「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
       嶋津 暉之

5月18日(木)に国土交通省で「高規格堤防(スーパー堤防)の効率的な整備に関する検討~高規格堤防の効率的な整備に向けて~」の第1回検討会が開かれました。
その配布資料が国土交通省のHPに掲載されたことはすでにお知らせしました。

http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/koukikaku_kentoukai/dai1kai/index.html

その議事要旨も掲載されましたので、お知らせします。下記のとおりです。

とにかく、高規格堤防の整備は遅々として進んでいません。
荒川、江戸川、多摩川、淀川、大和川の下流部、延べ119kmが対象になっていますが、現在までの進捗速度ですと、整備完了まで700~1000年以上かかると思われます。
この整備のスピードを上げるための検討会ですが、配布資料と議事要旨を読む限りでは、 スピードアップは難しいように思います。
人の住んでいるところを堤防にするという考え方そのものが間違っているのです、

◇第1回 高規格堤防の効率的な整備に関する検討会(平成29年5月18日)の議事要旨
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/koukikaku_kentoukai/dai1kai/gy01.pdf

平成29 年5 月18 日(木)10:00~12:00

中央合同庁舎3 号館 1 階 水管理・国土保全局A 会議室

【方策の検討における配慮事項】
○ 高層ビルを建設する時に、ビルの下の階は危険だという自覚がでれば、高層ビルの事業者が、せめて盛土の部分だけでも高規格堤防と調整して河川管理者に施工してもらえないかという考えになるのではないか。

○ スケジュールが不明確だと事業者や住民あるいは周辺の方々が不安になり、結局、関心が薄れたりして事業が進みにくくなるのではないか。河川管理者が大まかなスケジュールを示すことで、共同事業者等に安心感を与えることが重要。

○ 約120km に絞り込んだ中で、どうやればもう少し早く進められるのかを検討し、そのために何らかの打開策を示すということは良いが、具体的にどういう打開策なのかを明確にすべき。

○ 共同事業者のメリットについて川裏法面の敷地の分だけ広くなることは示しているが、それ以外についても明らかにすべきではないか。

○ 約120km の沿川の都市計画審議会の委員や自治体の首長に対し、ゼロメートル地帯等の水害の危険性等について、しっかりと伝えるべきではないか。

【高規格堤防の整備に対する河川管理者の姿勢】
○ 高規格堤防の整備について、緊急を要する区間として約120km に絞り込んだことをしっかり示すべき。

○ 河川管理者が前面にでて高規格堤防を強力に進めていくという姿勢を示す必要がある。このため、広報はこれまで以上にしっかり実施すべき。

○ 河川管理者がまちづくりと連携して高規格堤防の整備が実施できる可能性があるところを積極的に拾い出し、高規格堤防を進めることを意思表示すべき。


【2017/06/09 20:14】 | スーパー堤防
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