「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
        嶋津 暉之

10日以上前の記事ですが、一昨年9月の鬼怒川水害の全壊世帯に対して常総市が100万円の住宅再建支援を行うという記事をお知らせします。

【茨城】
常総水害 市、全壊世帯に100万円 独自制度で住宅再建支援

(東京新聞茨城版2017年2月18日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201702/CK2017021802000170.html?ref=rank

 常総市は17日、一昨年9月の水害で全壊した住宅を建て替える世帯に、100万円を支給する市独自の支援制度を導入すると発表した。今も100人以上が避難生活を続け、人口流出も問題になっていることから、住宅再建を後押しする。 (宮本隆康)

 新年度当初予算案に事業費四千二百万円を計上し、二十二日開会の定例市議会に提案する。
 市保健福祉部によると、全壊の五十二世帯が市内に住宅を建てるか購入する場合、百万円を支給する。このうち、住宅が流失した鬼怒川決壊現場の八世帯は、家財を全て失うなど、被害の大きさを考慮し、さらに百万円を上乗せして支給する。

 このほか、住宅ローンの利子補給として、借入額の1%を五年間補助。住宅の固定資産税は三年間減免する。建て替えや購入をせず、住宅を補修する世帯には、五十万円を支給する。申請期限は二〇一八年十月。

 市の意向調査によると、全壊の五十二世帯のうち、住宅の建て替えを希望しているのは十世帯で、大規模補修が二十一世帯。八世帯が賃貸住宅に住み続ける意向で、残る十三世帯は未定という。

 被害の大きな被災世帯は国や県の支援制度が適用され、全壊世帯は義援金も合わせ、最大四百十二万円が支給されている。神達岳志市長は十七日の会見で「元の生活を取り戻してもらうため、一番大変な全壊世帯に絞り、追加の独自制度を出すべきだと判断した」と話した。

 今も六十五世帯の百五十六人が、公営住宅などを借り上げた「みなし仮設」で避難生活を続けている。みなし仮設は今年九~十一月ごろ、入居期限が切れる。神達市長は、市営住宅の入居希望が多い場合、空き家を市営住宅にして受け入れる考えを示した。


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 市保健福祉部によると、全壊の五十二世帯が市内に住宅を建てるか購入する場合、百万円を支給する。このうち、住宅が流失した鬼怒川決壊現場の八世帯は、家財を全て失うなど、被害の大きさを考慮し、さらに百万円を上乗せして支給する。

 このほか、住宅ローンの利子補給として、借入額の1%を五年間補助。住宅の固定資産税は三年間減免する。建て替えや購入をせず、住宅を補修する世帯には、五十万円を支給する。申請期限は二〇一八年十月。

 市の意向調査によると、全壊の五十二世帯のうち、住宅の建て替えを希望しているのは十世帯で、大規模補修が二十一世帯。八世帯が賃貸住宅に住み続ける意向で、残る十三世帯は未定という。

 被害の大きな被災世帯は国や県の支援制度が適用され、全壊世帯は義援金も合わせ、最大四百十二万円が支給されている。神達岳志市長は十七日の会見で「元の生活を取り戻してもらうため、一番大変な全壊世帯に絞り、追加の独自制度を出すべきだと判断した」と話した。

 今も六十五世帯の百五十六人が、公営住宅などを借り上げた「みなし仮設」で避難生活を続けている。みなし仮設は今年九~十一月ごろ、入居期限が切れる。神達市長は、市営住宅の入居希望が多い場合、空き家を市営住宅にして受け入れる考えを示した。

【2017/03/04 03:00】 | 鬼怒川水害
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