「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
山本太郎参議院議員が水道民営化の問題を鋭く追及しているのと、アーサー・ビナードさんらが水道民営化の問題がわかりやすく語っている二つの動画をご覧ください。
◆山本太郎参議院議員の参議院予算委員会での質問( 3月15日)

日本の水道が憲法25条の生存権に繋がる法体系に組み込まれていることを確認。
企業は株主に利益をもたらすことが第一。
ライフラインは命の源。国が責任を取るのが当然。


◆アーサー・ビナード×ヒョンギ×吉田照美「水道民営化」2017.03.23

水道法が改正されると水道施設の運営を民間企業に委ねられる。
言い訳→「水道施設が老朽化し直すのに莫大な費用がかかるので民間の資金で。民間になれば競争原理が働いて安くなる」
利益を追求するのが企業。
質がとわれているのに安全性より利益が追及されるので、一企業に支配されたらいけない。
競争原理が働かないインフラ。水道では競争しようがない。
税金で作ったのを企業に渡すのは泥棒。
最初はみかけで安くしても値上げしてしまう。ウォール街の多国籍企業が経営したら誰が責任取るのか。
長崎の石木ダムの予定地に行ってきた。あそここそ民営化すべきで、そうしたら白紙撤回になる。
利益がでそうなところが民営化されようとする。水が贅沢品になる。
被害が出たら税金、儲けた時は民間。最終的には僕らが大損。
止めたいですね。


◆必ずや失敗する「水道民営化」100兆円の水ビジネス参入
 Smart FLASH[光文社週刊誌]スマフラ/スマートフラッシュ

http://smart-flash.jp/sociopolitics/17619

 たとえばアメリカのアトランタ市では、1998年12月、市営で行っていた水道事業を、民間企業UWS社(仏スエズ社の子会社)に委託するコンセッション契約を締結した。しかし、わずか4年後の2003年1月に契約は解除され、再び市の直営に戻った。

 その理由は、配水管損傷で水が出ない、泥水が地上に噴出した、そうしたトラブルへの対応の遅れなどだ。UWS社は「アトランタ市が施設の現状を十分に情報開示しなかったため、想定外の作業負担を強いられた」などと主張したが、公益性の高い水道の運営が難しいことが明らかになった。

 大阪市では、「時間がかかるので水道施設の資産査定は行わない。それこそが上下分離を選択した理由」としている。地下に埋まっている水道管がどれだけ老朽化しているかわからない状態で民間に運営を任せれば、アトランタと同様のトラブルが発生するだろう。

 アトランタでは再公営化したわけだが、そのための株式買い戻し額は巨額なものとなった。日本では「一度民間に任せてダメならまた公営化」などと簡単に言う人もいるが、民営化は慎重になるべきだろう。





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◆山本太郎参議院議員の参議院予算委員会での質問( 3月15日)

日本の水道が憲法25条の生存権に繋がる法体系に組み込まれていることを確認。
企業は株主に利益をもたらすことが第一。
ライフラインは命の源。国が責任を取るのが当然。


◆アーサー・ビナード×ヒョンギ×吉田照美「水道民営化」2017.03.23

水道法が改正されると水道施設の運営を民間企業に委ねられる。
言い訳→「水道施設が老朽化し直すのに莫大な費用がかかるので民間の資金で。民間になれば競争原理が働いて安くなる」
利益を追求するのが企業。
質がとわれているのに安全性より利益が追及されるので、一企業に支配されたらいけない。
競争原理が働かないインフラ。水道では競争しようがない。
税金で作ったのを企業に渡すのは泥棒。
最初はみかけで安くしても値上げしてしまう。ウォール街の多国籍企業が経営したら誰が責任取るのか。
長崎の石木ダムの予定地に行ってきた。あそここそ民営化すべきで、そうしたら白紙撤回になる。
利益がでそうなところが民営化されようとする。水が贅沢品になる。
被害が出たら税金、儲けた時は民間。最終的には僕らが大損。
止めたいですね。


◆必ずや失敗する「水道民営化」100兆円の水ビジネス参入
 Smart FLASH[光文社週刊誌]スマフラ/スマートフラッシュ

http://smart-flash.jp/sociopolitics/17619

 たとえばアメリカのアトランタ市では、1998年12月、市営で行っていた水道事業を、民間企業UWS社(仏スエズ社の子会社)に委託するコンセッション契約を締結した。しかし、わずか4年後の2003年1月に契約は解除され、再び市の直営に戻った。

 その理由は、配水管損傷で水が出ない、泥水が地上に噴出した、そうしたトラブルへの対応の遅れなどだ。UWS社は「アトランタ市が施設の現状を十分に情報開示しなかったため、想定外の作業負担を強いられた」などと主張したが、公益性の高い水道の運営が難しいことが明らかになった。

 大阪市では、「時間がかかるので水道施設の資産査定は行わない。それこそが上下分離を選択した理由」としている。地下に埋まっている水道管がどれだけ老朽化しているかわからない状態で民間に運営を任せれば、アトランタと同様のトラブルが発生するだろう。

 アトランタでは再公営化したわけだが、そのための株式買い戻し額は巨額なものとなった。日本では「一度民間に任せてダメならまた公営化」などと簡単に言う人もいるが、民営化は慎重になるべきだろう。




【2017/04/15 02:56】 | 水道の民営化
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