「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
             嶋津 暉之

滋賀県の流域治水推進条例が制定されてから、3年強が経過しました。
この条例は水害の危険性が高い地域で建築規制などを行う画期的な条例です。
県は400万円を上限として住宅の新築・増改築の費用の2分の1を助成します。
今回、建築規制などを行う浸水警戒区域の指定がはじめて行われました。

◆滋賀)浸水警戒区域、県が米原市村居田地区を初指定
(朝日新聞岐阜版2017年6月16日03時00分)
http://digital.asahi.com/articles/ASK6H3VCCK6HPTJB00R.html

 県は、水害の危険性が高い地域に建築規制などを義務づける浸水警戒区域に、米原市村居田地区の約13ヘクタールを正式に指定し、16日付の県公報で告示する。ダムだけに頼らない治水を目指す県の流域治水推進条例に基づく初の指定となった。

 浸水警戒区域は、200年に1度の大雨で3メートル以上の浸水が予測される区域が対象。住宅を新築、増改築する際、敷地をかさ上げするなどし、想定される水位より高い位置に住宅を設けるよう義務づける。県は400万円を上限として費用の2分の1を助成する。

 県流域治水政策室によると、5月末に開かれた県流域治水推進審議会で、同地区を指定することが全会一致で承認され、庁内の手続きを経て正式に決まった。

 村居田地区は、姉川中流の左岸に位置し、支流の出川が地区内に流れる。指定されるのは出川下流の約13ヘクタールで、指定区域内には22世帯がある。同地区の堀居良一区長(69)は「水害に強い地域づくりを県と協力して進め、障害者や弱者の避難訓練に心を一つにして取り組みたい」と話した。

 県は2020年までに約100地区を指定する計画だ。今年3月末現在、村居田地区を含め湖北10、甲賀6、東近江3、高島2、湖南1の計22地区で浸水警戒区域の指定に向けた取り組みを進めている。

 うち避難計画の策定まで進んでいた2地区では、一部住民に異論があり、県が引き続き調整中だ。

 高島市朽木野尻地区では、5月の地区総会で「区域指定されると地価が下がる。風評被害も懸念される」などの意見があり、指定の見送りを決定。甲賀市の黄瀬地区でも、一部住民から「資産価値が下がる。売買が難しくなる」「区域指定の費用を河川改修に使うべきだ」といった反対意見が続出。4月の地区総会でも指定に慎重な対応を求める意見が出た。

 県流域治水政策室の担当者は「区域指定による長所と短所などを説明するなどし、粘り強く対応して理解を取り付けたい」と話している。

■対策住宅対象ににローン金利優遇

 関西アーバン銀行(本店・大阪市)は、浸水警戒区域内で対策を施した住宅の購入や増改築を対象に、住宅ローンに優遇金利を適用する新商品「県流域治水推進住宅ローン」の取り扱いを始めた。

 中古・新築のいずれも対象で、①浸水警戒区域内で、県から建築の許可を受ける②1階の床の高さを、県が公開している浸水予測図「地先の安全度マップ」で想定される水深以上にする③100リットル以上の雨水貯留タンクを設ける――をすべて満たすことが必要だ。

 所定の条件を満たせば、ローン基準金利から年1・9ポイント引き下げ、がん・脳卒中・急性心筋梗塞(こうそく)の三大疾病保障と自然災害補償特約の上乗せ金利分を最大年0・5ポイント引き下げる。変動金利型に限られ、固定金利選択型は利用できない。

 同ローンへの公金投入はなく、区域に正式に指定された後から利用できる。県流域治水政策室は「災害リスクへの対策をすると金利を優遇する仕組みは珍しく、活用してほしい」としている。(岡本洋太郎)


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 県は2020年までに約100地区を指定する計画だ。今年3月末現在、村居田地区を含め湖北10、甲賀6、東近江3、高島2、湖南1の計22地区で浸水警戒区域の指定に向けた取り組みを進めている。

 うち避難計画の策定まで進んでいた2地区では、一部住民に異論があり、県が引き続き調整中だ。

 高島市朽木野尻地区では、5月の地区総会で「区域指定されると地価が下がる。風評被害も懸念される」などの意見があり、指定の見送りを決定。甲賀市の黄瀬地区でも、一部住民から「資産価値が下がる。売買が難しくなる」「区域指定の費用を河川改修に使うべきだ」といった反対意見が続出。4月の地区総会でも指定に慎重な対応を求める意見が出た。

 県流域治水政策室の担当者は「区域指定による長所と短所などを説明するなどし、粘り強く対応して理解を取り付けたい」と話している。

■対策住宅対象ににローン金利優遇

 関西アーバン銀行(本店・大阪市)は、浸水警戒区域内で対策を施した住宅の購入や増改築を対象に、住宅ローンに優遇金利を適用する新商品「県流域治水推進住宅ローン」の取り扱いを始めた。

 中古・新築のいずれも対象で、①浸水警戒区域内で、県から建築の許可を受ける②1階の床の高さを、県が公開している浸水予測図「地先の安全度マップ」で想定される水深以上にする③100リットル以上の雨水貯留タンクを設ける――をすべて満たすことが必要だ。

 所定の条件を満たせば、ローン基準金利から年1・9ポイント引き下げ、がん・脳卒中・急性心筋梗塞(こうそく)の三大疾病保障と自然災害補償特約の上乗せ金利分を最大年0・5ポイント引き下げる。変動金利型に限られ、固定金利選択型は利用できない。

 同ローンへの公金投入はなく、区域に正式に指定された後から利用できる。県流域治水政策室は「災害リスクへの対策をすると金利を優遇する仕組みは珍しく、活用してほしい」としている。(岡本洋太郎)

【2017/06/17 01:17】 | 未分類
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