「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
               嶋津 暉之

一昨日、長野県・浅川ダム公金支出差し止めの住民訴訟について東京高裁の判決がありました。
まことに残念ながら、住民側の敗訴でした。

◆浅川ダム訴訟2審も訴え退ける
(NHK2017年03月02日 18時14分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1013893411.html?t=1488489474900

長野市にある浅川ダムをめぐり、地元の住民などが、ダムの真下に活断層があるなどとして、長野県にダムの建設にかかわる公金の支出の差し止めなどを求めた裁判で、2審の東京高等裁判所は1審に続いて訴えを退けました。

この裁判は、長野市の浅川上流にある浅川ダムについて、地元の住民などが、想定されている洪水の規模が大きすぎ、ダム建設の必要性がないうえ、ダムの真下に活断層があり、地すべりの危険もあるなどとして、長野県にダムの建設にかかわる公金の支出の差し止めなどを求めているものです。
1審の長野地方裁判所はおととし4月、原告側の訴えを全面的に退ける判決を言い渡し、原告側が控訴していました。

2日の2審の判決で、東京高等裁判所の阿部潤裁判長は「想定されている洪水の規模は国の基準に照らして合理性を欠くものとはいえず、地すべり対策も国が監修するマニュアルに沿うものだ」と指摘しました。

そのうえで「公金支出は違法なものではない」として、1審に続いて訴えを退けました。

県によりますと、浅川ダムでは試験的に水をためてダムの強度などを確認する「試験たん水」が行われており、試験結果を取りまとめたあと、今月中旬にも本格的な運用が始まる見通しです。

判決について、長野県の阿部知事は「浅川ダムの建設が適法であるという県の主張が認められたものと考えている。県としては丁寧にダムの安全性を確認して取り組みを進めていて、今後も適正に事業を進めていく」というコメントを出しました。

判決を受けて、原告団の花岡邦明代表は「私たちが訴えてきたことを裁判所は全く検討しておらず、承服しがたい。今後の対応についてはこれから検討したい」と話しています。


◆浅川ダム住民訴訟、高裁も請求退ける
(信濃毎日新聞2017年3月3日)
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170303/KT170302FTI090017000.php

県営浅川ダム(長野市)建設は無駄な公金支出を禁じた地方財政法に違反するなどとし、流域住民ら約220人が県に公金支出差し止めなどを求めた住民訴訟の控訴審で、東京高裁(阿部潤裁判長)は2日、ダム建設についての県の判断に「特段不合理な点はない」などとして控訴を棄却した。2015年の一審長野地裁に続き、住民側の請求を退けた。

住民側はダム建設の根拠となる大洪水時の河川の最大流量「基本高水(たかみず)」の設定が過大で、ダム直下の断層も建設に適さない活断層だ―などと主張していた。

判決は、県の基本高水の算出は法にのっとっており、「(住民側の)ダム建設の必要性がない旨の主張は採用できない」と指摘。ダム直下の断層について、調査や検討を踏まえて活断層ではないとした県の判断は「合理性を欠くとは言えない」とした。

判決後、原告団の花岡邦明代表は「一審判決の矛盾を高裁段階で再検討してほしいと訴えたが、ほとんど検証されず極めて残念」と述べ、判決を分析して今後の対応を決めるとした。県は「建設が適法との主張が認められたと考える。今後も適正に事業を進めていく」とコメントした。


◆長野ダム訴訟、再び住民敗訴 東京高裁「違法性ない」

(西日本新聞2017年03月02日 18時16分)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/311780

長野県営浅川ダム(長野市)の建設に反対する県民222人が、工事に使われる公金の支出差し止めなどを県に求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は2日、訴えを退けた一審長野地裁判決を支持し、住民敗訴の判決を言い渡した。

判決理由で阿部潤裁判長は「計画は長年の懸案だった治水が目的で、住民説明会や学識経験者、関係自治体への意見聴取を踏まえて策定されており違法はない」と指摘した。

住民は「建設地は活断層の上で、周辺は地滑りの危険があるうえ、費用対効果がない」と主張したが、判決は「県は国の指針に沿って調査、検討しており計画には合理性がある」と退けた。


◆浅川ダム訴訟  2審も住民側敗訴「手続きに違法はない」

(毎日新聞2017年3月2日 18時57分)
http://mainichi.jp/articles/20170303/k00/00m/040/028000c

長野県が建設中の浅川ダム(長野市)を巡り、周辺住民222人が建設費約120億円を阿部守一知事らに返還請求するよう県に求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は2日、請求を棄却した1審・長野地裁判決(2015年4月)を支持し住民側の控訴を退けた。

阿部潤裁判長は「計画は住民や学識者の意見を踏まえており、手続きに違法はない」と指摘。治水効果の計算が合理性を欠くとは言えず、地滑りの危険性があるとも言えないとして、建設費支出は妥当と結論付けた。

浅川ダムは長野県が1995年に国から建設認可を受けたが、01年の田中康夫知事(当時)の「脱ダム」宣言を受けて建設が中断。知事交代後の07年に建設再開が決まった。試験運用が終わり、県は今月中旬にも本格運用を始める方針。【伊藤直孝】



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【2017/03/04 03:08】 | 各地のダム情報
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           嶋津 暉之

決壊の危機があった米カリフォルニア州のオロビルダムについてその後の記事をです。

◆米カリフォルニア州のダム決壊危機、洪水対策に約500億円拠出要請
(AFPBB News 2017年2月25日 13時59分 )
http://news.livedoor.com/article/detail/12721240/

【AFP=時事】米カリフォルニア(California)州にある米国一高いダムの一部が崩れかけ、大規模な避難命令が出されたことを受け、同州のジェリー・ブラウン(Jerry Brown)知事は24日、洪水対策と緊急事態対応に4億3700万ドル(約490億円)を拠出する計画を明らかにした。

 カリフォルニア州北部にあるオロビルダム(Oroville Dam)では今月、水かさが増し氾濫したため当局が緊急放水路を開放したところ、放水路があっという間に壊れ始め、下流地域の住民が大惨事に巻き込まれる恐れが生じ、20万人近い人々が自宅からの避難を余儀なくされた。
 ブラウン知事は州議会に対し、水インフラ用の財源から3億8700万ドル(約440億円)、さらに州の一般財源から5000万ドル(約56億円)を拠出する予算措置の承認を要請。「老朽化したインフラが限界にきている。何らかの緊急措置を講じることはできるし、そうする予定だが、計画を進めるには巨額の費用を投じなければならない」と述べた。

 避難命令は発令から2日後に解除されたが、当局は、何年も干ばつが続いた後で豪雨に見舞われた地域の住民に対して、再び避難する必要が生じるかもしれないと注意を促している。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領はブラウン知事の要請を受け、ダムに連邦政府の補助金を拠出することを承認した。
【翻訳編集】AFPBB News


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【2017/02/27 00:33】 | 各地のダム情報
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                嶋津 暉之

先週お伝えした神戸(かんど)川の分水問題について確認書が締結される見通しになりました。
中国電力が神戸川上流にある来島ダムから流量のほとんどを取水して流域外の潮発電所に送水しているため、神戸川の河川環境が大きなダメージを受けている問題です。
ようやく確認書の締結ですが、報じられている確認書の内容を見ると、抜本的な改善になるとは思われないものにとどまっています。

◆島根)新確認署締結へ 中電も了承 神戸川の分水問題
(朝日新聞島根版2017年2月23日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK2Q3VSDK2QPTIB006.html

 中国電力が水力発電のため神戸(かんど)川の来島(きじま)ダム(飯南町)で分水し、下流の河川環境の悪化が懸念されている問題で県と流域自治体、中電の3者が22日、中電の水利権の許可期間やダムの放流量を見直す新たな確認書を結ぶことで合意した。分水の必要性を再検討することに言及したのが特徴。年度内に締結の見通しで、新確認書が結ばれれば34年ぶりとなる。

 中電は美郷町の潮発電所で発電していて、必要な水を約11キロ離れた来島ダムで取水して送り、発電後、江の川に流している。この日、県と出雲市、飯南、美郷両町が分水について検討する会合が市内であり、参加を求められた中電も出席。長岡秀人市長が提案した確認書案の要旨が了承された。

 要旨によると、水利権の許可期間は確認書締結から10年後の3月31日まで▽放流量を常時毎秒2トンとし、渇水時にも放流を最優先する――など8項目。分水について、許可期間満了までに必要性を含め再検討するとし、河川環境を評価する新たな組織も立ち上げることを盛り込んだ。

 会合では、分水をめぐる利害関係者間の調整が進まなかったことについて、長岡市長が「中国電力のこれまでの対応に対する地域住民の強い不信感が大きな障壁となってきた」と批判。「河川環境の維持保全を考えるうえでは分水は好ましいものではない」と語った。これに対し、中電の迫谷章(さこたにあきら)副社長は「厳しい内容だが、これ(要旨)を受け入れる」と述べた。中電の意向は許可期間を15年、放流量をかんがい期などの3~11月に毎秒2トン、12~2月は1~2トンとする内容だった。

 長岡市長の指摘について迫谷副社長は取材に対し、「過去に説明やコミュニケーションの不足があったかと思う」と認めた。一方で「潮発電所は重要な発電所」と述べ、分水を続ける考えを示した。

 確認書に基づく新組織は県が事務局となり、国土交通省や中電、流域の自治体や住民などの参加を求める。市によると、河川環境の検証のため、分水を2年間停止する案も議題となる。分水廃止を求めている住民グループ、神戸川再生推進会議(同市)の林要一会長は「新組織には期待している。中電とも話し合いながら、分水を廃止して神戸川に全量の水を戻すことを実現したい」と述べた。(今林弘)

【2017/02/25 08:11】 | 各地のダム情報
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            嶋津 暉之

中国電力が神戸(かんど)川上流にある来島(きじま)ダムから流量のほとんどを取水して流域外の潮(うしお)発電所に送水しているため、神戸川の河川環境は大きなダメージを受け、農業用水の取水にも支障が出ています。
木島発電所の水利権更新に対して、この分水の中止を求める運動が進められています。

◆来島ダム分水問題で出雲市の方針承認
(読売新聞島根版2017年02月18日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/shimane/news/20170217-OYTNT50120.html

 ◇住民団体…渇水時放流最優先など

 神戸川上流の中国電力来島ダム(飯南町)の分水の水利権更新を巡る問題で、出雲市は「更新後の水利使用期限は確認書の締結から10年経過後の3月31日まで」「中国電力は環境放流量を常時毎秒2トンとし、渇水時にも放流を最優先する」などとする確認書案の方針を決めた。17日、分水に反対する流域住民団体「神戸川再生推進会議」の林要一会長らが長岡秀人市長に確認書案を承認すると伝えた。市は、県や流域自治体を交えた「調整会議」で市の方針として報告する。(佐藤祐理)

 同会議によると、元々の確認書は1983年12月、中国電と河川管理者の県、ダム下流の旧出雲市、頓原(現飯南町)、佐田(現出雲市)、大社(同)の各町が交わした。水利権の許可期間などが記載されていたが、渇水時などの対策は検討されておらず、農業水利使用者の声が届かない内容だった。

 30年間の水利権終了を控えた2013年2月、中国電が新たに国に更新を申請。水利権の期間や流量は記載せず、1983年の確認書が添えられたという。

 漁業や農業関係者、森林組合などでつくる同会議は、分水のために神戸川で水不足による水質悪化が進んだと指摘し、分水廃止などを主張。同会議と市、県などの間で協議が進展せず、昨年6月から出雲選挙区の佐々木雄三県議が調整役となり、新たな確認書案を作ってきた。

 今月6日には同会議が長岡市長を訪問。「更新後の水利使用期間を10年とし、2023年3月末を期限とする」「洪水ゲートを2年間開放し、分水時と分水しない時の河川環境の比較検証を実施する」など、確認書案の追記変更を盛り込んだ要請書を市に提出。中国電から内容に関する回答を求めるように要請していた。

 10日までに中国電から芳しい回答が得られなかったが、市は水利使用者や漁業関係者、流域住民らで「環境等を評価する組織」を新たに設け、河川流量などは同組織の議題として提起する考えが示された。

 同会議は、新たな組織が設置されれば関係者が同じテーブルで協議できるため、市の提案を受け入れることとし、17日、林会長らが長岡市長を訪ね、確認書案について了承すると伝えた。

 メンバーは「今後の調整会議で、我々の思いをくんで発言していただきたい」「我々としては一歩前進」などと述べた。長岡市長は「中国電に対する住民の不信感が大きい壁になっていた。その辺を中国電にもしっかりと受け止めていただきたい」などと話した。

 市は、近く開かれる調整会議で確認書案を報告。関係者の異論がなければ、年度内に市と県、美郷町、飯南町、中国電で確認書を締結することを目指す。

 長岡市長は取材に「1983年の確認書は今の時代にそぐわない。下流に志津見ダム(飯南町)も出来ているので、それらを総合的に見た時、あのまま継承するのは無理な話だ」と語った。


◆追跡
来島ダム 住民側、分水中止訴え 34年前の水利権確認書を巡り /島根

(毎日新聞島根版2017年2月17日)
http://mainichi.jp/articles/20170217/ddl/k32/040/395000c

 神戸(かんど)川上流にある中国電力の来島(きじま)ダム(飯南町)を巡り、下流の流域住民らでつくる「神戸川再生推進会議」が、34年前に結ばれた中国電の水利権の許可期間などを定めた確認書廃止を求めている。

中国電はダムの貯水池から分水し、約11キロ西の潮(うしお)発電所(美郷町)に送って水力発電をしている。水利権の許可期間は更新されていないが、国は「河川法の運用上、違法ではない」としている。

住民側は分水で神戸川の流量が減り、渇水時の農業用水不足や河川環境の悪化につながっているとして、分水中止を訴える。【山田英之】

 住民側が問題視している確認書は1983年12月、中国電と県、出雲市など流域自治体で調印した。中国電の神戸川の水利権の許可期間を30年間とし、ダム下流約3キロの八神地点(飯南町)で毎秒0・8トンの流量を確保するとしている。

 国土交通省出雲河川事務所によると、中国電の水利権は2013年3月で満了。中国電は13年2月に水利権の更新を国に申請し、今も許可は出ていないが分水を続けている。
(写真)流域住民らは神戸川再生推進会議の結成前に来島ダムを視察した=島根県飯南町の同ダムで2012年、金志尚撮影

 中国電によると、13年の申請時に、83年の確認書を添付。放流量や許可期間は申請書に具体的に記入せず、「県、関係市町との調整を踏まえて定める」としていた。河川事務所は「河川法に明記はないが運用上、許可が切れる前に更新申請があった場合、前回の取水量は継続される。違法ではない」と説明する。
来島ダム(島根県)

 一方、再生会議は情報公開請求で入手したデータで、八神地点は支川からの流入で、ほぼ毎秒1トン以上あることを確認。ダムの放流がほとんどなくても確認書が示す流量が得られる数値と主張する。

     ◇

 「分水は自然の法則に反する。確認書は不条理で納得いくものではなかった」

 再生会議の石橋正伸事務局長は今月6日、出雲市内であった記者会見でこう語った。会見前に長岡秀人・出雲市長に、確認書の全面改定を訴える要請書を提出。長岡市長は「住民側の要望は中国電に伝えたい」と話す。

 要請書の主な内容は、水利権の使用期間を前回満了時から10年間の23年3月末とする▽23年3月末で分水を中止▽神戸川へのダム放流量を常時毎秒2トンとし、渇水時は2トン以上放流▽発電を2年間停止し、本来の流量を神戸川に流し、分水しなかった時と河川環境を比較検証する--。

 たたき台になったのは、地元3県議の案だ。県議案も83年の確認書廃止を明記。中国電や国、流域住民、学識経験者らで意見交換する組織発足を提言している。現在、この案で関係者の水面下の調整が続いているという。

 神戸川漁協の片寄巌・代表理事組合長は「思ったより早い速度で河川環境は悪くなった。現代に合った確認書にしてほしい」と望む。また再生会議の林要一会長は「分水をやめさせ、清流を取り戻したい。我々の代で再生しなくてはいけない」としている。

 これまで中国電は「水利使用期間は前回満了時から15年間。放流量はかんがい期(3~11月)が毎秒2トンで12~2月は1~2トン」と提案。中国電は自主的な試験放流として点検時などを除き、13年6月から毎秒2トンを既に放流している。

 中国電の松村知憲島根用地総括・不動産管理グループマネジャーは「再生可能エネルギーの有効利用の面から、今の発電方法を継続したい。電力の需給調整のためにも潮発電所は重要」と話す。分水による河川環境悪化の指摘については「来島ダムがすべての原因と特定されたという認識はない」としている。

 ■ことば
来島ダムからの分水と水力発電

 1956年に神戸川に来島ダム(飯南町)が完成。ダム貯水池から分水して、送水管で約11キロ離れた潮発電所(美郷町)まで水を送っている。水力発電に利用した後、江の川に水を流している。分水の必要性について、中国電は「発電に有効な標高差が約280メートルあり、効率的に多くの発電ができる」と説明する。潮発電所は56年4月に発電を始めた。最大出力は3万6000キロワットで、最大取水量毎秒15トン。年間の発電量は近年約1億キロワット時(2015年度は約0.9億キロワット時)。中国電の試算では約3万2000世帯分の使用電力量に相当する。


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【2017/02/19 10:43】 | 各地のダム情報
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           嶋津 暉之

伊賀市は既存の水源12か所と浄水場7か所を廃止し、川上ダムの利水を前提とした「ゆめが丘浄水場」からの供給に切り替える計画を進めています。
市民団体「伊賀の水源を守る連絡協議会」がこの計画の見直しを求める署名を提出しました。

◆川上ダムの新水道計画の見直し求め3152人の署名を提出 伊賀市の市民団体
(伊賀タウン情報ユー 2017年2月14日 18:22)
http://www.iga-younet.co.jp/news1/2017/02/3152.html

 伊賀市の新たな水道事業基本計画に対し、住民らでつくる市民団体「伊賀の水源を守る連絡協議会」が2月14日、見直しを要望する3152人分の署名を市に提出した。岡本栄市長は上京中で不在だったため、秘書課長が代わりに受け取った。
 計画期間は今年4月から15年間。老朽化を理由に地域で使用している水源12か所と浄水場7か所を廃止し、川上ダムの利水を前提とした「ゆめが丘浄水場」からの供給に切り替えることを盛り込んでいる。

 同連絡協は昨年12月に設立。署名簿の提出には奥澤重久代表(68)とメンバーの一人で元水道事業基本計画策定委員会委員の北川幸治さん(68)が出席した。メンバーらは合併前から使っている地域の水源や浄水場を最大限生かすよう、費用や問題点で市の計画案と比較し、市民への周知や市民が納得する計画の採用を求めている。
 署名集めは廃止予定の水源がある、いがまち地区や阿山地区を中心に昨年12月末から賛同を呼び掛けた。今月末まで継続するという。奥澤代表は署名簿の提出後、「一元化したゆめが丘からの水が供給できない事態が起きたときはどうするのか。今ある水源を守るのが一番」と話した。

 また同市の水道事業基本計画を巡っては、市議会2月定例会に同連絡協や、いがまち地区と阿山地区にある7つの住民自治協議会と私立愛農学園農業高校の代表者らが連名で、地域の水源や浄水場の活用と現状維持を求める請願書を提出。3月2日の産業建設常任委員会で審議される。


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【2017/02/14 22:31】 | 各地のダム情報
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