさ「復旧の見通し立たず」米国
(ハザードラボ2017年03月06日)
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/9/19315.html

米国最大の「オロヴィル・ダム」の緊急排水路に穴が開き、決壊の危険があるとして、付近住民が緊急避難する事態に発展したニュースは、当ハザードラボでも先月お知らせしたばかり。

カリフォルニア州の水資源局(DWR)は今月4日(現地時間)、緊急排水路の現状を公開し、復旧作業には相当の時間がかかることを明らかにした。ダムの異変は、400キロ上空の国際宇宙ステーションからもハッキリ確認できるという。

カリフォルニア州北部にある「オロヴィル・ダム」では、今年1月から降り続いた雪や雨の影響で、ダム湖に流れ込む三本の川の水量が急激に増え、決壊寸前の危険水位に達した。そこで、水資源局は先月11日、緊急排水路からの放水を決断。

ところがダムが完成した1968年から半世紀近くの間、一度も使われることがなかった排水路に巨大な穴が開いていることが判明したことから事態は一転、排水路そのものが崩壊する危険性が高まった。

州政府は一時期、ダム周辺に暮らす住民20万人近くに避難勧告を発令したが、結果として排水路は決壊の危険を回避。

しかし水圧による爪痕は凄まじく、放水路の下半分のコンクリートがえぐられて、土砂やがれきを押し流し、周辺の景色を一変させた。現地ではすでに1週間近く撤去作業が続いているが、復旧の見通しは全く立っていない。


◆ダム放水路が決壊の危機!約20万人に避難勧告 カリフォルニア
(ハザードラボ2017年02月14日 11時22分)
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/9/19053.html
カリフォルニア州北部にある米国最大の「オロヴィル・ダム」の緊急排水路に巨大な穴が開いているのが見つかり、このままでは決壊するおそれがあるとして、今月12日、周辺住民20万人近くに避難勧告が出された。

カリフォルニア州の水資源局(DWR)によると、穴が見つかったのは今月7日。穴の浸食は次第に進み、最終的に水路の横幅いっぱいまで広がった。

しかし、1月から降り続いた雪や雨で、ダム湖に流れ込む三本の川の水量が急激に増え、ダムの水位が危険水位に達したことから、水資源局は2月11日、ダムが完成した1968年以来初めて、緊急排水路の使用を決断。

毎秒10万立方メートルの水が猛烈な勢いで排出されることで排水路そのものが決壊するおそれがあるとして、カリフォルニア州知事は、ユバ郡、サッター郡など周辺住民19万人余りに避難勧告を発令。

13日の発表では、今もなお毎秒10万立方メートルの放水が続いているが、ダム湖の水位はかなり下がっていて、水資源局では、浸食した穴を塞ぐ準備を進めているという。

米国防総省は13日、「ダムの水位は下がっているとはいえ、今週末に再び雨が降る予報が出ている。米軍は24時間体制で住民の避難支援にあたる準備を進めている」と発表した。


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【2017/03/12 22:18】 | 各地のダム情報
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*日時 2017年3月11日(土)  開場 13:15  総会と講演 13:30~16:00
*会場 浦和コミュニティセンター 第10集会室(浦和パルコ上階の10階)
*参加費 無料
  講演 嶋津暉之さん
  「八ッ場ダム裁判で明らかになったこと、これからも続く私たちの闘い―河川行政の変革を求めて」
  埼玉の会の総会
  参加者によるディカッション「埼玉の会の今後の取り組み」

【2017/03/11 00:59】 | お知らせ
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           嶋津 暉之

水道民営化の道を開く水道法改正の閣議決定が3月7日に行われたことを前回お伝えしました。
水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入するというものです。
これを先取りして民営化を進めようとしているのが大阪市水道です。

今年1月に大阪市は「水道事業における公共施設等運営権制度の活用について(実施プラン案)平成27年8月修正版」を公表しました。
http://www.city.osaka.lg.jp/suido/page/0000324186.html#2

これはPFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)を活用し、大阪市水道設置条例を改正して、公共施設等運営権制度を導入するというものです。

この大阪市の水道民営化の動きに対してその問題点を指摘する論考「市民に悪影響なのに 大阪市水道民営化のなぜ」がありますので、参考までにお知らせします。
これを読むと、公共施設等運営権制度を導入して水道の民営化を進める意味が一体どこにあるのかと思います。

◆市民に悪影響なのに 大阪市水道民営化のなぜ
(ニュースソクラ 2017/1/6(金) 13:00配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00010002-socra-pol

維新の「大阪都構想」へのこだわりが背景に

今、大阪市では大阪維新の会の市長が打ち出している水道事業の民営化を巡って、市議会が紛糾している。民営化されれば全国初だが、品質の維持や安定供給できるのかなどを巡って議論は紛糾、可決には至らず、継続審議案件となった。「貧乏人は水も飲めんようになるのか」という反発も広がっている。

大阪市の水道民営化の出発点は2008年にさかのぼる。タレント弁護士から転身して大阪府知事に就任したばかりの橋下徹・前府知事が、大阪府守口市の淀川沿いに大阪府と大阪市の浄水場が近接して建っているのを「二重行政」と批判して、水道事業の統合協議が始まった。
大阪府も大阪市も水道施設は水の需要を大きく上回る処理能力があり、数字上は「一つでも賄える」。そのうえ、高度経済成長時に整備が進んだ水道管などの設備が更新時期を迎え、多額の費用がかかることも背景にあった。

しかし、協議に入ると大阪府、大阪市だけでなく、大阪府から水供給を受けている衛星都市も含めて思惑や利害が対立し、2010年に大阪府と大阪市の水道事業統合は破たん。翌年、大阪府で水道事業を担当する府水道部を府から切り離して「大阪広域水道企業団」という一部事務組合とし、市町村は各自の判断でこの企業団に参加することとなった。

一方、大阪市は、2011年12月に府知事からくら替えした橋下・前大阪市長が就任し、水道事業の一本化に再チャレンジする。大阪市水道局を企業団に統合する協議が大阪市と企業団の間で始まった。

しかし、企業団の一員になると「安さが自慢」の大阪市の水道料金が維持できないと予想されることなどから、大阪市議会は2013年5月、企業団との統合を「市民にメリットなし」と否決した。橋下前市長は2010年4月に旗揚げした地域政党「大阪維新の会」の代表であり、大阪市議会でも維新が与党ではあったが過半数はなかったためだ。

すると、大阪市議会が企業団との統合を否決した翌月、大阪市長、副市長以下、市幹部職員らで構成される「大阪市戦略会議」の方針として「水道事業の民営化の検討」が発表された。

これは、同じ頃に閣議決定された安倍政権の「骨太の方針」と成長戦略に歩調を合わせたもの。大阪市議会が大阪市の水道事業は独立路線を選択したため、橋下前市長が「二重行政の解消」と振り上げた拳の下ろし先が「民営化」になったのだ。

そもそも、何のための民営化なのか。大阪市水道局は、高品質の水を安い料金で提供してなお年間約100億円の黒字を確保している。リスクを冒して民営化に踏み切る状況にはみえない。

2015年12月に橋下前市長からバトンタッチした吉村洋文・大阪市長は、民営化によって水道料金が値下がりしたら市民にアピールできる「実績」になると考えているふしもある。

吉村市長は、「人件費削減による効率化」を全面に打ち出している。大阪市の試算では、民営化したら30年間で910億円のコスト削減ができ、一方で法人税や法人住民税で570億円の負担が発生するため、吉村市長は政府に税制優遇措置を求めている。

吉村市長の号令の下、大阪市が検討する民営化とはどんな形態なのか。まず、水道局を市から切り離して「株式会社」に改組し、市の100%子会社にするとしている。3~5年後をめどに株式を売却して民間出資を受け入れる方針だったが、これは議会や市民の反発を招き、吉村市長は株式売却については発言しなくなった。民間出資の方向性をあいまいにしているため、株式「上場」の話には至っていない。

問題は、世界各地では民営化が水質の悪化や水道料金の高騰を招き、巨額のコストを負担して公営に戻す自治体が続出していることだ。パリ、ベルリン、アトランタなど先進国の都市でも再公営化されている。

具体的にどんな問題が生じたのか。アトランタでは人員削減と料金値上げの末、浄化処理のレベルを落としすぎて水道の蛇口から茶色の水が出たこともあった。インディアナポリスでは、何百万人もの市民に対し「水道水は煮沸してから使用するように」という警告が発せられ、学校が休校になるところまで追い詰められた。

既にこれほどに、海外で失敗例があるのに、今更なぜ民営化なのか。市民の間からは「時代遅れの政策」と反対運動もでてきている。

長年にわたって大阪の水道事業をウオッチしているNPO法人「水政策研究所」(大阪市北区)の北川雅之理事は「人口減少などで水道事業を支え切れなくなっている中小の自治体と、水道が優良公営事業である大阪市では事情が違う」と話す。

「安倍政権は成長戦略で上下水道事業の民営化を打ち出しているが、水道供給に負担の大きい中小の自治体が民営化という形で人件費を削減して乗り切る逃げ道を作ったに過ぎない。生命維持に不可欠な水の供給に携わる仕事でむやみに人件費を削っていいのかという問題もあるし、大阪市がそんな方針に乗っかるのは優良な水道サービスを享受している市民の利益を考えていない」と語る。

では、大阪市の水道事業は未来永劫、安泰かと言えばそうではない。人口減少などにより今の水道料金では二十数年後に「赤字」になるという試算もある。しかし、需要の低下は民営化しても避けられず、むしろ、そういう事態が想定されるからこそ、「命の水」は公営で支えるべきものだ。

民営化=コストカット=商品の値下がり=消費者にメリット、という考え方は水道事業にはあてはまらない。水道は洋服を買うように消費者が自由に商品を選べない。民営化=コストカット=水道サービスが悪化=消費者に被害、もしくは、民営化=会社の利益優先=水道料金の上昇=消費者に被害、という結果は海外の失敗例を見ても容易に予想される。

大阪市営事業の民営化を考える上で、松井一郎府知事、吉村大阪市長をはじめ大阪維新の会の政治家たちが、2015年5月の住民投票で否決された「大阪都構想」にまだこだわっていることを忘れてはならない。

大阪市を廃止して東京のような特別区に解体するのが大阪都構想なので、大阪市営事業は邪魔なのである。大阪市がなくなれば、大阪市営事業は混乱が避けられないからだ。

前述の水政策研究所の北川理事が更に問題点を指摘する。「今後、水需要が高まる予測はなく設備過剰は確実なのだから、浄水場の規模を半分にして、土地の販売を売却したら大阪市の収入になる。設備縮小だって10年がかり。早く手をつけるほど早く合理化できるのに、民営化計画が出て来て設備縮小の話はストップしてしまった」と民営化論議が、必要な政策の先送りにつながっているという。

「二重行政の解消」という大阪維新の会の看板に端を発した大阪市の迷走はいつまで続くのだろうか。

■幸田 泉(ジャーナリスト)
立命館大学理工学部卒業。1989年に大手新聞に入社。大阪本社社会部で大阪府警、大阪地検など担当。東京本社社会部では警察庁などを担当。2012年から2年間、記者職を離れて大阪本社販売局に勤務。2014年に退社し、販売局での体験をベースに書いた『小説・新聞社販売局』(2015年9月、講談社)がその赤裸々さゆえにベストセラーに。


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【2017/03/10 15:13】 | 未分類
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          嶋津 暉之

水道民営化の道を開くと言われている水道法改正の閣議決定が3月7日に行われました。

法案の内容は厚生労働省の第193回国会(常会)提出法律案の中に掲載されています。(下から2番目)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/193.html

「水道法の一部を改正する法律案(平成29年3月7日提出) 3月7日

 概要
 法律案要綱
 法律案案文・理由
 法律案新旧対照条文
 参照条文

生活衛生局生活衛生・食品安全部水道課(内線4008)」

民営化の関連では、概要に次のように書かれています。

4 官民連携の推進

地方公共団体が、水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権※を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。

 ※公共施設等運営権とは、PFIの一類型で、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。」


この法案については、昨年11月22日の「厚生科学審議会 (水道事業の維持・向上に関する専門委員会)」の報告書が出ています。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000145345.pdf

その中で民営化に関する説明資料は下記のとおりです。
http://yambasaitama.web.fc2.com/pdf/2016/1122.pdf

これを見ると、官民連携は第三者委託など、いくつかの手法があり、公共施設等運営権方式以外はすでに実施例があります。
公共施設等運営権方式は水道法の改正が必要なので、今回、法改正をしようということです。
それによって、外国資本が入ってくるのでしょうか。
大いに心配されるところです。下記の記事をご覧ください。
一方で、外郭団体への委託などによる水道民営化はすでに徐々に進行しています。

例えば、東京都多摩地域では、昭島市・羽村市・武蔵野市を除く市町は水道部門がなくなりました。
(この3市以外の水道は東京都に一元化されています。)、

各市町の水道部門に代わって水道事務を行うのは東京都水道局の外郭団体が行っています。

・水道料金徴収業務等は㈱PUC (Public Utility Services Center )
(代表取締役 小山隆 元・東京都水道局次長)

・水道施設の管理、施工、水質調査分析等は東京水道サービス㈱
(代表取締役 増子敦 元・東京都水道局長)

いずれも東京都水道局幹部の天下り先になっています。

今回の水道法改正で道を開く公共施設等運営権方式だけでなく、東京都多摩地域のような方式で各市町の水道部門がなくなっていくことも問題にしていかなければなりません。

◆水道民営化中止求める 衆院委 田村議員が推進政府批判
(しんぶん赤旗2017年2月22日(水))
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-22/2017022204_02_1.html

 日本共産党の田村貴昭議員は21日の衆院総務委員会で、政府が水道などの民営化を推進していると批判し、公共施設の運営権を民間事業者にゆだねる「コンセッション方式」の中止を求めました。

 田村氏は、上水道の職員数が2000年代から大きく減少した要因について質問。橋本泰宏厚労審議官は「徹底した人員削減」などを挙げ、田村氏は「人員削減は、『三位一体改革』や『集中改革プラン』など政府が音頭をとってきた結果だ」と批判しました。

 さらに田村氏は、事業体ごとの平均職員数でみると、給水人口5万人未満の事業体では技能職が「ゼロ」だと告発し、水道職員や技術吏員の確保を要求しました。馬場成志厚労政務官は「水道事業の基盤を揺るがしかねない重大な課題だ」「若手技術職員の確保が重要だ」と答えました。

 田村氏は、政府が「集中強化期間」を定めて水道の民間委託を奨励したものの実現していないと指摘。民営化条例を否決した奈良市の企業局が「官民連携のデメリット」として、「放漫経営」や「災害時のリスク」を挙げていると紹介しました。

 「コンセッション方式」における料金算定に関して質問した田村氏に対し、橋本審議官は、株主への配当や法人税なども料金に含まれると答弁しました。

 田村氏は、海外では民営化による料金高騰などで再公営化が相次いでいることも示し、「民間事業者が(配当などの利潤を)考えれば、ほとんど値上げになっていく」と指摘。国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化にはなじまず、やめるべきだと主張しました。


【2017/03/10 14:55】 | 政策
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3月6日に石木ダム工事差し止めの本裁判の提訴がされました。

◇608名、石木ダム工事差し止め提訴!
- 石木川まもり隊
http://blog.goo.ne.jp/hotaru392011/e/2935629a47badde4bf9549a0ffd60a33
訴えた内容は昨年の工事差し止め仮処分とほぼ同じ。
つまり、この工事によって私たちの権利が侵害される。
そんな工事は許されない。
だから工事を差し止めてくださいというもの。
なぜ同じ内容の訴訟をおこすのか。その理由は3つ。

①工事差し止めを求める人が増えていること。
 昨年は505名だったが、今回は608名。100名以上増えている。

②仮処分では緊急性を第一義とするので、それで争うよりも、
 侵害される権利の重大さ、これを中心にじっくり争っていきたい。

③仮処分は非公開なので当事者しか法廷に入れない。
 本裁判は公開なので、いろんな人が傍聴できる。
 オープンな場で闘っていきたい。

以上の理由から本裁判の提訴をおこない、受理された。
明日、福岡高裁へ申し立てた抗告審は取り下げる。


◆石木ダム建設差し止めで提訴
(NHK 2017年03月06日 19時56分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033329711.html?t=1488802785068

川棚町に建設が計画されている石木ダムについて、反対する地権者など600人あまりが長崎県と佐世保市を相手に建設の差し止めを求める訴えを3月6日、長崎地方裁判所佐世保支部に起こしました。

訴えを起こしたのは、川棚町の建設予定地に住む人たちや土地の所有者、それに県外の支援者などを含めあわせて608人です。

訴えによりますと、石木ダムについて、県などが事業の根拠としている生活用水や工場用水などの水需要の見積もりや治水対策の必要性や公共性、それに緊急性には根拠がなく、事業手続きで住民の書面による同意も得られていないなどとしています。

そのうえで、ダム建設によって自然環境や社会生活が失われ、人格権などが侵害されるとして、ダム本体の建設や建設によって水没する県道に代わる新しい道路の建設工事の差し止めを求めています。

訴状を提出した弁護団の平山博久弁護士は、「じっくりと腰を据えて石木ダムの工事によって地権者がどのような損害を被るのか訴えていきたい」と話していました。

地権者らは去年、県と佐世保市を相手に工事をしないよう求める仮処分を申し立て、長崎地裁佐世保支部で却下されて現在、福岡高等裁判所に抗告していますが、今回の提訴に伴って抗告を取り下げることにしています。


◆石木ダムで新たに工事差し止め求め提訴
(テレビ長崎2017年3月6日) 18:29
http://www.ktn.co.jp/news/20170306117919/
東彼・川棚町に計画されている石木ダムをめぐり、建設に反対する地権者らが、新たに工事の中止を求め、6日 長崎地裁佐世保支部に提訴しました。

石木ダム建設工事の差し止めを求めて新たに提訴したのは、建設に反対する地権者など608人で、6日午後、長崎地裁佐世保支部に訴状を提出しました。

反対地権者らは、工事差し止めの「仮処分」を求めて訴訟を起こしていましたが、去年12月、長崎地裁は「緊急性がない」として、これを却下。

このため、今回新たに、緊急性を争わない本訴訟として「ダム事業の治水・利水面での必要性や、地権者の身体の安全など人格権の侵害」を争点に、工事の差し止めを求めて提訴しました。

原告代理人 平山博久弁護士「仮処分の手続きというのは、どうしても緊急性、迅速性が要求されます。きちんと腰を据えて、権利侵害があるのかないのか、公開の法廷でやるべきだろうと、より多くの人達が立ち上がっているんだということを裁判所に見てほしいと、新たに本訴という形で起こしています」

原告団は、福岡高裁に抗告していた工事差し止めの仮処分請求については、取り下げることにしています。


◆工事差し止め求め提訴 石木ダム反対地権者ら 
(読売新聞長崎版2017年03月07日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20170306-OYTNT50038.html

 県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、反対地権者ら608人が6日、県と市を相手取り、工事の差し止めを求める訴訟を長崎地裁佐世保支部に起こした。
昨年12月には、工事差し止めを求める仮処分の申し立てが却下されたが、新たな訴訟を通じ、権利侵害について県と市の考えを問うとしている。

 訴状によると、「ダムは利水、治水において必要性はなく、県などは必要性に関してでたらめな予測をしている」と指摘。「人格権などを侵害しており、工事は禁止されなくてはいけない」などと主張している。

 地権者側は2016年2月、工事差し止めを求めて同支部に仮処分を申し立て、同12月、「工事を禁止する緊急の必要性があるとは認められない」として却下された。

仮処分では審尋が非公開で行われたため、今回、公開の法廷で権利侵害を訴えることとし、福岡高裁への仮処分の抗告は取り下げるという。

 県と市の担当者は「訴状が届いていないのでコメントは差し控えたい」としている。

 同事業の関連では、地権者側が15年11月、国を相手に事業認定の取り消しを求めて長崎地裁に提訴し、同12月に事業認定の執行停止を同地裁に申し立てた。県も現在、反対地権者ら19人に対し、県道付け替え工事の妨害行為禁止の仮処分を申し立てている。


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【2017/03/07 23:24】 | 石木ダム
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          嶋津 暉之

本日まで国土交通省が全国7水系の水資源開発基本計画(フルプラン)のあり方に関する答申案に対して意見募集を行いました。
私の意見を参考までにお知らせします。
下記の画像をクリックするとPDFで開きます。

国土交通省の「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」 答申(案)に対する意見
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【2017/03/07 22:45】 | パブリックコメント
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           嶋津 暉之

一昨日、八ッ場ダムの定礎式が行わました。
定礎式は工事の一つの段階を示すものではなく、単なる儀式でしかありません。

群馬)八ツ場ダム定礎式 知事「生活再建オール群馬で」
(朝日新聞群馬版2017年3月5日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK344JT5K34UHNB003.html

 2019年度の完成をめざして国が建設中の八ツ場ダムの定礎式が4日、長野原町であった。大沢正明知事ら約250人が出席し、大詰めを迎える工事の安全を祈願した。国土交通省によると、作業日程は「ほぼ予定通り」で、吾妻川をせき止める堤体が徐々に姿を現しつつある。

 式典は工事現場を望む高台であり、大沢知事は「地元住民が安心して暮らせるよう、生活再建と観光誘客にオール群馬で取り組む」とあいさつ。長野原町の萩原睦男町長は「水没地区住民の苦渋の決断を忘れず、国・県・町が一致団結して安心・安全の町づくりを進めたい」と語った。
 流域6都県の関係者が見守るなか、堤体に重さ150キロの黒御影石の礎石が据えられた。

 ダム計画浮上のきっかけとなったカスリーン台風被害から、今年でちょうど70年。国は昨年までに水没予定地区にある全世帯と移転契約を結び、工事も山場を迎えている。昨年6月からはコンクリートを型枠に流し込んで堤体(完成時の高さ116メートル、最上部の幅291メートル)などを造る「打設」と呼ばれる工程に入った。

 国交省八ツ場ダム工事事務所によると、堤体は基底部から10メートル余りの高さまで建設が進み、計画では来年5月には巨大なダムが姿を現す。その後、水門設備の据え付け、試験湛水(たんすい)などを経て、19年度中に完成する予定だ。

 2年前の起工式では建設に反対する市民団体が周辺で抗議の声をあげたが、今回は目立った動きはなかった。

計画の見直しを求めてきた水問題研究家の嶋津暉之さんは「八ツ場ダムは利水・治水に不要であるばかりか、地滑り被害などの不安も抱えている。事業費もさらに増額されるだろう。こうした問題点を粘り強く訴えていきたい」と話している。
(土屋弘)

 〈八ツ場ダム〉 利根川の堤防が決壊して約1100人が死亡した1947年のカスリーン台風を受け、52年に計画が浮上した。総貯水容量は東京ドーム87杯分に相当する約1億750万立方メートル。国の基本計画は5回変更され、完成予定は2000年度から19年度にずれ込んだ。総事業費も、生活再建費用や人件費・資材費の増額などで当初の2110億円から日本のダムでは最大の5320億円に膨らんだ。水没予定地区などの移転対象470世帯のうち、昨年12月までに468世帯が転居している。


◆工事本格化の八ッ場ダム定礎式
(NHK 2017年03月04日 13時48分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/1066054541.html?t=1488643600448

群馬県の八ッ場ダムで、4日、ダムの本体工事が本格的に始まることを記念した式典が開かれました。

群馬県長野原町の八ッ場ダムは、おととし1月からダムの本体工事が始まっていて、総事業費5320億円をかけて、平成31年度の完成を目指しています。

4日は本体工事が、本格化することを記念して定礎式が開かれ、国や、ダムの水を利用する群馬県など関東の1都5県の関係者などが出席しました。

式典では、出席者が礎石をモルタルで固定したり、モニターで、ダムの堤にコンクリートを流し込む作業を見守ったりして、工事やダムの安全を願っていました。

地元の群馬県では、工事で移転した住民の生活再建のため、今後、生活道路の整備などを本格化する方針です。

群馬県の大沢正明知事は「ダム工事の一時中断で不安の中で過ごした時期もあった。今後、住民の生活再建にしっかり取り組みたい」と話しています。


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【2017/03/06 00:41】 | 八ツ場情報
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堀口敏道
定礎式知りませんでした、昨年7月基礎岩盤のコンクリート許せないと思って現場を見学させていただきました。後々の人たちにこんなもの造らなければよかったのにとかならず言われるものです。今でも八ッ場も辺野古もリニアも造らせない!で貫いていきます。皆さん発信しましょう。今ですよ!既成事実を造ろうとするそこには矛盾が生まれてきます。森本学園がそうでした。



八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会
八ッ場も辺野古もリニアも造らせない!
税金を使って不要なものを作らせるのを止めましょう。

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           嶋津 暉之



石木ダムの関連工事を反対地権者らが阻止しているという記事です。

◆石木ダム 事業再開1カ月 関連工事進まず 反対地権者らが阻止活動 /長崎
(毎日新聞長崎版2017年3月4日)
http://mainichi.jp/articles/20170304/ddl/k42/010/374000c

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業で、県が県道付け替え道路の工事を再開して1カ月がたった。県はダム本体工事の2018年度着工を目指し、必要な関連工事を急ぐが、反対地権者らの阻止活動で工事の進捗(しんちょく)はほとんどない状況だ。一方の地権者側も、休みなく警戒を強いられ、疲労の色が濃く見える。

県が工事を再開したのは1月29日午前6時半ごろ。平日は地権者らが現場入り口で阻止活動をしてきたが、この日は日曜日で、地権者らがいなかった。早朝から県職員と工事業者約50人で、クレーンやバックホーなど重機16台を次々と搬入し、作業員の詰め所を設置した。

県によると、工事では、現在の県道がダム建設に伴い通行できなくなるため、別のルートに付け替える。今回の工事区間は640メートルで、山から土を切り出し、盛り土などをする。10年に着工したが、地権者らの阻止活動で長く中断。15年6月に再開して草木の伐採をしたが、16年1月に業者との契約が終了し再び中断していた。

今回の1年ぶりの工事再開について、県は、昨年12月に長崎地裁佐世保支部が工事差し止めの仮処分申請を却下したことを挙げ、「緊急に止める理由はないと判断された」とする。本体工事の18年度着工、22年度完成というスケジュールを見据え、県石木ダム建設事務所は「17年度末までには付け替え工事に一定のめどを付けたい」とする。

しかし、工事は県の思い描く通りには進んでいない。地権者らが現場出入り口となる正面ゲートを塞いでいるため、作業員は山道などから現場に入っている。帰路の暗い山中でイノシシに遭遇した作業員もいた。現場では防犯カメラの設置や通電作業、場内作業用の道路整備を終えたが、作業員の安全を確保するため、2月中旬以降は重機を使った作業を止めている。

地権者たちは日曜早朝に抜き打ちで重機が搬入されたことを受け、土日、昼夜問わず警戒を強いられている。町外からの支援者も連日駆け付けて阻止活動に参加し、徹底抗戦の構えを見せているが、地権者の一人は「緊張が続いているからか、夜中に足がつることもある。心身ともに疲弊してきている」と苦境を訴える。【浅野孝仁】


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【2017/03/06 00:19】 | 石木ダム
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