「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
            嶋津 暉之

淀川水系の大戸川ダムについて、これからどうなるかですが、事業推進にブレーキをかけるのは、滋賀県の三日月大造知事ではなく、京都府の山田啓二知事のようで、そちらの方が頼りになりそうです。

◆大戸川ダムは凍結から事業継続へ、近畿地整
(ケンプラッツ 2016/07/299 http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/cntnews/15/072800471/ )

 国土交通省近畿地方整備局の事業評価監視委員会は7月27日、建設が凍結されている大戸川(だいどがわ)ダム(大津市)の再評価で、近畿地整の「事業継続」とする対応方針の原案を妥当と判断した。近畿地整は対応方針案を決定し、同日付で国交省の本省に報告した。

 大戸川ダムは、1989年に事業着手した淀川水系のダム。当初は治水と利水、発電を目的にしていた。
 同ダムを巡っては2008年、淀川水系河川整備計画を策定する案の段階で、流域の三重県、滋賀県、京都府、大阪府の4知事が、一定の治水効果はあるものの、優先順位は低いと指摘。「河川整備計画に位置付ける必要はない」と共同で意見した。

 これに対し、2009年に策定した河川整備計画では、利水を目的から外し、治水専用の流水型ダムと位置付けた。ただし、「ダム本体工事については、中・上流部の河川改修の進捗状況とその影響を検証しながら実施時期を検討する」として事実上、本体工事を凍結した。

 その後、民主党政権下の2010年から、全国83のダム事業を対象に妥当性の検証が始まった。大戸川ダム建設事業は、その検証対象の一つだ。

流域自治体は慎重な姿勢

 近畿地整は検証で、河道改修、放水路などの治水施設の整備、既存のダム堤体のかさ上げなど13案を比較。大戸川ダムによる治水が最も有利であると評価した。
 その後、近畿地整は住民や有識者、さらに滋賀県、京都府、大阪府の各知事から意見を聴取した。
 ダム本体の工事再開については、各自治体とも慎重な姿勢を示している。大阪府の松井一郎知事は、ダム案が最も有利とする国の検討結果は尊重しながらも、ダム本体工事の着工について、関係自治体の意見を聴取するよう近畿地整に求めた。

 滋賀県の三日月大造知事も同様に意見聴取を要望。京都府の山田啓二知事は、緊急的に着手すべき事業ではないという立場を変えていない。

 ダム本体の工事を再開するには河川整備計画の変更が必要だ。河川整備計画は通常、20~30年間を対象とする。淀川水系の河川整備計画は策定から7年ほど経過したばかりだ。

 近畿地整では、国が大戸川ダムの事業を継続する方針を決めても、整備計画を直ちに変更するわけではないとしている。河川整備の進捗を見ながら検討していくという。



追記を閉じる▲
 ダム本体の工事再開については、各自治体とも慎重な姿勢を示している。大阪府の松井一郎知事は、ダム案が最も有利とする国の検討結果は尊重しながらも、ダム本体工事の着工について、関係自治体の意見を聴取するよう近畿地整に求めた。

 滋賀県の三日月大造知事も同様に意見聴取を要望。京都府の山田啓二知事は、緊急的に着手すべき事業ではないという立場を変えていない。

 ダム本体の工事を再開するには河川整備計画の変更が必要だ。河川整備計画は通常、20~30年間を対象とする。淀川水系の河川整備計画は策定から7年ほど経過したばかりだ。

 近畿地整では、国が大戸川ダムの事業を継続する方針を決めても、整備計画を直ちに変更するわけではないとしている。河川整備の進捗を見ながら検討していくという。


【2016/07/30 02:42】 | 各地のダム情報
トラックバック(0) |
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿
URL:

Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック