「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
      嶋津 暉之

文在寅政権の登場で韓国の4大河川事業に対する政策監査が実施されることになりました。
ハンギョレ新聞の社説と朝日の記事です。

◆[社説]「4大河川の災難」責任明らかにし根本対策を出すべき
(ハンギョレ新聞 5/23(火) 7:15配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00027417-hankyoreh-kr

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が22日、4大河川事業に対する政策監査を実施するよう監査院に指示した。4大河川事業は22兆ウォン(約2兆2千億円)に及ぶ天文学的規模の予算を投じて大きな河川を整備した事業だが、当初計画した目的はまともに達成できず、川の水を激しく汚染させた「環境惨事」を招いた。事業推進当初から汚染を憂慮する反対の声が大きかったが、李明博(イ・ミョンバク)政府が強行した。その理由はまだ明確になっていない。今回の監査を通じて政策決定過程、執行過程を正確に問い詰め、問題がどこから始まったのかを明らかにし、河川を正常化するための根本対策を用意しなければならないだろう。

 4大河川事業に対する監査は今回で4回目だ。前例のないことだ。既存の監査が徹底されずに国民の疑問を解くことができず、水質汚染対策の準備も遅々として進まなかった。2回は李明博政府時期に着手され、事業の推進に事実上免罪符を与えただけだった。朴槿恵(パク・クネ)政府でも1回の監査を実施したが、建設会社の談合疑惑糾明に集中した。大統領府は、今回の監査の目的は個人の不正や違法事項を捜し出すことではないとしつつも、明白な違法・不法行為が発見されればそれに相応する後続措置は避けられないと明らかにした。極めて当然な話だ。

 政府が4大河川の水質汚染問題に積極的に対応する意志を明確にした点も歓迎する。文在寅大統領はこれから夏を控えてアオコ発生の憂慮が高い6個の堰の水門を来月1日から取水と農業用水利用に影響を与えない水準まで開放するよう指示した。大統領選挙時に公約した通り、国土交通部の水資源局を環境部に移管して、水の管理を一元化することにしたのも同じ趣旨から出た決定だ。この際、環境部は強引に事業が推進された時、自分の主張をできなかったことを反省しなければならない。

 政策監査は根本対策の準備につながらなければならない。朴槿恵政府は3月、「ダム-堰 貯水池連係運用方案」委託研究結果を発表したことがある。河川に水が豊富な時にダムと貯水池に水を貯め河川の水質が悪化すれば集中放流する方式と、堰の水位を大幅に下げる方式を連係し、アオコの発生を減らすモデル事業を提案した。しかし、水質改善に限界が明確で、全面施行するには魚道の改善と揚水場の改善に少なくない予算を追加で投じなければならないという問題点が指摘された。

 新政府は、4大河川民官合同調査・評価団を構成し、16個の堰を観察し評価した後、来年末までに堰を維持したまま環境を補強する対象と、撤去する堰とを選定すると明らかにした。すでに少なくない資金を投じて建設した堰を撤去することに心理的な拒否感を持つ人もいるので、明確な根拠を提示すべきだろう。4大河川事業の無理な推進とそれによる環境破壊が後世に与える反面教師ならば、対策準備とその執行過程は模範事例になるべく慎重で賢明に推進することを望む。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr)


◆河川事業の監査、文大統領が指示 李政権関係者、捜査も 韓国
(朝日新聞2017年5月23日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12950849.html

韓国大統領府は22日、文在寅(ムンジェイン)大統領が李明博(イミョンバク)政権が進めた4大河川事業を監査するよう指示したと発表した。

事業は李政権の重要政策だったが、「正常とは言えない方法で進められた」と指摘。政策決定や執行の過程に問題がなかったか調べ、不法行為があれば法的措置も講じるという。

文氏は大統領選で、「積弊(チョクペ)」(旧体制の弊害)の清算を訴えてきた。対象は朴槿恵(パククネ)政権だけではなく、李政権も合わせた保守政権の9年間に及んでいる。

4大河川は漢江(ハンガン)、洛東江(ナクトンガン)、錦江(クムガン)、栄山江(ヨンサンガン)。22兆ウォン(約2兆2千億円)を投じ、堰(せき)やダムを整備した。

環境を守りつつ、雇用など経済効果も生む李政権の「グリーン・ニューディール事業」の一環だった。ただ当初から、税金の無駄遣いとの指摘があった。生態系の破壊などへの批判も根強く、実際に水質の悪化も確認されていた。

文氏は、4大河川の堰が藻の発生など水質悪化の要因になっているとして、6月1日から一部を開放するよう指示した。今後、李政権関係者に対する捜査につながる可能性もある。
(ソウル)



追記を閉じる▲

 政府が4大河川の水質汚染問題に積極的に対応する意志を明確にした点も歓迎する。文在寅大統領はこれから夏を控えてアオコ発生の憂慮が高い6個の堰の水門を来月1日から取水と農業用水利用に影響を与えない水準まで開放するよう指示した。大統領選挙時に公約した通り、国土交通部の水資源局を環境部に移管して、水の管理を一元化することにしたのも同じ趣旨から出た決定だ。この際、環境部は強引に事業が推進された時、自分の主張をできなかったことを反省しなければならない。

 政策監査は根本対策の準備につながらなければならない。朴槿恵政府は3月、「ダム-堰 貯水池連係運用方案」委託研究結果を発表したことがある。河川に水が豊富な時にダムと貯水池に水を貯め河川の水質が悪化すれば集中放流する方式と、堰の水位を大幅に下げる方式を連係し、アオコの発生を減らすモデル事業を提案した。しかし、水質改善に限界が明確で、全面施行するには魚道の改善と揚水場の改善に少なくない予算を追加で投じなければならないという問題点が指摘された。

 新政府は、4大河川民官合同調査・評価団を構成し、16個の堰を観察し評価した後、来年末までに堰を維持したまま環境を補強する対象と、撤去する堰とを選定すると明らかにした。すでに少なくない資金を投じて建設した堰を撤去することに心理的な拒否感を持つ人もいるので、明確な根拠を提示すべきだろう。4大河川事業の無理な推進とそれによる環境破壊が後世に与える反面教師ならば、対策準備とその執行過程は模範事例になるべく慎重で賢明に推進することを望む。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr)


◆河川事業の監査、文大統領が指示 李政権関係者、捜査も 韓国
(朝日新聞2017年5月23日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12950849.html

韓国大統領府は22日、文在寅(ムンジェイン)大統領が李明博(イミョンバク)政権が進めた4大河川事業を監査するよう指示したと発表した。

事業は李政権の重要政策だったが、「正常とは言えない方法で進められた」と指摘。政策決定や執行の過程に問題がなかったか調べ、不法行為があれば法的措置も講じるという。

文氏は大統領選で、「積弊(チョクペ)」(旧体制の弊害)の清算を訴えてきた。対象は朴槿恵(パククネ)政権だけではなく、李政権も合わせた保守政権の9年間に及んでいる。

4大河川は漢江(ハンガン)、洛東江(ナクトンガン)、錦江(クムガン)、栄山江(ヨンサンガン)。22兆ウォン(約2兆2千億円)を投じ、堰(せき)やダムを整備した。

環境を守りつつ、雇用など経済効果も生む李政権の「グリーン・ニューディール事業」の一環だった。ただ当初から、税金の無駄遣いとの指摘があった。生態系の破壊などへの批判も根強く、実際に水質の悪化も確認されていた。

文氏は、4大河川の堰が藻の発生など水質悪化の要因になっているとして、6月1日から一部を開放するよう指示した。今後、李政権関係者に対する捜査につながる可能性もある。
(ソウル)


【2017/05/25 11:41】 | 新聞記事から
トラックバック(0) |
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿
URL:

Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック