「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
               嶋津 暉之

国土交通省が全国7水系の水資源開発基本計画(フルプラン)のあり方に関する答申案に対して意見募集を下記の通り、始めました。

数日前のメールで書きましたように、水需要が減少の一途をたどり、水余りが一層進行していく時代においてフルプランの役割は終わっているのですから、根拠法である水資源開発促進法とともに、各水系のフルプランを廃止すべきです
この答申案は役割が終わったフルプランを延命させるためのものだと思います。

国土交通省のHPより  
◇リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について 答申(案)に対する意見を募集します
http://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000083.html

平成29年2月22日

昨年12月に諮問した「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画※のあり方について」に対する答申(案)についてパブリックコメントを開始します。
※水資源開発基本計画:水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となる計画であり全国で6計画(利根川及び荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川)が定められています。
我が国の水資源を巡っては、近年、大規模災害等に対する水インフラ(水道施設、農業水利施設、水力発電施設、工業用水道施設、河川管理施設、下水道施設、水資源開発施設等)の脆弱性、急速に進行する水インフラの老朽化による事故に伴う広域かつ長期の断水などのリスク、地球温暖化に伴う気候変動による渇水リスクなど、様々なリスクや課題が顕在化しているところです。
また、昨年は、熊本地震によって水インフラに甚大な被害が生じるとともに、関東地方及び四国地方をはじめとする全国の広い範囲で取水制限を伴う渇水が発生しました。
このことから、国土交通大臣から国土審議会長に対して「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」諮問を行い、「国土審議会水資源開発分科会調査企画部会」において「答申(案)」がとりまとめられました。
※「国土審議会水資源開発分科会調査企画部会」における審議状況については、以下のURLをご覧ください。 (http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s103_chousakikaku01.html)
今般、この答申(案)について、下記のとおり広く国民の皆様からのご意見を募集することとしましたので、お知らせいたします。

1.資料入手方法
電子政府の総合窓口(e-Gov)(http://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント(意見募集中案件一覧)」欄に掲載。

2.意見募集期間
平成29年2月22日(水)から平成29年3月7日(火)まで(必着)

3.意見の提出方法
上記電子政府の総合窓口(e-Gov)掲載の意見募集要領をご参照ください。


添付資料

報道発表資料(PDF形式)

国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源計画課企画専門官 佐々木 TEL:03-5253-8111 (内線31203) 直通 03-5253-8387 FAX:FAX:03-5253-1582

国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源計画課専門調査官 荒川 TEL:03-5253-8111 (内線31224) 直通 03-5253-8387 FAX:03-5253-1582


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【2017/02/25 08:28】 | 政策
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            嶋津 暉之

16日、国土交通省の国土審議会・水資源開発分科会・調査企画部会が開かれました。
その配布資料が国土交通省のHPに掲載されました。下記の通りです。

全国7水系(利根 川及び荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川)の水資源開発基本計画(フルプラン)は目標年度を過ぎ、期限切れになっています(吉野川水系以外は平成27年度、吉野川水系は平成22年度)。

このフルプランを延命させるための答申原案が示されました。
この原案についてパブリックコメントが行われる予定です。
しかし、水需要が減少の一途をたどり、水余りが一層進行していく時代においてフルプランの役割は終わっているのですから、根拠法である水資源開発促進法とともに、各水系のフルプランを廃止すべきです。

国土審議会・水資源開発分科会・調査企画部会

第19回(リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について第2回)
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/water02_sg_000067.html

01 議事次第(PDF形式:64KB)
02 (資料1)調査企画部会委員名簿
03 (資料2)これまでの検討内容と今後のスケジュール
04 (資料3)第1回調査企画部会におけるご意見への対応
05 (資料4)「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」答申(原案)
06 (資料5)「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」答申の概要(原案)
07 (資料6)「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」答申(原案)参考資料集
08 (参考1)水循環政策の動向
09 (参考2)参考資料


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【2017/02/18 01:00】 | 政策
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             嶋津 暉之

1月24日に国土審議会  水資源開発分科会 調査企画部会が開かれ、その配布資料が国交省のHPに掲載されました。

国交省のHP
◇第18回(リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について第1回)
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/water02_sg_000063.html

水需要が減少の一途をたどる時代になって、目的が失われた水資源開発促進法とそれに基づく8水系の水資源開発基本計画(フルプラン)は廃止されるべきなのですが、国交省はそれらを延命させる方策をまとめようとしています。
それがこの調査企画部会の会議です。

現在の利根川・荒川水系等のフルプランは目標年次が2015年度で、すでに期限切れになっているのですが、いま頃になって、その延命策がつくられようとしています。

フルプランは指定水系では八ッ場ダム等ダム計画の利水面での上位計画であるにもかかわらず、期限切れになったままになっているのですから、国の水行政は随分といい加減なものです。

【2017/01/30 13:39】 | 政策
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           嶋津 暉之

旧・建設省は2000年に「河川堤防設計指針(第3稿)」をつくって、耐越水堤防(フロンティア堤防)の普及を図ろうとしました。
しかし、耐越水堤防が川辺川ダム等のダム事業の推進の妨げになると見た国交省はこの指針を2002年に撤回しました。
安価な耐越水堤防の普及が進められていれば、昨年9月の鬼怒川水害の堤防決壊を防ぐことができていたかもしれません。

この問題を取り上げた記事をお送りします。

◆<取材ノート いばらき2016>鬼怒川決壊1年 「国の失政」疑念今も
(東京新聞2016年12月26日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201612/CK2016122602000165.html

「計画規模を超えた洪水による被害を最小限に抑え、危機的状況を回避する」
「越水に対しても、破堤しにくい堤防の整備が求められる」

 一見すると、常総水害の鬼怒川決壊についての記述に思える。しかし、これらは十年以上前、旧建設省が毎年、白書に繰り返し書いていた内容だ。国は当時から、今回のような堤防の決壊を危惧し、対策の必要性を指摘していた。

 鬼怒川決壊は、川の水が堤防を越える「越水」によって、住宅地側から崩れたのが原因。堤防決壊は、より大量の水が住宅地に流れ込み、勢いも強く、被害は大きい。鬼怒川決壊の現場では、一人が亡くなり、住宅数戸が流失した。

 多くの識者は常総水害を「想定外の雨が原因」としたが、国土交通省OBは「国は『想定外の雨』を想定していた」と語った。

 ダムは上流で水を貯(た)め、川に流れる水量を減らす。しかし、想定以上の雨で貯水能力を超えれば、川の水位は上がる。堤防を越える「越水」が起き、堤防決壊の可能性が高まる。

 このため、建設白書は一九九六年から五年連続で、想定外の雨や越水対策の必要性を明記。二〇〇〇年、決壊しにくい構造の「フロンティア堤防」の設計指針が全国に通知された。全国で整備が計画され、四つの河川で完成した。

 しかし、〇二年に設計指針の通達は急に撤回され、フロンティア堤防の整備は立ち消えに。白書に撤回理由は書かれていない。

 取材を進めると、複数の国交省OBや学識者は「当時、ダムの反対運動が激しく、堤防強化がダム不要論につながるのを恐れたため」と証言した。

 国交省の担当者は「効果がはっきりしないため」と説明した。「経過があまりにも不自然だが」と尋ねると、「過去に、そういう取り組みをした人たちがいたのは承知している。見解の相違」と話し、歯切れが悪くなったように感じた。

 発生から一年後の今年九月、決壊現場で開かれたイベント会場を訪れた。国交省が、ダムがなかった場合の被害予想図を展示していた。浸水面積はもっと広かったはず、とダムの効果をPRしていた。一方、堤防が決壊しなかった場合の被害予想は、分かっていないという。

 国交省は現在、鬼怒川で堤防の集中整備を進めている。しかし、「決壊しにくい構造の堤防にしないと、また同じことが起きうる」と訴え続けている国交省OBもいる。

 鬼怒川決壊では避難指示をめぐる常総市の混乱が問題になり、堤防強化を撤回した国の政策転換は、注目されなかった。決壊は、河川政策の間違いの証明ではなかったのか。十分に検証されたとは思えず、疑念は今も消えない。 (宮本隆康)

【2016/12/27 00:15】 | 政策
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           嶋津 暉之

昨日、平成29年度予算案の発表があり、
直轄ダム・水資源機構ダムの平成29年度の予算案が国交省のHPに掲載されました。
下記をご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/yosan/gaiyou/yosan/h29/h29damyosan.pdf 

補助ダムの予算は箇所付けがきまってから公表されますので、来年4月初めになると思われます。
関東地方のダム事業について見ると、次の通りです。

八ッ場ダム     28年度  222.32億円   29年度 346.11億円

思川開発      28年度  17.96億円   29年度  25.44億円

霞ケ浦導水事業  28年度  12.53億円   29年度  12.53億円

【2016/12/23 01:56】 | 政策
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