「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
               嶋津 暉之

国土交通省が全国7水系の水資源開発基本計画(フルプラン)のあり方に関する答申案に対して意見募集を下記の通り、始めました。

数日前のメールで書きましたように、水需要が減少の一途をたどり、水余りが一層進行していく時代においてフルプランの役割は終わっているのですから、根拠法である水資源開発促進法とともに、各水系のフルプランを廃止すべきです
この答申案は役割が終わったフルプランを延命させるためのものだと思います。

国土交通省のHPより  
◇リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について 答申(案)に対する意見を募集します
http://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000083.html

平成29年2月22日

昨年12月に諮問した「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画※のあり方について」に対する答申(案)についてパブリックコメントを開始します。
※水資源開発基本計画:水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となる計画であり全国で6計画(利根川及び荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川)が定められています。
我が国の水資源を巡っては、近年、大規模災害等に対する水インフラ(水道施設、農業水利施設、水力発電施設、工業用水道施設、河川管理施設、下水道施設、水資源開発施設等)の脆弱性、急速に進行する水インフラの老朽化による事故に伴う広域かつ長期の断水などのリスク、地球温暖化に伴う気候変動による渇水リスクなど、様々なリスクや課題が顕在化しているところです。
また、昨年は、熊本地震によって水インフラに甚大な被害が生じるとともに、関東地方及び四国地方をはじめとする全国の広い範囲で取水制限を伴う渇水が発生しました。
このことから、国土交通大臣から国土審議会長に対して「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」諮問を行い、「国土審議会水資源開発分科会調査企画部会」において「答申(案)」がとりまとめられました。
※「国土審議会水資源開発分科会調査企画部会」における審議状況については、以下のURLをご覧ください。 (http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s103_chousakikaku01.html)
今般、この答申(案)について、下記のとおり広く国民の皆様からのご意見を募集することとしましたので、お知らせいたします。

1.資料入手方法
電子政府の総合窓口(e-Gov)(http://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント(意見募集中案件一覧)」欄に掲載。

2.意見募集期間
平成29年2月22日(水)から平成29年3月7日(火)まで(必着)

3.意見の提出方法
上記電子政府の総合窓口(e-Gov)掲載の意見募集要領をご参照ください。


添付資料

報道発表資料(PDF形式)

国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源計画課企画専門官 佐々木 TEL:03-5253-8111 (内線31203) 直通 03-5253-8387 FAX:FAX:03-5253-1582

国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源計画課専門調査官 荒川 TEL:03-5253-8111 (内線31224) 直通 03-5253-8387 FAX:03-5253-1582


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1.資料入手方法
電子政府の総合窓口(e-Gov)(http://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント(意見募集中案件一覧)」欄に掲載。

2.意見募集期間
平成29年2月22日(水)から平成29年3月7日(火)まで(必着)

3.意見の提出方法
上記電子政府の総合窓口(e-Gov)掲載の意見募集要領をご参照ください。


添付資料

報道発表資料(PDF形式)

国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源計画課企画専門官 佐々木 TEL:03-5253-8111 (内線31203) 直通 03-5253-8387 FAX:FAX:03-5253-1582

国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源計画課専門調査官 荒川 TEL:03-5253-8111 (内線31224) 直通 03-5253-8387 FAX:03-5253-1582

【2017/02/25 08:28】 | 政策
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