「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                嶋津 暉之

先週お伝えした神戸(かんど)川の分水問題について確認書が締結される見通しになりました。
中国電力が神戸川上流にある来島ダムから流量のほとんどを取水して流域外の潮発電所に送水しているため、神戸川の河川環境が大きなダメージを受けている問題です。
ようやく確認書の締結ですが、報じられている確認書の内容を見ると、抜本的な改善になるとは思われないものにとどまっています。

◆島根)新確認署締結へ 中電も了承 神戸川の分水問題
(朝日新聞島根版2017年2月23日)
http://digital.asahi.com/articles/ASK2Q3VSDK2QPTIB006.html

 中国電力が水力発電のため神戸(かんど)川の来島(きじま)ダム(飯南町)で分水し、下流の河川環境の悪化が懸念されている問題で県と流域自治体、中電の3者が22日、中電の水利権の許可期間やダムの放流量を見直す新たな確認書を結ぶことで合意した。分水の必要性を再検討することに言及したのが特徴。年度内に締結の見通しで、新確認書が結ばれれば34年ぶりとなる。

 中電は美郷町の潮発電所で発電していて、必要な水を約11キロ離れた来島ダムで取水して送り、発電後、江の川に流している。この日、県と出雲市、飯南、美郷両町が分水について検討する会合が市内であり、参加を求められた中電も出席。長岡秀人市長が提案した確認書案の要旨が了承された。

 要旨によると、水利権の許可期間は確認書締結から10年後の3月31日まで▽放流量を常時毎秒2トンとし、渇水時にも放流を最優先する――など8項目。分水について、許可期間満了までに必要性を含め再検討するとし、河川環境を評価する新たな組織も立ち上げることを盛り込んだ。

 会合では、分水をめぐる利害関係者間の調整が進まなかったことについて、長岡市長が「中国電力のこれまでの対応に対する地域住民の強い不信感が大きな障壁となってきた」と批判。「河川環境の維持保全を考えるうえでは分水は好ましいものではない」と語った。これに対し、中電の迫谷章(さこたにあきら)副社長は「厳しい内容だが、これ(要旨)を受け入れる」と述べた。中電の意向は許可期間を15年、放流量をかんがい期などの3~11月に毎秒2トン、12~2月は1~2トンとする内容だった。

 長岡市長の指摘について迫谷副社長は取材に対し、「過去に説明やコミュニケーションの不足があったかと思う」と認めた。一方で「潮発電所は重要な発電所」と述べ、分水を続ける考えを示した。

 確認書に基づく新組織は県が事務局となり、国土交通省や中電、流域の自治体や住民などの参加を求める。市によると、河川環境の検証のため、分水を2年間停止する案も議題となる。分水廃止を求めている住民グループ、神戸川再生推進会議(同市)の林要一会長は「新組織には期待している。中電とも話し合いながら、分水を廃止して神戸川に全量の水を戻すことを実現したい」と述べた。(今林弘)

【2017/02/25 08:11】 | 各地のダム情報
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