「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
          嶋津 暉之

国土交通省の国土審議会水資源開発分科会が3月22日(水)に開催されます。
水需要が減少の一途をたどり、水余りが一層進行していく時代においてフルプランの役割は終わっているのですから、根拠法である水資源開発促進法とともに、各水系のフルプランを廃止すべきです

役割が終わったフルプランを延命させるための答申をまとめる会議であると思います。

傍聴の申し込みは、3月21日(火)17:00までです。

国土審議会水資源開発分科会の開催
~水資源開発基本計画のあり方について調査審議~

http://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000084.html
平成29年3月17日

我が国の水資源を巡って顕在化している課題を踏まえ、昨年12月に諮問した「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画※のあり方について」に対する答申(案)並びに利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の一部変更(案)について審議いただ く、「国土審議会水資源開発分科会」を3月22日に開催します。
※水資源開発基本計画:水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となる計画であり全国で6計画(利根川及び荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川)が定められています。

 我が国の水資源を巡っては、近年、大規模災害等に対する水インフラ(水道施設、農業水利施設、水力発電施設、工業用水道施設、河川管理施設、下水道施設、水資源開発施設等)の脆弱性、急速に進行する水インフラの老朽化による事故に伴う広域かつ長期の断水などのリスク、地球温暖化に伴う気候変動による渇水リスクなど、様々なリスクや課題が顕在化しているところです。
 また、昨年は、熊本地震によって水インフラに甚大な被害が生じるとともに、関東地方及び四国地方をはじめとする全国の広い範囲で取水制限を伴う渇水が発生しました。
 このことから、国土交通省では、国土審議会に対して「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」諮問を行い、1月24日、2月16日の「国土審議会水資源開発分科会調査企画部会」において、議論していただきました。その結果を踏まえた答申(案)について、水資源開発分科会を開催して審議していただきます。
 なお、利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の一部変更(案)についても審議していただきます。
1.日 時

平成29年3月22日(水)15:00~17:00
2.場 所

中央合同庁舎3号館(国土交通省) 10階 共用会議室A
3.委 員

別紙のとおり
4.議 題

1.「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」答申(案)
2.利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の一部変更(案)
3.その他
5.傍聴等について

・会議は公開にて行います。
・傍聴を希望される場合は、3月21日(火)17:00までに、件名を「水資源開発分科会傍聴希望」とし、氏名(ふりがな)、所属、連絡先(メールアドレス、電話番号)を明記の上、以下のメールアドレスもしくはFAX番号宛にお送り下さい。
 g_LAW_SSG_SKE@mlit.go.jp(FAX: 03-5253-1582)
・会議室の収容人数を超える場合は、申込み先着順といたします。なお、1社(団体)につき1名までとさせていただきます。
・カメラ撮りは、冒頭挨拶まで(議事開始前まで)といたします。
・資料及び議事録は、後日、国土交通省ホームページに掲載いたします。
・これまでの会議資料及び議事録は、下記URLよりご覧ください。
 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s102_mizushigen01.html
添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

【別紙】委員名簿(PDF形式)PDF形式
お問い合わせ先

国土交通省水管理・国土保全局企画専門官 佐々木
TEL:03-5253-8111 (内線31203) 直通 03-5253-8387 FAX:03-5253-1582

国土交通省水管理・国土保全局専門調査官 荒川
TEL:03-5253-8111 (内線31224) 直通 03-5253-8387 FAX:03-5253-1582


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平成29年3月17日

我が国の水資源を巡って顕在化している課題を踏まえ、昨年12月に諮問した「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画※のあり方について」に対する答申(案)並びに利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の一部変更(案)について審議いただ く、「国土審議会水資源開発分科会」を3月22日に開催します。
※水資源開発基本計画:水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となる計画であり全国で6計画(利根川及び荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川)が定められています。

 我が国の水資源を巡っては、近年、大規模災害等に対する水インフラ(水道施設、農業水利施設、水力発電施設、工業用水道施設、河川管理施設、下水道施設、水資源開発施設等)の脆弱性、急速に進行する水インフラの老朽化による事故に伴う広域かつ長期の断水などのリスク、地球温暖化に伴う気候変動による渇水リスクなど、様々なリスクや課題が顕在化しているところです。
 また、昨年は、熊本地震によって水インフラに甚大な被害が生じるとともに、関東地方及び四国地方をはじめとする全国の広い範囲で取水制限を伴う渇水が発生しました。
 このことから、国土交通省では、国土審議会に対して「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」諮問を行い、1月24日、2月16日の「国土審議会水資源開発分科会調査企画部会」において、議論していただきました。その結果を踏まえた答申(案)について、水資源開発分科会を開催して審議していただきます。
 なお、利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の一部変更(案)についても審議していただきます。
1.日 時

平成29年3月22日(水)15:00~17:00
2.場 所

中央合同庁舎3号館(国土交通省) 10階 共用会議室A
3.委 員

別紙のとおり
4.議 題

1.「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」答申(案)
2.利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画の一部変更(案)
3.その他
5.傍聴等について

・会議は公開にて行います。
・傍聴を希望される場合は、3月21日(火)17:00までに、件名を「水資源開発分科会傍聴希望」とし、氏名(ふりがな)、所属、連絡先(メールアドレス、電話番号)を明記の上、以下のメールアドレスもしくはFAX番号宛にお送り下さい。
 g_LAW_SSG_SKE@mlit.go.jp(FAX: 03-5253-1582)
・会議室の収容人数を超える場合は、申込み先着順といたします。なお、1社(団体)につき1名までとさせていただきます。
・カメラ撮りは、冒頭挨拶まで(議事開始前まで)といたします。
・資料及び議事録は、後日、国土交通省ホームページに掲載いたします。
・これまでの会議資料及び議事録は、下記URLよりご覧ください。
 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s102_mizushigen01.html
添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

【別紙】委員名簿(PDF形式)PDF形式
お問い合わせ先

国土交通省水管理・国土保全局企画専門官 佐々木
TEL:03-5253-8111 (内線31203) 直通 03-5253-8387 FAX:03-5253-1582

国土交通省水管理・国土保全局専門調査官 荒川
TEL:03-5253-8111 (内線31224) 直通 03-5253-8387 FAX:03-5253-1582

【2017/03/18 10:23】 | 政策
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