「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
        嶋津 暉之

一昨年9月の鬼怒川水害の被災者への住宅支援が今年9月末から順次打ち切られるというニュースです。
財産が十分になければ、水害で住居を失った人たちがたった2年で住居を取り戻すことは容易なことではありません。

◆豪雨被災者の住宅支援 9月末から打ち切りへ 茨城 常総
(NHK 2017年1月1日 9時24分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170101/k10010826231000.html

おととしの関東・東北豪雨で大きな被害を受けた茨城県常総市では、160人以上の被災者が無償で提供された公営住宅などで生活していますが、ことし9月末から順次、無償提供の支援が打ち切られることから、新たな住宅の確保など生活再建をどう支援していくかが課題となっています。

おととし9月の関東・東北豪雨で、茨城県内では鬼怒川の堤防が決壊するなどして、住宅地が大規模に浸水し、災害関連死を含めて9人が死亡、5500棟余りの住宅が全半壊しました。
最も被害が大きかった常総市では、新たな堤防の建設など復興が進む一方で、先月28日の時点で、67世帯165人が依然、市内や近隣のつくば市の公営住宅などでの避難生活を余儀なくされています。

常総市では、こうした住宅の無償での提供について、災害救助法で定められた入居から2年の期限を迎えることし9月末から順次、打ち切ることを決めています。

ただ、新たな住まいのめどが立たない人もいて、常総市では市内の空き家の活用や住宅ローンの優遇措置などの検討を進めていて、新たな住宅の確保を含めた被災者の生活再建をどう支援していくかが課題となっています。


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最も被害が大きかった常総市では、新たな堤防の建設など復興が進む一方で、先月28日の時点で、67世帯165人が依然、市内や近隣のつくば市の公営住宅などでの避難生活を余儀なくされています。

常総市では、こうした住宅の無償での提供について、災害救助法で定められた入居から2年の期限を迎えることし9月末から順次、打ち切ることを決めています。

ただ、新たな住まいのめどが立たない人もいて、常総市では市内の空き家の活用や住宅ローンの優遇措置などの検討を進めていて、新たな住宅の確保を含めた被災者の生活再建をどう支援していくかが課題となっています。

【2017/01/05 20:54】 | 鬼怒川水害
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