「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
          嶋津 暉之

厚生労働省の「水道事業の維持・向上に関する専門委員会」が今年3月から開かれてきています。10月26日の第7回会議では報告書の骨子案が示されました。

その骨子案には次の通り、「今から約40年後、日本の人口は8600万人程度となると推計されている。それに伴い、水需要も約4割減少すると推計されている」と書かれています。

その根拠資料を厚労省水道課に聞いたところ、下記の第1回の参考資料2-2にある次のグラフが根拠資料でした。
2009年の全国水道の有収水量3700万㎥/日が2060年には2200万㎥/日まで減るという予測です。減少率は約40%です。
人口だけでなく、家庭用原単位も減ることになっていて、国立社会保障題・人口問題研究所の人口推計を使って計算すると、人口は32%減、原単位は12%減です。

※クリックで大きく表示されます
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このように、厚労省も今後、水道の需要が人口の減少と原単位の減少で大きく減っていくことを認識しているのです。
ところが、一方で厚労省は、石木ダム事業参画の佐世保市の架空水需要予測をそのまま容認しています。
この専門委員会の座長は滝沢智東大教授で、滝沢氏は石木ダムの事業認定の際に、九州地方整備局に対して、佐世保市の架空水需要予測にお墨付きを与える意見書を出しています。
その意見書に対して、ダム検証のあり方を考える科学者の会が公開質問書 http://suigenren.jp/news/2014/06/03/5410/ を送付しましたが、なしのつぶてでした。
表と裏の顔を使い分ける厚労省と、滝沢智東大教授に対して怒りを禁じえません。

◆第8回水道事業の維持・向上に関する専門委員会 資料
 報告書の骨子案(たたき台)

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000141000.pdf

1。水道事業をめぐる現状と課題
○ 現在、我が国の水道は9 7.8%の普及率に達し、水道は、国民の生活の基盤として必要不可欠なものとなっている一方、以下に掲げる喫緊に解決しなければならない課題 を抱えている。

○ 人口減少社会が到来し、今から約40年後、日本の人口は8600万人程度となると推計されている。それに伴い、水需要も約4割減少すると推計されている。給水量の減 少は直接料金収入の減少につながり、特に小規模な水道事業者(注:簡易水道事業者を 含む。以下同じ。)において、財政状況の急激な悪化が懸念される。

第1回水道事業の維持・向上に関する専門委員会 資料
平成28年3月22日(火)
参考資料2-2:水道事業の基盤強化方策に盛り込むべき事項(PDF:4,419KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000137087.pdf

【2016/11/01 22:06】 | 政策
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