「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
           嶋津 暉之

八ッ場ダムの事業費大幅増額に関しての続報です。
上毛新聞の記事に「八ッ場あしたの会」の談話が載っています。
関東地方整備局の発表資料http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000653333.pdf によれば、増額720億円のうち、本体工事の地質問題で202億円、地すべり対策で141億円となっており、増額の半分は地質問題に起因します。
上毛の見出しにある「五輪背景に労務単価上昇」は増額の主因ではありません。
また、上毛に掲載されている「経過」に「今年 6月 ダム本体のコンクリート打設開始」と書かれていますが、打設が始まったのは本体そのものではなく、本体のすそ野である減勢工の部分です。

本体そのもののところは予定外の地質が出てきたようで、いまだに基礎岩盤の掘削工事が続けられています。


◆八ツ場ダム事業費を増額 当初計画の2.5倍
(日本経済新聞2016年8月12日)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H0Q_S6A810C1PP8000/

国土交通省は12日、建設中の八ツ場ダム(群馬県長野原町)の基本計画を変更する手続きを始めると発表した。

事業費を現行の約4600億円から720億円積み増し、5320億円とする。2019年度までの工期は変えない。事業費は当初計画の2110億円の2.5倍に膨らむ。計画のずさんさが改めて浮き彫りになった。

事業費は国と東京都や群馬県など関係自治体が負担する。国交省はコストが増えた主な要因として(1)地滑りなど安全対策(141億円)(2)地質の見込み違い(202億円)(3)公共工事単価の変化(233億円)などを挙げた。

八ツ場ダムは洪水被害の軽減や都市用水の確保を目的とした多目的ダム。1970年に建設に着手し、当初は00年度に完成する計画だった。

旧民主党政権は工事中止を公約したが、後に事業継続に転じた。ほとんどの用地取得や家屋の移転が終わり、15年1月からは本体工事が始まっている。


◆八ツ場ダム、事業費720億円増へ 国交省
(朝日新聞2016年8月13日)
http://digital.asahi.com/articles/ASJ8D4Q6KJ8DUTNB00J.html?rm=247

国土交通省は12日、八ツ場ダム(群馬県)建設の事業費が720億円増える見通しを明らかにした。約5320億円となるという。

主な増額の内訳は、建設業界の人手不足による人件費や資材費の上昇分233億円、地盤対策工事費の増加分202億円、地滑りなど安全対策の変更分141億円。工期は2019年度までで変わらない。計画変更は、建設費の一部を負担する6都県の議会での議決をへて認められる。
基本計画は1986年に策定され、当初は2110億円だったが、補償費の見直しで04年に4600億円に変更した。
群馬県の大沢正明知事は「これまで国に対してコスト縮減と早い完成を求めており、大変遺憾」とのコメントを発表した。


◆事業費増額へ 当初の2.5倍に
(毎日新聞2016年8月12日)
http://mainichi.jp/articles/20160813/k00/00m/040/074000c

国土交通省関東地方整備局は12日、群馬県長野原町に建設を進めている八ッ場(やんば)ダムの事業費を約720億円増額して約5320億円にするとの計画変更案を発表した。

同ダムの計画変更手続きは5度目。実現すれば、事業費は当初の約2.5倍に膨れあがる。

同整備局によると、増額の主な要因は、資材の高騰や人件費の上昇など(266億円)▽地質工事の増加など(202億円)▽地滑り対策の対象箇所の増加(141億円)??など。

事業費を一部負担する東京、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉の1都5県などの了承を得る必要がある。

八ッ場ダムは1986年に発表された基本計画で約2110億円だった事業費が2004年の計画変更で約4600億円に倍増した。【奥山はるな】


◆八ツ場事業費 720億増 五輪背景に労務単価上昇
(上毛新聞2016年 8月13日(土))
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160813-00010000-jomo-l10&p=1

 国土交通省関東地方整備局は12日、八ツ場ダム(群馬県長野原町)の事業費を約720億円増額し、約5320億円になると発表した。2020年東京オリンピックを背景に、公共事業の労務単価上昇などが押し上げ要因。

新たな事業費を盛り込んだ基本計画の変更案を、費用を一部負担する関係6都県(群馬、埼玉、東京、千葉、茨城、栃木)に同日示し、意見照会の手続きを始めた。本県の負担分は従来より約33億8千万円増え、約249億4千万円となる見込み。

 同ダムの事業費は1986年に2110億円と告示された後、04年に4600億円に増額。建設中止を打ち出した民主党政権下で整備局が行った検証では、工事の遅れで55億円、地滑り対策などで149億円の増額が必要とされた。

再開決定後、13年に工期を15年度から19年度に変更する際、国交省は「コスト縮減により、事業費を変更せずに対応できる」としていた。工期延長の同意に際し、都県側は「事業費の圧縮に努めること」と求めていた。

 整備局は「今回の増額の大半が労務単価の上昇など当時は分からなかったことが要因」と弁明。照会に対する各都県の意見提出には議会の議決が必要で、「関係機関の理解を得ながら事業を進めたい」とした。

 増額分の内訳は労務単価などの上昇分が233億円のほか、ダム本体建設場所の地質が明らかになり、基礎強化費用などとして202億円、貯水池周辺や移転代替地の地滑り対策費などとして141億円を計上している。

 大沢正明知事は「これまでも一層のコスト縮減と一日も早い完成を求めており、大変遺憾」とした上で、増額に関する県の意見回答について、「完成が遅れれば、生活再建事業にも影響を与える。計画変更の中身を確認し、総合的な観点から判断したい」とコメントした。

 水没関係5地区連合対策委員会の野口貞夫委員長は「地元としては、水没5地区の生活再建事業をできる限り早く進めてもらえるように望むだけだ」と語った。

ダム建設に反対する八ツ場あしたの会は「地質への見通しが甘く、新たな工事が必要になった。ダム本体周辺の岩盤は複雑で、このまま堤体建設に着手するのは危険」と訴えた。

 八ツ場ダムは1952年に計画発表。民主党政権が09年に建設中止を打ち出すなど曲折を経たが、14年10月に本体工事に着手。今年6月に本体のコンクリート打設が始まった。

◎八ツ場ダム建設事業の経過

1952年  国が八ツ場ダムの調査に着手
  86年  工期を2000年度、事業費2110億円とする基本計画告示
2001年  国交省と水没5地区が用地買収価格などの補償基準に調印
  04年  事業費を4600億円に増額
  08年  工期を15年度までに延長
  09年  前原誠司国交相(当時)が建設中止を表明
  11年  前田武志国交相(当時)が建設再開を表明
  13年  工期を19年度までに延長
  14年  本体工事に着手
  16年
  4月  国交省が土地収用法に基づく事業に認定
  6月  ダム本体のコンクリート打設開始
  8月12日 事業費を5320億円に増額することを公表


◆群馬 八ッ場ダムの事業費 720億円増額へ
(NHK 2016年8月13日 9時01分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160813/k10010633521000.html

群馬 八ッ場ダムの事業費 720億円増額へ
動画を再生する

群馬県で建設中の八ッ場ダムの事業費について、国は人件費の高騰などを理由に、およそ720億円増額する案をまとめました。この場合、事業費の一部を負担する1都5県では負担額が増加するということで、国は理解を求めることにしています。

群馬県長野原町の八ッ場ダムは、平成31年度の完成を目指して建設工事が進められています。

その事業費について、国はこれまで、およそ4600億円としていましたが、12日、人件費の高騰などを理由に、およそ720億円、率にして15.7%多い、およそ5320億円とする案をまとめました。

この場合、事業費の一部を負担する東京、群馬、千葉、埼玉、茨城、栃木の1都5県では、負担額が一律15.7%増えるということで、国は各自治体に理解を求めることにしています。


これについて群馬県の大沢知事は「これまでコストの削減を求めてきており、事業費の増額は大変遺憾だ。変更の中身をよく確認して、総合的な観点から判断したい」というコメントを発表しました。


八ッ場ダムの事業費をめぐっては、平成16年に増額されておよそ4600億円となった際に、関係する自治体から反発が出ていました。



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基本計画は1986年に策定され、当初は2110億円だったが、補償費の見直しで04年に4600億円に変更した。
群馬県の大沢正明知事は「これまで国に対してコスト縮減と早い完成を求めており、大変遺憾」とのコメントを発表した。


◆事業費増額へ 当初の2.5倍に
(毎日新聞2016年8月12日)
http://mainichi.jp/articles/20160813/k00/00m/040/074000c

国土交通省関東地方整備局は12日、群馬県長野原町に建設を進めている八ッ場(やんば)ダムの事業費を約720億円増額して約5320億円にするとの計画変更案を発表した。

同ダムの計画変更手続きは5度目。実現すれば、事業費は当初の約2.5倍に膨れあがる。

同整備局によると、増額の主な要因は、資材の高騰や人件費の上昇など(266億円)▽地質工事の増加など(202億円)▽地滑り対策の対象箇所の増加(141億円)??など。

事業費を一部負担する東京、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉の1都5県などの了承を得る必要がある。

八ッ場ダムは1986年に発表された基本計画で約2110億円だった事業費が2004年の計画変更で約4600億円に倍増した。【奥山はるな】


◆八ツ場事業費 720億増 五輪背景に労務単価上昇
(上毛新聞2016年 8月13日(土))
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160813-00010000-jomo-l10&p=1

 国土交通省関東地方整備局は12日、八ツ場ダム(群馬県長野原町)の事業費を約720億円増額し、約5320億円になると発表した。2020年東京オリンピックを背景に、公共事業の労務単価上昇などが押し上げ要因。

新たな事業費を盛り込んだ基本計画の変更案を、費用を一部負担する関係6都県(群馬、埼玉、東京、千葉、茨城、栃木)に同日示し、意見照会の手続きを始めた。本県の負担分は従来より約33億8千万円増え、約249億4千万円となる見込み。

 同ダムの事業費は1986年に2110億円と告示された後、04年に4600億円に増額。建設中止を打ち出した民主党政権下で整備局が行った検証では、工事の遅れで55億円、地滑り対策などで149億円の増額が必要とされた。

再開決定後、13年に工期を15年度から19年度に変更する際、国交省は「コスト縮減により、事業費を変更せずに対応できる」としていた。工期延長の同意に際し、都県側は「事業費の圧縮に努めること」と求めていた。

 整備局は「今回の増額の大半が労務単価の上昇など当時は分からなかったことが要因」と弁明。照会に対する各都県の意見提出には議会の議決が必要で、「関係機関の理解を得ながら事業を進めたい」とした。

 増額分の内訳は労務単価などの上昇分が233億円のほか、ダム本体建設場所の地質が明らかになり、基礎強化費用などとして202億円、貯水池周辺や移転代替地の地滑り対策費などとして141億円を計上している。

 大沢正明知事は「これまでも一層のコスト縮減と一日も早い完成を求めており、大変遺憾」とした上で、増額に関する県の意見回答について、「完成が遅れれば、生活再建事業にも影響を与える。計画変更の中身を確認し、総合的な観点から判断したい」とコメントした。

 水没関係5地区連合対策委員会の野口貞夫委員長は「地元としては、水没5地区の生活再建事業をできる限り早く進めてもらえるように望むだけだ」と語った。

ダム建設に反対する八ツ場あしたの会は「地質への見通しが甘く、新たな工事が必要になった。ダム本体周辺の岩盤は複雑で、このまま堤体建設に着手するのは危険」と訴えた。

 八ツ場ダムは1952年に計画発表。民主党政権が09年に建設中止を打ち出すなど曲折を経たが、14年10月に本体工事に着手。今年6月に本体のコンクリート打設が始まった。

◎八ツ場ダム建設事業の経過

1952年  国が八ツ場ダムの調査に着手
  86年  工期を2000年度、事業費2110億円とする基本計画告示
2001年  国交省と水没5地区が用地買収価格などの補償基準に調印
  04年  事業費を4600億円に増額
  08年  工期を15年度までに延長
  09年  前原誠司国交相(当時)が建設中止を表明
  11年  前田武志国交相(当時)が建設再開を表明
  13年  工期を19年度までに延長
  14年  本体工事に着手
  16年
  4月  国交省が土地収用法に基づく事業に認定
  6月  ダム本体のコンクリート打設開始
  8月12日 事業費を5320億円に増額することを公表


◆群馬 八ッ場ダムの事業費 720億円増額へ
(NHK 2016年8月13日 9時01分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160813/k10010633521000.html

群馬 八ッ場ダムの事業費 720億円増額へ
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群馬県で建設中の八ッ場ダムの事業費について、国は人件費の高騰などを理由に、およそ720億円増額する案をまとめました。この場合、事業費の一部を負担する1都5県では負担額が増加するということで、国は理解を求めることにしています。

群馬県長野原町の八ッ場ダムは、平成31年度の完成を目指して建設工事が進められています。

その事業費について、国はこれまで、およそ4600億円としていましたが、12日、人件費の高騰などを理由に、およそ720億円、率にして15.7%多い、およそ5320億円とする案をまとめました。

この場合、事業費の一部を負担する東京、群馬、千葉、埼玉、茨城、栃木の1都5県では、負担額が一律15.7%増えるということで、国は各自治体に理解を求めることにしています。


これについて群馬県の大沢知事は「これまでコストの削減を求めてきており、事業費の増額は大変遺憾だ。変更の中身をよく確認して、総合的な観点から判断したい」というコメントを発表しました。


八ッ場ダムの事業費をめぐっては、平成16年に増額されておよそ4600億円となった際に、関係する自治体から反発が出ていました。


【2016/08/14 13:12】 | 八ツ場情報
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