「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
あしたの会の動画が公開されましたのでお知らせします。

◆相川俊英さん講演
「地方が変わらない限り、変革はありえない」



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〇自己紹介
フリーのジャーナリストで専門は地方自治と政治。
「飯の為に物を書かず」
「全ての方がたが生き生きと充実して生きられる社会のお手伝いをしたい」

「獨往記者」の三原則
*常に現場に行って当事者やいろんな方のお話を伺う
*大勢押しかける現場に行かない。単独取材
*テーマ設定、アポ取り、取材、執筆すべて1人で自己完結

〇地方自治、政治の目的は地域の課題解決
*社会的な課題を解決するためにみんなで出し合ったお金が「税金」
*社会的な課題は何かを決めるのが「政治」
*具体的な使い方を提示し税金を使うのが「行政」

 地方自治は地方の課題を地方で解決するためにある。
 国の下部機関ではない。

〇地方の大型公共事業は2つのタイプ
*A型=中央官庁が主体となり地域の一部の人にお金を落とし、財源はつけまわし。
*B型=地域の課題を地域住民や自治体が主体となり解決。世代間の負担の公平化。
  
〇地方政治の歪み(ほとんどがA型公共事業になる仕組み)
税収は国税が6割、地方税が4割。使われるのは国が4割、地方が6割。
国が地方に税金を配分していて、それが地方をコントロールし支配するツールとなっている。
地方は手足を縛られていることを忘れ、アイデアを出さず、補助金をあてにして、身の丈に合わない、身の程知らずの公共事業をやっている。
地方は国や官庁の方ばかりを向いて地域政治の崩壊。
〇公共事業に関して、伝えるべき情報がきちんと伝わっていない。
虚報、誤報、ゆがんだ議論になっている。

〇水関連の地方自治の現場でのB型成功例
片山善博元鳥取県知事が就任した時、中部ダムの治水について県の土木部の試算では「ダム140億、河川改修147億」だったが、土木部長に「今やり直したら前のことは問わない。もしこのままで、後から数字が変わったら数字を出した人の責任を問いますよ」と言うと「ダム230億、河川改修78億」と別の数字が出た。ダムで補助金をもらっても河川改修の方が安くなりダムが中止された。
土木部長は2年で交代してゆく。実際は中央官庁が主導している。
同じころ長野県で田中康夫元知事がダム中止を掲げていたが、大風呂敷を広げたら大混乱する。
片山さんは無用な軋轢や戦いを避けて、変革は静かに小さく始めて、それを波及させていった。

山間部の下條村では補助金のある下水道でなく、メンテナンスの手間はかかるが設置コストと維持費の安い合併浄化槽を選んだ。借金なしで住民に清掃費として補助金を出している。

長野県栄村は農業用水のため棚田や田畑をまとめるよう迫られたが、村長が「国の批判はしてない。ただ国の制度はあわないので、自分たちの田んぼや畑は自分たちにあったやり方で」やった。

〇A型の水関連の失敗例
川南町では穴を掘ると水が出る地区で、必要もないのに農業用ダムを造ってしまい、農家は個人負担の給水栓を作らなかった。仕方なく町の税金で栓を作った。

青森八戸の農業用ダム作ったが、水を使う人がいなくてウォータースタンド方式にした。

〇B型で成功した理由
主体となって動くリーダー、住民がたくさんいた。
B型で成功した首長たちの共通点は、内輪の論理、役所の論理、霞が関の論理に流されずに、周囲の空気に従わずに、正しいことは正しい、自分の考えをどんな場でも主張し、それを堂々と実行に移す方。
地域への思いを持っていて、地域住民への信頼がある。
生活人としてのごく普通の感覚を持っていて、ご自分で自立している方。
自分の言葉でいろんな方とお話をしている方。
上からでなく、声高でなく、一方的でなく、対話できる方。

〇地方が変わらない限り、変革はありえない
栄村の高橋村長の言葉。
「真の市民は自分の力で生きている。自分の力以上のものは連携し支えあってゆく、政治に訴えてゆく、主権者として生きてゆく。国家と国民の間は距離があり過ぎて、だからこそ地方自治が大切。主権在民の土台は地方自治」

地方自治が成り立ってないところにまともな国政はありえない。
A型にあぐらをかいていたら、つけは次の世代、その次の世代にいく。

〇旧民主党政権の失敗
未熟であったり、A型公共事業支持者がいたり、さまざまな要因があるが、主体がなかった。
「コンクリートから人へ」は間違い。A型からB型へ変えるべきだった。
国レベルでいきなり変えるのは難しい。

〇地方議会をまともなものにする
低投票率、低落選率、無投票→まともな議員少ない。怠け者の楽園。愚者の楽園。
地方政治、地方自治を本来の姿にし、主権在民を築き上げる。
B型の方を首長に選び、B型の職員を見つけ出し、地域のB型の人たちと連携する。
選挙では、人の話を聞ける、生活実感をもって暮らしている、まともな人を選ぶ。
複数送り込み、実績を築く。一番大事なのは人。
小さく静かにコツコツ波及させて行くことが大事。

〇国のやり方に反対すると各省総がかりで予算など締め付けてくる
国がそれをやるとわかった上で闘える人を選び、サポートすること。
覚悟と本気度でやらないと、日本は変らない。

〇ダムを止めるために
ダムを推進する方々が言うことには「ダムに反対する方々は、とにかくよく勉強していて、よく知ってて、言葉に力があるけれど、強すぎて、お話が長くて声高で、おそらく彼らの言ってることは正しいんだけれど、耳を塞ぎたくなる」
正しいことを言えば、その正しさが伝わり賛同を得られるわけではない。人間社会の不思議。だから、声高には言わない方がいいんじゃないか。伝え方を変えた方がいいのかも。
トランプみたいに物事を単純に本質を壊して伝える人の方が浸透力を持っている。
本質を抽出してわかりやすく伝える、一番難しい作業を僕たちがしなきゃいけないかと思っている。
少々の事では挫けず、そのためにはB型の仲間を増やさなければいけないと思う。

※ビデオ上映「八ッ場ダムの現地は今、2016」と嶋津暉之さん報告「八ッ場ダム問題の現状と今後」は→こちら


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【2017/03/05 09:10】 | 未分類
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2017年2月5日(日) 浦和コミュニティセンター

※八ッ場あしたの会の動画が公開されました。

◆ビデオ上映「八ッ場ダムの現地は今、2016」
ドローン撮影でダム予定地の自然が破壊されていく様子と、いずれ水に沈む草花や樹木、土地を奪われるカモシカやイノシシなどの映像が紹介されました。


◆嶋津暉之さん 報告「八ッ場ダム問題の現状と今後」

データを元に八ッ場ダムが全く必要性がないばかりか、安全面でも問題があり、工事は大幅に遅れていて、地元に重い負担を負わせ、今後も税金を次々投入させることを解説してくださいました。


〇八ッ場ダム事業費は大幅増額されている
〇予算ありきの地すべり対策で必要な場所が対策なしに
〇更に事業費増額が必至
〇八ッ場ダム本体工事は予定より大幅に遅れている
〇代替地整備に有害スラグが使われて、膨張が危惧される
〇八ッ場ダムの目的はいずれも必要性がなく虚構
 ・吾妻川流量維持―既に河川維持流量の放流が義務化
 ・発電―ダムの貯水により発電量減少、減電補償必要に
 ・首都圏5都県の利水―水需要は減少し不要に
  2016年の夏の利根川渇水はダムの過剰放流のせい
 ・洪水調節―ダムで防げなかった鬼怒川水害
  ダムは満水になると危険、下流ではダムの効果少ない
〇川原湯温泉街は人口が激減、国と県の約束は常に反故に
〇代替地での温泉街再建は課題が多い

八ッ場ダムの反対し続けた豊田さんの言葉
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相川俊英さんのお話は→ こちら

【2017/03/05 08:54】 | 未分類
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            嶋津 暉之

昨年、2016年の夏は、利根川水系で6月16日から8月23日まで10%の第一次取水制限が行われ(9月1日に全面解除)、渇水になったことをマスコミが大きく報道しました。

取水制限が開始される理由となった利根川水系ダムの貯水量の急減は、ダムの過剰放流に原因がありました。
ダムの過剰放流については、その事実を明らかにした解析結果を昨年夏に報告しました。

八ッ場あしたの会HP 
「渇水報道」の真相―つくられた渇水~利根川水系ダム貯水量急減の原因「ダムの過剰放流」(2016年)
https://is.gd/aJBH0H

昨夏の利根川渇水について、もう一つ重要なことがあります。
それは、渇水と騒がれたものの、実際には生活への影響がなかったという事実です。

今回、この問題を明らかにするため、昨夏の各都県水道・工業用水道のデータを情報公開請求で入手して検討しました。
その検討結果が

八ッ場あしたの会HP 
「2016年夏の利根川渇水の真相 ―生活への影響がなかった渇水」
https://is.gd/Lxdu5k

その中で、5都県水道・工業用水道の水源余裕率も検討し、全体として十分な余裕があることも明らかにしました。

以下あしたの会のツイートです。






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【2017/02/27 00:59】 | 未分類
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     嶋津 暉之

滋賀県では嘉田由紀子・前知事が水害の危険性が高い地域に建築規制などを義務づける「流域治水推進条例」を2014年3月に制定ししました。
水害危険地域の建築規制を行うのは、今まで例がなく、画期的な条例です。
今回、米原市村居田地区の約13ヘクタールを「浸水警戒区域」に指定する手続きが始まりした。

◆滋賀)「浸水警戒区域」に初指定へ 米原市村居田地区
(朝日新聞滋賀版2017年2月24日03時00)
http://digital.asahi.com/articles/ASK2R547GK2RPTJB00L.html

 県の流域治水推進条例に基づき、水害の危険性が高い地域に建築規制などを義務づける「浸水警戒区域」に、米原市村居田地区の約13ヘクタールを指定する手続きが始まる。同区域は、ダムだけに頼らない治水を目指す県条例の核心で、指定されれば初めてになる。

 条例は2014年3月に施行された。浸水警戒区域は、200年に1度の大雨で3メートル以上の浸水が予測される区域が対象。住宅を新築、増改築する際に敷地をかさ上げするなどして、想定される水位より高い位置に居室を設けるよう義務づけている。県は上限400万円を助成する。

 県流域治水政策室によると、指定に向けた重点区域は県内に約50カ所あり、米原市村居田地区はモデル地区の一つ。姉川中流の左岸に位置し、支流の出川が地区内に流れ、約90世帯が暮らす。
 地区では10年から水害に強い地域づくりに向けた取り組みを続けてきた。県は、水害リスクのある二十数世帯について家屋の調査を実施。昨秋に住民に対して個別の説明会を開いたり、地権者に資料を送ったりし、住民が今年1月、地区の総会で指定を受け入れることを決めた。指定されるのは出川下流の約13ヘクタールで、対象区域には22世帯がある。

 28日に県湖北合同庁舎(長浜市)で湖北圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会が開かれ、同地区の合意について報告される。今後、審議会などを経て、6月ごろに指定が決まる見通しだ。

 県流域治水政策室は「地先の安全度マップという予測に基づいて、土地の使い方や家の建て方などを定めた制度は例がない。国も水害リスクの軽減に向けて検討しており、そうした先行事例となる」としている。

 村居田地区の塚本良典自治会長(64)は「将来子や孫が住むかもしれない地区が安全になればとの思いからだ。県でも地区の治水計画を考えてほしい」と話した。(新井正之、上野満男)


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【2017/02/27 00:29】 | 未分類
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              嶋津 暉之

利根川中流部にある利根大堰のサケ遡上数が2016年は激減したという記事です。
利根大堰は魚道の様子が見学コースからガラス越しで見れるようになっていて、サケの遡上を見ることができます。
ただ、利根大堰が魚の遡上、降下にとって問題がないかどうかについては調査検討が必要です。
昨年、利根大堰がウナギの降下の妨げになっているという東大の調査報告がありました。

◆利根大堰 サケ遡上激減 前年比減少率67%
(上毛新聞 2017/2/23 06:002/23 06:06)
https://this.kiji.is/207241252362010632

 利根川に架かる利根大堰(おおぜき)(群馬県千代田町、埼玉県行田市)を遡上(そじょう)したサケが2016年は4038匹にとどまり、9年ぶりに5000匹を下回ったことが22日、分かった。15年は1万2000匹を超えており、前年比の減少率は過去最大の67%だった。減少した理由は不明だが、海での漁獲と河川での捕獲を合わせた来遊数が全国的に少ないという。
◎昨年4038匹、全国的傾向

 利根大堰を遡上するサケは、水資源機構利根導水総合事業所が10月1日~12月25日に計測している。16年は10月が前年比77%減の637匹、11月が66%減の2969匹、12月が41%減の432匹だった。
 調査が始まった1983年はわずか21匹だったが、95~97年の魚道整備をきっかけに飛躍的に増加。2013年にピークの1万8696匹になった。14年はほぼ半減したが、15年は1.5倍増と持ち直した。

 サケは通常、3~5年ほどで生まれた川に戻るとされる。11~13年の遡上数が1万5000匹を超えたにもかかわらず、16年は少なかった。県水産試験場は「サケは海洋生活期が長く、親世代の遡上数がそのまま反映されるわけではない。毎年の増減は自然なことなので、長期的なスパンで判断する必要がある」と説明する。

 30年前からサケの受精卵の配布や稚魚放流を行っている「おおいずみサケと遊ぶ会」(大泉町)の阿部忠彦元会長は、「自然のことなので仕方がない」と遡上数の減少を残念がる。「稚魚放流は地域の子どもが自然を学ぶイベントとして定着している。遡上数にかかわらず今後も続ける」としている。

 水産研究・教育機構北海道区水産研究所によると、16年のサケの減少は全国的な傾向だ。来遊数が多く、同研究所に数を報告している北海道、青森、新潟、石川、茨城など11道県の来遊数は、前年比29%減の3140万匹。平成に入って最少だった。

 広報担当者は「13年夏にオホーツク海周辺の海域の水温変動がサケの生育に不利に影響したとの見方があり、分析を進めている」と話している。


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【2017/02/25 08:22】 | 未分類
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