「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
   嶋津 暉之

短時間の局地的な大雨(いわゆるゲリラ豪雨)に備えるための国交省の100mm/h安心プランについての情報をお伝えします。

 最近は都市部のヒートアイランド現象と、地球温暖化の影響のためか、ゲリラ降雨がしばしば発生するようになりました。東京でも時間雨量70~100㎜以上の雨が降ることもあるようになりました。 確率降雨と時間あたり雨量との関係は地域によって異なりますが、たとえば、東京都清瀬市下水道の資料(公共下水道雨水新規事業評価)
http://www.city.kiyose.lg.jp/s002/030/040/110/2306.pdf 
には次のように書かれています。 1年確率降雨:時間あたり30mm降雨(現況の排水能力) 5年確率降雨:時間あたり50mm降雨(下水道の計画排水能力の目標値、計画降雨) 10年確率降雨:時間あたり75mm降雨 30年確率降雨:時間あたり90mm降雨 50年確率降雨:時間あたり95mm降雨 一般に都市の下水道の雨水排水計画は清瀬市と同様、時間あたり50㎜程度が目標値であって、現状はそれを下回っているところが多いので、上記のようなゲリラ豪雨が降れば、確実にあふれることになります。いわゆる内水氾濫です。 ダムは100年確率降雨に対応して計画され、下流域を1/100の降雨の洪水から守るためにダムが必要とされていますが、下流域の都市の下水道の雨水排水計画は50㎜程度を目標としていることが多いので、ダムで洪水調節をしても、1/100の雨が降れば、ダムがあろうがなかろうが、下流域は内水氾濫で溢れることになります。 石木ダムで氾濫を防ぐという川棚川下流域、安威川ダムで氾濫を防ぐという安威川下流域がまさしくそうです。1/100の雨に対応するために石木ダムや安威川ダムが必要とされているにもかかわらず、実際に1/100の雨が降れば、ダムがあっても、下流域は内水氾濫で溢れてしまうのですから、ダム事業者が宣伝するダムの治水効果は虚構であって、誇大宣伝です。 前置きが長くなりましたが、このゲリラ降雨に対応するということで、国交省は100mm/h安心プランを2013年度から始めています。 http://www.mlit.go.jp/river/kasen/main/100mm/  市町村および河川管理者、下水道管理者等が特定流域を対象に100㎜/h降雨に対応するプランを策定して、国交省に登録の申請を行い、登録されれば、登録した地域について、流域貯留浸透事業の交付要件が緩和され〔注〕、社会資本整備総合交付金の重点配分を受けられるというものです。 〔注〕流域貯留浸透事業において500 ㎥以上の貯留機能を持つ構造を300㎥以上に緩和するというものです。社会資本整備総合交付金の交付対象事業の要件はこちらをご覧ください。 
http://www.mlit.go.jp/common/001197130.pdf  今までに100mm/h安心プランに登録された流域は21カ所で、全国的にみれば、ほんの一部で す。
http://www.mlit.go.jp/common/001219561.pdf いわば経済特区のようにほんの一部の流域だけ、優遇して100㎜/h降雨に対応するようにしようというものです。 しかし、本当に求められているのは、ほんの一部の流域ではなく、ゲリラ豪雨に対して各地域で対応できるような全体の底上げをするような雨水排水対策の展開です。 無用なダムに巨額の公費を使うのをやめて、その公費を喫緊の課題であるこのような雨水排水対策の実施に回すべきです。

【2018/02/21 07:40】 | 未分類
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   嶋津 暉之

シラスウナギの激減について毎日新聞の解説記事をお送りします。

 

質問なるほドリ

ウナギの稚魚減った? 養殖用前年の3.4% 

河川環境悪化、乱獲も影響=回答・渡辺諒

(毎日新聞2018212日 東京朝刊)

https://mainichi.jp/articles/20180212/ddm/003/070/166000c

 

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/02/11/20180211ddm001010009000p/6.jpg?1

 

 なるほドリ ウナギの稚魚(ちぎょ)であるシラスウナギが激減(げきげん)していると聞いたけど?

 記者 国内で流通するウナギの大半は、国内外の海岸で捕獲(ほかく)されたシラスウナギを業者が養殖(ようしょく)したものです。2017年11月から同年12月末までに、養殖用の池に入れられたシラスウナギは、わずか0・2トンと、前年同期の5・9トンに比べて3・4%と非常に少なくなっています。シラスウナギは日本だけでなく、台湾や中国でも不漁で、前年の100分の1程度に低迷しているそうです。

 Q もうウナギは食べられないのかな。

 A 水産庁によると、ウナギの養殖の方法は2種類で、11~1月末ごろの早い時期からおよそ半年養殖して出荷する「単年養殖」と、2~4月に捕獲して1年半くらい養殖する「周年養殖」があります。流通量の8割は周年養殖なので、今年の土用の丑(どよう うし)の日(7月20日と8月1日)に極端な品薄になることはないと言います。しかし、4月まで不漁が続けば、来年以降の流通量に大きな影響が出るため水産庁は「注視したい」と説明しています。

 Q 4月までに豊漁となれば安心だね。

 A そうとも言い切れませんよ。国内でのシラスウナギの漁獲量は、1960年ごろは200トン前後でしたが、70年代から減少傾向が続き、13年には約5トンと過去最低を記録。その後、年15トン前後で推移しており、全盛期に比べれば1割にも満たない量です。毎年、前年との比較などで豊漁、不漁と話題になりますが、単年で豊漁になったからといって、ウナギ全体が増えたとは言えません。

 Q シラスウナギを増やす方法はないの?

 A 国などは乱獲を防ぐため、シラスウナギの捕獲を制限して極端に減るのを抑えようとしています。一方で、河川の環境悪化で親ウナギが減少しているという根本的な問題もあります。(科学環境部)

 


【2018/02/21 07:38】 | 未分類
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3月18日(日)
 “ダム問題は終わっていない”
―『清流に殉じた漁協組合長』出版記念イベント

http://www.commonsonline.co.jp/event/event2018/20180318seiryu.html

“ダム問題は終わっていない”

地方で起きている深刻な開発問題は、
なかなか知られる機会がありません。

山形県東北部で進行中のダム建設事業も同様です。

アユ釣りのメッカとして名高い最上小国川に、
現在、山形県が最上小国川ダムを建設中です。

当初、清流への悪影響も懸念し、計画に反対していた
漁業協同組合も最終的にはダムを容認することになりました。
様々な揺さぶり・圧力・懐柔工作が行なわれた末に、
反対運動の先頭に立っていた漁協の組合長が
自ら命を絶ってしまったためです。

『清流に殉じた漁協組合長』はこの地域で
一体何が起きていたのかを
徹底取材、闇に葬られた事件に迫った一冊です。

***

『清流に殉じた漁協組合長』で取り上げた
山形の最上小国川ダム事業は、
地域の課題解決に役立たず、
地域の価値を損ねる悪しき公共事業の典型です。

ダム建設問題はこれまでも、
住民の立退きや治水効果、清流への影響などをめぐり、
大きな論争になってきました。

なぜ、こうした公共事業が一向になくならないのでしょうか。
このイベントではその根本原因に迫ります。

そして、今もなお全国で進行中の
理不尽不合理なダム事業について
ゲストスピーカーの方々に
地域で今、何が起きているのか語っていただきます。

ダム問題は大手メディアで報道されなくなっただけで、
今もなお日本中で地域を分断し、毀損し続けています。

中でも長崎県が建設を強行している石木ダムは見過ごせません。
反対地権者の土地を力づくで奪う土地収用の経緯と現状について
ダム建設に異を唱え続ける当事者に語っていただきます。
≪イベント概要≫
http://www.commonsonline.co.jp/event/event2018/20180318seiryu.html
■参加費:1000円
(クラウドファンディングで5000円以上
ご支援いただいた方は無料で参加することができます
チケットをご持参ください。)

■日時:2018年3月18日(日)14:00~16:30(開場13:30)
■登壇者:
 相川俊英(『清流に殉じた漁協組合長』著者/地方自治ジャーナリスト)
 遠藤保男(水源開発問題全国連絡会共同代表) 
 こうばるほずみ(石木ダムの水没予定地住民)
 
■会場:大阪経済法科大学 東京麻布台セミナーハウス 2階大研修室
>>所在地・アクセス
http://www.keiho-u.ac.jp/research/asia-pacific/access.html
〒106-0041 東京都港区麻布台1-11-5(TEL:03-5545-7789)

地下鉄 東京メトロ日比谷線「神谷町」駅下車  徒歩5-7分
1番出口は工事中のため、2番出口から地上に出て右、
道なりにまっすぐ歩いて最初の信号で横断し
、更に右へ数分(通りの向こうに東京タワーが大きく見えます)
3番出口から出た場合、目の前の横断歩道を渡り、道なりにまっすぐ5-7分。
吉野家やセブンイレブンを過ぎ、坂道になる少し手前の左側

都営三田線 御成門駅下車 徒歩10分
都営大江戸線 赤羽橋駅下車 徒歩8分
都営浅草線・大江戸線 大門駅下車 徒歩8分
JR浜松町駅下車 徒歩20分

■お申し込み
https://ssl.form-mailer.jp/fms/ec53eb6b554112

上記のリンクからお申込みいただくか事務局までメール・電話などでお申込みください。

<お申し込み・お問い合わせ>
『清流に殉じた漁協組合長』出版プロジェクト事務局
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-16-15 レックス西早稲田503
TEL:03-6265-9617 FAX:03-6265-9618
info@commonsonline.co.jp


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【2018/02/21 07:33】 | 未分類
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       嶋津 暉之

シラスウナギの歴史的不漁の問題について中央大学の海部健三氏がご自身のホームページに科学的な考察の連載を始められたことを先にお伝えしました。

2月12日、「2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その3 生息環境の回復 〜「石倉カゴ」はウナギを救うのか?〜」が下記の通り、掲載されましたので、お伝えします。

◇中央大学法学部/ウナギ保全研究ユニット
https://c-faculty.chuo-u.ac.jp/blog/kaifu/

2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について
その3 生息環境の回復 〜「石倉カゴ」はウナギを救うのか?〜
http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/blog/kaifu/category/conservationsustainableuse/

        =要約=

・ニホンウナギの個体群サイズを回復させるためには、生息環境、特に成育場である河川や沿岸域の環境の回復を通じて、再生産速度を増大させる必要がある。

・河川環境について、優先して取り組むべきは局所環境の回復よりも、河川横断工作物による遡上の阻害の解消。

・「石倉カゴ」はあくまで採集器具であり、ニホンウナギの再生産速度の増大に貢献するとは考えにくい。

河川横断工作物について海部氏は次のように述べています。

「ウナギの遡上を妨げている可能性のある河川横断工作物が存在する場合は、まず撤去の可能性を考えることが重要です。
多くのダムや堰、落差工などは治水、利水を目的として建設されていますが、水田の減少といった社会の変化とともに、その役割を失いつつあるものもあります。
例えば、熊本の荒瀬ダムは、水力発電のために建設されましたが、ダムなしでも地域の電力が安定して供給される見通しが立ったため、2011年より撤去を開始しています。
このほか、技術の進歩や生態系インフラストラクチャーの考え方の導入によって、必ずしも横断工作物に頼らなくとも、治水や利水に関する当初の目的を達成できる場合も考えられます。
「河川横断工作物の撤去は不可能」と、初めから決めつけないことが重要です。

その必要性から、どうしても撤去が困難であることが明らかになった場合は、事前の策として、魚道を設置する方法が考えられます。
例えば環境省の「ニホンウナギの生息域保全の考え方」には、簡易的な魚道が紹介されています。また、英国には、ウナギに特化した様々な魚道を紹介するガイドラインが存在します。
日本ではウナギの魚道の研究はまだまだ進んでいないので、英国など先進的な知見を参考に、実践的な研究を進めていく必要があります。
魚道の設置も困難である場合や、または魚道が設置されるまでの期間、緊急避難的に行う措置としては、障害物を超えて個体を移送する「汲み上げ放流」が考えられます。
しかし、汲み上げ放流で救われるのは対象とされる生物種(この場合はウナギ)のみです。特定の種の保全のみを目標とするのではなく、可能な限り、移動を阻害している根本的な原因を取り除くことが推奨されます。

遡上を助けるだけでなく、降河に関する配慮も重要です。
ヨーロッパでは、水力発電のタービンや排水ポンプのスクリューによって、産卵へ向かう銀ウナギが傷つけられる問題が注目されています。
まずは遡上できなければ意味がありませんが、遡上したのち、安全に川を降ることができる環境を準備する必要があります。

大変重要な指摘であると思います。この連載を是非、お読みください。

【2018/02/14 21:50】 | 未分類
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           嶋津 暉之

メコン川のダム問題についての記事をお知らせします。

◆メコン川上流を支配する中国、下流域諸国の生命線を握る
(AFPBB News 2018年2月11日)
http://news.livedoor.com/article/detail/14286966/

【AFP=時事】カンボジアの漁師、スレス・ヒエト(Sles Hiet)さん(32)はメコン川(Mekong River)の恵みで生活している。大勢の人の暮らしを支えているメコン川だが、中国が東南アジア諸国への物理的・外交的支配力強化のために利用するダムの脅威にさらされている。
 ヒエトさんはイスラム教を信仰するチャム族(Cham)の一員で、カンダル(Kandal)州を流れる川に浮かぶぼろぼろのボートハウスに住んでいる。ヒエトさんの1日の漁獲量は年々減少しているという。
 水揚げ量の減少によって大勢が貧困の泥沼に陥っている。ヒエトさんはAFPに対し「なぜ魚が減っているのか分からない」と語った。
 こうした嘆きがチベット高原からミャンマー、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムを通過し南シナ海(South China Sea)に流れ込むメコン川流域の村々から聞こえてくる。
 全長約4800キロのメコン川は世界最大の淡水漁場で、アマゾン川(Amazon River)に次ぐ生物多様性を誇り、流域に暮らす約6000万人の胃袋を支えている。
 しかし、源流の管理は上流の中国に委ねられている。

■中国に抵抗できない下流域諸国
 米環境団体インターナショナルリバーズ(International Rivers)によると、中国政府はすでにメコン川上流に6基のダムを設置し、南部に建設が予定されている11基のダムの半数以上に出資している。
 複数の環境団体はダムによる川のせき止めによって、大勢の人が洪水の被害を受け避難を余儀なくされるのはもちろん、魚類や重要な栄養素、堆積物の移動が妨げられることで魚の生息環境に深刻な脅威をもたらすと警鐘を鳴らしている。
 メコン川下流域の国々では近年魚類資源の激減が報告されており、その原因はこうしたダムにあるとする批判もある。専門家らはメコン川の生態系の基本データが欠如していることやその複雑さから、確定的な結論を出すのは時期尚早だと指摘している。
 しかし下流域の貧しい国々の経済の生命線を中国が握っているという点で専門家の意見は一致している。タイ・チュラロンコン大学(Chulalongkorn University)の外交政策の専門家ティティナン・ポンスディラック(Thitinan Pongsudhirak)氏は、メコン川下流域の国々は「地政学的に中国に抵抗できない」と指摘し、こうした状況が中国政府に「下流域の魚類の生息環境や大勢の人々の生活手段をむしばみ続けることを許すことにつながっている」と説明した。
 現地で瀾滄江(Lancang River)と呼ばれる源流を支配する中国政府はメコン川の一部をせき止めることができるほか水位の調整も可能で、下流がその影響を受ける。
 2016年に中国側のダムの水門を開き、ベトナムの深刻な干ばつの緩和に一役買ったことで示されたように、交渉における強力な切り札となっている。
【翻訳編集】AFPBB News

【2018/02/14 21:37】 | 未分類
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