「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
              嶋津 暉之

長野県の浅川ダムの運用が近く開始されます。
住民側はダム直下の断層が活断層であることなど、ダムの危険性を裁判で訴えてきましたが、3月2日の東京高裁判決は残念ながら、住民側の敗訴でした。

浅川ダムは穴あきダム(流水型ダム)ですが、流水型ダムについて強く心配されることは、大洪水時に流木や土砂などで洪水吐きが詰まって、洪水調節機能が失われてしまうことです。

常用洪水吐の手前に鋼製のスクリーンを設置して、流木等の流入を防ぐとしていますが、山腹が崩壊したような大洪水時には、枝葉が付いた樹木そのものが土砂とともに一挙に流出してくるでしょうから、鋼製スクリーンは流出樹木や土砂で覆われて、通水能力が激減してしまうことが予想されます。

流水型ダムの問題は、その例が極めて少なく、歴史がまだ浅いことです。

日本で最も古い島根県の益田川ダムさえ、完成してから約11年しか経っていません。その後、完成した流水型ダムは石川県の辰巳ダムですが、完成してから約4年です。

日本での流水型ダムの実例は現在はたったこれだけであり、しかも、益田川ダムや辰巳ダムではいまだ大洪水が来ておらず、大洪水が来た時に、流水型ダムの小さな洪水吐きが閉塞することがないのか、鋼鉄製スクリーンの周辺がどうなるのか、全くの未知数なのです。

さらに、浅川ダムの場合、流域面積が小さいため、常用洪水吐きの断面積が1.9㎡しかなく、他の流水型ダムと比べると、
http://suigenren.jp/wp-content/uploads/2017/03/c1f3eea03477bcb454973baeb86e8e7b.pdfのとおり、非常に小さいので、大洪水時に詰まって洪水調節機能が失われてしまうことが強く危惧されます。


◆県営浅川ダム 本格運用へ 専門家委「安全に機能」
(信濃毎日新聞2017年3月15日)
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170315/KT170314ATI090018000.php

県営浅川ダム(長野市)建設工事の安全対策などを確認する学識者らの施工技術委員会(委員長・富所五郎信州大名誉教授、6人)は14日、長野市で開き、「ダム本体は安全に機能する」と総括した。県は近く、ダムを施工した共同企業体(JV)から引き渡しを受け、全国4例目の「穴あきダム」として運用を始める。
この日は委員がダム内部に入り、各種計器などを見て回った。その後、長野市浅川公民館に移動し、県側からダムに水をためて安全性を確認する「試験湛水(たんすい)」の報告を受けた。

県側は、昨年10月〜今年2月に実施した試験湛水の結果を数値で示し、ダムからの異常な漏水や傾き、貯水池周辺の地滑りの危険性などはなかったと説明。技術委はこれを受け、「適正な施工により品質が確保され、試験湛水の観測結果について異常は認められず、ダム本体は十分安全に機能すると評価する」とした。

一方、ダム建設に反対する流域住民らは14日、建設にかかる公金支出の差し止めを求めた訴訟で住民側の請求を退けた2日の東京高裁の二審判決を不服とし、最高裁に上告すると発表した。

浅川ダムは治水専用ダムで2010年に本体工事に着手。通常時はダム下部にある「常用洪水吐(ば)き」(高さ1・45メートル、幅1・3メートル)から水を流し、洪水時は自然に水がたまる仕組み。

ダム本体の高さは53メートル、上部幅165メートルで、総貯水容量は110万立方メートル。県はダムを含む流域の治水水準について「100年に1度」の大雨(日雨量130ミリ)に対応できる規模とする。総事業費は約380億円。舗装といった残工事を経て7月に完成式を開く計画だ。


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【2017/03/17 04:01】 | 未分類
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           嶋津 暉之

水道民営化の道を開く水道法改正の閣議決定が3月7日に行われたことを前回お伝えしました。
水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入するというものです。
これを先取りして民営化を進めようとしているのが大阪市水道です。

今年1月に大阪市は「水道事業における公共施設等運営権制度の活用について(実施プラン案)平成27年8月修正版」を公表しました。
http://www.city.osaka.lg.jp/suido/page/0000324186.html#2

これはPFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)を活用し、大阪市水道設置条例を改正して、公共施設等運営権制度を導入するというものです。

この大阪市の水道民営化の動きに対してその問題点を指摘する論考「市民に悪影響なのに 大阪市水道民営化のなぜ」がありますので、参考までにお知らせします。
これを読むと、公共施設等運営権制度を導入して水道の民営化を進める意味が一体どこにあるのかと思います。

◆市民に悪影響なのに 大阪市水道民営化のなぜ
(ニュースソクラ 2017/1/6(金) 13:00配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00010002-socra-pol

維新の「大阪都構想」へのこだわりが背景に

今、大阪市では大阪維新の会の市長が打ち出している水道事業の民営化を巡って、市議会が紛糾している。民営化されれば全国初だが、品質の維持や安定供給できるのかなどを巡って議論は紛糾、可決には至らず、継続審議案件となった。「貧乏人は水も飲めんようになるのか」という反発も広がっている。

大阪市の水道民営化の出発点は2008年にさかのぼる。タレント弁護士から転身して大阪府知事に就任したばかりの橋下徹・前府知事が、大阪府守口市の淀川沿いに大阪府と大阪市の浄水場が近接して建っているのを「二重行政」と批判して、水道事業の統合協議が始まった。
大阪府も大阪市も水道施設は水の需要を大きく上回る処理能力があり、数字上は「一つでも賄える」。そのうえ、高度経済成長時に整備が進んだ水道管などの設備が更新時期を迎え、多額の費用がかかることも背景にあった。

しかし、協議に入ると大阪府、大阪市だけでなく、大阪府から水供給を受けている衛星都市も含めて思惑や利害が対立し、2010年に大阪府と大阪市の水道事業統合は破たん。翌年、大阪府で水道事業を担当する府水道部を府から切り離して「大阪広域水道企業団」という一部事務組合とし、市町村は各自の判断でこの企業団に参加することとなった。

一方、大阪市は、2011年12月に府知事からくら替えした橋下・前大阪市長が就任し、水道事業の一本化に再チャレンジする。大阪市水道局を企業団に統合する協議が大阪市と企業団の間で始まった。

しかし、企業団の一員になると「安さが自慢」の大阪市の水道料金が維持できないと予想されることなどから、大阪市議会は2013年5月、企業団との統合を「市民にメリットなし」と否決した。橋下前市長は2010年4月に旗揚げした地域政党「大阪維新の会」の代表であり、大阪市議会でも維新が与党ではあったが過半数はなかったためだ。

すると、大阪市議会が企業団との統合を否決した翌月、大阪市長、副市長以下、市幹部職員らで構成される「大阪市戦略会議」の方針として「水道事業の民営化の検討」が発表された。

これは、同じ頃に閣議決定された安倍政権の「骨太の方針」と成長戦略に歩調を合わせたもの。大阪市議会が大阪市の水道事業は独立路線を選択したため、橋下前市長が「二重行政の解消」と振り上げた拳の下ろし先が「民営化」になったのだ。

そもそも、何のための民営化なのか。大阪市水道局は、高品質の水を安い料金で提供してなお年間約100億円の黒字を確保している。リスクを冒して民営化に踏み切る状況にはみえない。

2015年12月に橋下前市長からバトンタッチした吉村洋文・大阪市長は、民営化によって水道料金が値下がりしたら市民にアピールできる「実績」になると考えているふしもある。

吉村市長は、「人件費削減による効率化」を全面に打ち出している。大阪市の試算では、民営化したら30年間で910億円のコスト削減ができ、一方で法人税や法人住民税で570億円の負担が発生するため、吉村市長は政府に税制優遇措置を求めている。

吉村市長の号令の下、大阪市が検討する民営化とはどんな形態なのか。まず、水道局を市から切り離して「株式会社」に改組し、市の100%子会社にするとしている。3~5年後をめどに株式を売却して民間出資を受け入れる方針だったが、これは議会や市民の反発を招き、吉村市長は株式売却については発言しなくなった。民間出資の方向性をあいまいにしているため、株式「上場」の話には至っていない。

問題は、世界各地では民営化が水質の悪化や水道料金の高騰を招き、巨額のコストを負担して公営に戻す自治体が続出していることだ。パリ、ベルリン、アトランタなど先進国の都市でも再公営化されている。

具体的にどんな問題が生じたのか。アトランタでは人員削減と料金値上げの末、浄化処理のレベルを落としすぎて水道の蛇口から茶色の水が出たこともあった。インディアナポリスでは、何百万人もの市民に対し「水道水は煮沸してから使用するように」という警告が発せられ、学校が休校になるところまで追い詰められた。

既にこれほどに、海外で失敗例があるのに、今更なぜ民営化なのか。市民の間からは「時代遅れの政策」と反対運動もでてきている。

長年にわたって大阪の水道事業をウオッチしているNPO法人「水政策研究所」(大阪市北区)の北川雅之理事は「人口減少などで水道事業を支え切れなくなっている中小の自治体と、水道が優良公営事業である大阪市では事情が違う」と話す。

「安倍政権は成長戦略で上下水道事業の民営化を打ち出しているが、水道供給に負担の大きい中小の自治体が民営化という形で人件費を削減して乗り切る逃げ道を作ったに過ぎない。生命維持に不可欠な水の供給に携わる仕事でむやみに人件費を削っていいのかという問題もあるし、大阪市がそんな方針に乗っかるのは優良な水道サービスを享受している市民の利益を考えていない」と語る。

では、大阪市の水道事業は未来永劫、安泰かと言えばそうではない。人口減少などにより今の水道料金では二十数年後に「赤字」になるという試算もある。しかし、需要の低下は民営化しても避けられず、むしろ、そういう事態が想定されるからこそ、「命の水」は公営で支えるべきものだ。

民営化=コストカット=商品の値下がり=消費者にメリット、という考え方は水道事業にはあてはまらない。水道は洋服を買うように消費者が自由に商品を選べない。民営化=コストカット=水道サービスが悪化=消費者に被害、もしくは、民営化=会社の利益優先=水道料金の上昇=消費者に被害、という結果は海外の失敗例を見ても容易に予想される。

大阪市営事業の民営化を考える上で、松井一郎府知事、吉村大阪市長をはじめ大阪維新の会の政治家たちが、2015年5月の住民投票で否決された「大阪都構想」にまだこだわっていることを忘れてはならない。

大阪市を廃止して東京のような特別区に解体するのが大阪都構想なので、大阪市営事業は邪魔なのである。大阪市がなくなれば、大阪市営事業は混乱が避けられないからだ。

前述の水政策研究所の北川理事が更に問題点を指摘する。「今後、水需要が高まる予測はなく設備過剰は確実なのだから、浄水場の規模を半分にして、土地の販売を売却したら大阪市の収入になる。設備縮小だって10年がかり。早く手をつけるほど早く合理化できるのに、民営化計画が出て来て設備縮小の話はストップしてしまった」と民営化論議が、必要な政策の先送りにつながっているという。

「二重行政の解消」という大阪維新の会の看板に端を発した大阪市の迷走はいつまで続くのだろうか。

■幸田 泉(ジャーナリスト)
立命館大学理工学部卒業。1989年に大手新聞に入社。大阪本社社会部で大阪府警、大阪地検など担当。東京本社社会部では警察庁などを担当。2012年から2年間、記者職を離れて大阪本社販売局に勤務。2014年に退社し、販売局での体験をベースに書いた『小説・新聞社販売局』(2015年9月、講談社)がその赤裸々さゆえにベストセラーに。


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【2017/03/10 15:13】 | 未分類
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あしたの会の動画が公開されましたのでお知らせします。

◆相川俊英さん講演
「地方が変わらない限り、変革はありえない」



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〇自己紹介
フリーのジャーナリストで専門は地方自治と政治。
「飯の為に物を書かず」
「全ての方がたが生き生きと充実して生きられる社会のお手伝いをしたい」

「獨往記者」の三原則
*常に現場に行って当事者やいろんな方のお話を伺う
*大勢押しかける現場に行かない。単独取材
*テーマ設定、アポ取り、取材、執筆すべて1人で自己完結

〇地方自治、政治の目的は地域の課題解決
*社会的な課題を解決するためにみんなで出し合ったお金が「税金」
*社会的な課題は何かを決めるのが「政治」
*具体的な使い方を提示し税金を使うのが「行政」

 地方自治は地方の課題を地方で解決するためにある。
 国の下部機関ではない。

〇地方の大型公共事業は2つのタイプ
*A型=中央官庁が主体となり地域の一部の人にお金を落とし、財源はつけまわし。
*B型=地域の課題を地域住民や自治体が主体となり解決。世代間の負担の公平化。
  
〇地方政治の歪み(ほとんどがA型公共事業になる仕組み)
税収は国税が6割、地方税が4割。使われるのは国が4割、地方が6割。
国が地方に税金を配分していて、それが地方をコントロールし支配するツールとなっている。
地方は手足を縛られていることを忘れ、アイデアを出さず、補助金をあてにして、身の丈に合わない、身の程知らずの公共事業をやっている。
地方は国や官庁の方ばかりを向いて地域政治の崩壊。
〇公共事業に関して、伝えるべき情報がきちんと伝わっていない。
虚報、誤報、ゆがんだ議論になっている。

〇水関連の地方自治の現場でのB型成功例
片山善博元鳥取県知事が就任した時、中部ダムの治水について県の土木部の試算では「ダム140億、河川改修147億」だったが、土木部長に「今やり直したら前のことは問わない。もしこのままで、後から数字が変わったら数字を出した人の責任を問いますよ」と言うと「ダム230億、河川改修78億」と別の数字が出た。ダムで補助金をもらっても河川改修の方が安くなりダムが中止された。
土木部長は2年で交代してゆく。実際は中央官庁が主導している。
同じころ長野県で田中康夫元知事がダム中止を掲げていたが、大風呂敷を広げたら大混乱する。
片山さんは無用な軋轢や戦いを避けて、変革は静かに小さく始めて、それを波及させていった。

山間部の下條村では補助金のある下水道でなく、メンテナンスの手間はかかるが設置コストと維持費の安い合併浄化槽を選んだ。借金なしで住民に清掃費として補助金を出している。

長野県栄村は農業用水のため棚田や田畑をまとめるよう迫られたが、村長が「国の批判はしてない。ただ国の制度はあわないので、自分たちの田んぼや畑は自分たちにあったやり方で」やった。

〇A型の水関連の失敗例
川南町では穴を掘ると水が出る地区で、必要もないのに農業用ダムを造ってしまい、農家は個人負担の給水栓を作らなかった。仕方なく町の税金で栓を作った。

青森八戸の農業用ダム作ったが、水を使う人がいなくてウォータースタンド方式にした。

〇B型で成功した理由
主体となって動くリーダー、住民がたくさんいた。
B型で成功した首長たちの共通点は、内輪の論理、役所の論理、霞が関の論理に流されずに、周囲の空気に従わずに、正しいことは正しい、自分の考えをどんな場でも主張し、それを堂々と実行に移す方。
地域への思いを持っていて、地域住民への信頼がある。
生活人としてのごく普通の感覚を持っていて、ご自分で自立している方。
自分の言葉でいろんな方とお話をしている方。
上からでなく、声高でなく、一方的でなく、対話できる方。

〇地方が変わらない限り、変革はありえない
栄村の高橋村長の言葉。
「真の市民は自分の力で生きている。自分の力以上のものは連携し支えあってゆく、政治に訴えてゆく、主権者として生きてゆく。国家と国民の間は距離があり過ぎて、だからこそ地方自治が大切。主権在民の土台は地方自治」

地方自治が成り立ってないところにまともな国政はありえない。
A型にあぐらをかいていたら、つけは次の世代、その次の世代にいく。

〇旧民主党政権の失敗
未熟であったり、A型公共事業支持者がいたり、さまざまな要因があるが、主体がなかった。
「コンクリートから人へ」は間違い。A型からB型へ変えるべきだった。
国レベルでいきなり変えるのは難しい。

〇地方議会をまともなものにする
低投票率、低落選率、無投票→まともな議員少ない。怠け者の楽園。愚者の楽園。
地方政治、地方自治を本来の姿にし、主権在民を築き上げる。
B型の方を首長に選び、B型の職員を見つけ出し、地域のB型の人たちと連携する。
選挙では、人の話を聞ける、生活実感をもって暮らしている、まともな人を選ぶ。
複数送り込み、実績を築く。一番大事なのは人。
小さく静かにコツコツ波及させて行くことが大事。

〇国のやり方に反対すると各省総がかりで予算など締め付けてくる
国がそれをやるとわかった上で闘える人を選び、サポートすること。
覚悟と本気度でやらないと、日本は変らない。

〇ダムを止めるために
ダムを推進する方々が言うことには「ダムに反対する方々は、とにかくよく勉強していて、よく知ってて、言葉に力があるけれど、強すぎて、お話が長くて声高で、おそらく彼らの言ってることは正しいんだけれど、耳を塞ぎたくなる」
正しいことを言えば、その正しさが伝わり賛同を得られるわけではない。人間社会の不思議。だから、声高には言わない方がいいんじゃないか。伝え方を変えた方がいいのかも。
トランプみたいに物事を単純に本質を壊して伝える人の方が浸透力を持っている。
本質を抽出してわかりやすく伝える、一番難しい作業を僕たちがしなきゃいけないかと思っている。
少々の事では挫けず、そのためにはB型の仲間を増やさなければいけないと思う。

※ビデオ上映「八ッ場ダムの現地は今、2016」と嶋津暉之さん報告「八ッ場ダム問題の現状と今後」は→こちら


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【2017/03/05 09:10】 | 未分類
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2017年2月5日(日) 浦和コミュニティセンター

※八ッ場あしたの会の動画が公開されました。

◆ビデオ上映「八ッ場ダムの現地は今、2016」
ドローン撮影でダム予定地の自然が破壊されていく様子と、いずれ水に沈む草花や樹木、土地を奪われるカモシカやイノシシなどの映像が紹介されました。


◆嶋津暉之さん 報告「八ッ場ダム問題の現状と今後」

データを元に八ッ場ダムが全く必要性がないばかりか、安全面でも問題があり、工事は大幅に遅れていて、地元に重い負担を負わせ、今後も税金を次々投入させることを解説してくださいました。


〇八ッ場ダム事業費は大幅増額されている
〇予算ありきの地すべり対策で必要な場所が対策なしに
〇更に事業費増額が必至
〇八ッ場ダム本体工事は予定より大幅に遅れている
〇代替地整備に有害スラグが使われて、膨張が危惧される
〇八ッ場ダムの目的はいずれも必要性がなく虚構
 ・吾妻川流量維持―既に河川維持流量の放流が義務化
 ・発電―ダムの貯水により発電量減少、減電補償必要に
 ・首都圏5都県の利水―水需要は減少し不要に
  2016年の夏の利根川渇水はダムの過剰放流のせい
 ・洪水調節―ダムで防げなかった鬼怒川水害
  ダムは満水になると危険、下流ではダムの効果少ない
〇川原湯温泉街は人口が激減、国と県の約束は常に反故に
〇代替地での温泉街再建は課題が多い

八ッ場ダムの反対し続けた豊田さんの言葉
2017-02-07_00h39_13.jpg

相川俊英さんのお話は→ こちら

【2017/03/05 08:54】 | 未分類
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            嶋津 暉之

昨年、2016年の夏は、利根川水系で6月16日から8月23日まで10%の第一次取水制限が行われ(9月1日に全面解除)、渇水になったことをマスコミが大きく報道しました。

取水制限が開始される理由となった利根川水系ダムの貯水量の急減は、ダムの過剰放流に原因がありました。
ダムの過剰放流については、その事実を明らかにした解析結果を昨年夏に報告しました。

八ッ場あしたの会HP 
「渇水報道」の真相―つくられた渇水~利根川水系ダム貯水量急減の原因「ダムの過剰放流」(2016年)
https://is.gd/aJBH0H

昨夏の利根川渇水について、もう一つ重要なことがあります。
それは、渇水と騒がれたものの、実際には生活への影響がなかったという事実です。

今回、この問題を明らかにするため、昨夏の各都県水道・工業用水道のデータを情報公開請求で入手して検討しました。
その検討結果が

八ッ場あしたの会HP 
「2016年夏の利根川渇水の真相 ―生活への影響がなかった渇水」
https://is.gd/Lxdu5k

その中で、5都県水道・工業用水道の水源余裕率も検討し、全体として十分な余裕があることも明らかにしました。

以下あしたの会のツイートです。






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【2017/02/27 00:59】 | 未分類
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