「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
               嶋津 暉之

淀川水系・大戸川ダムを推進するという検証報告案を滋賀県、京都府、大阪府の知事が了承しました。
早期着工は求めないとしているものの、外堀は埋められた感じです。
それにしても、三日月大造滋賀県知事は予想通り、脱ダムとは程遠いひとです。
三日月氏は民主党政権発足時に国交省のダム担当の大臣政務官でしたが、河川官僚がダム検証を骨抜きにしていくことに何のブレーキもかけられませんでした。

◆滋賀・大戸川ダム継続、3府県が了承 早期着工は求めず
(京都新聞2016年 7月19日(火)
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220160719000/

本体工事が凍結されている大戸川ダム(大津市)について、検証の結果、事業を継続するとした近畿地方整備局の対応方針の原案に対して、滋賀、京都、大阪の3府県は19日、それぞれ了承する回答を出した。だが、3府県とも同ダムの早期着工までは求めておらず、同整備局も凍結方針は当面維持する見通しだ。
ダム検証は旧民主党政権が2009年に全国83事業を対象に始めた。回答で滋賀県は「予断なく検証された結果」、京都府も「異論はない」、大阪府は「国の検討結果を尊重する」として了承した。滋賀県は5項目の要望書も出し、ダム予定地で進む県道付け替え工事の早期完成などを求めた。今後、国土交通省が継続を正式決定する。
本体工事を凍結としている同整備局だが、治水上、いずれダムは必要になるとの姿勢だ。京都府内の桂川と宇治川の河川改修などが進めば淀川の流量が増えることから、水位を下げるために上流の大戸川ダムが必要になるとする。だが同整備局は、本体着工に必要な淀川水系河川整備計画の変更時期について「白紙。各事業の進ちょくをみて判断する」と述べるにとどめている。
このため、府県側は検証結果としての継続方針と、着工判断は別と受け止める。三日月大造滋賀県知事は19日の会見で「今の段階で計画を変更する状況にない」と述べる。山田啓二京都府知事も14日の会見で、同ダムの優先順位は高くないとした08年の4府県知事意見に触れ、「全く考えは変わっていない」と強調した。
着工が必要となったとしても費用負担の議論が避けて通れない。同ダムの事業費は県道付け替えを含めて1162億円で、施工済み分を除くと残りは478億円。法定割合から推計すると大阪府約80億円、京都府約60億円、滋賀県約4億円の負担とみられる。
大阪府河川室の担当者は「計画変更の場合には費用負担の在り方など具体の意見を述べる」と指摘する。山田知事は県道工事の負担を「地元への約束」として認める一方、ダム本体は「緊急性のない工事に負担はしない」と明言しており、本体着工へのハードルは高い。


◆大戸川ダム、滋賀県が事業継続了承 国側原案に回答
(京都新聞 2016年7月19日(火))
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160719-00000011-kyt-l25

滋賀県は19日、大戸川ダム(大津市)の検証結果を受けて近畿地方整備局が事業の継続が妥当とした対応方針の原案に対して、「検証手続きにのっとり、予断なく検証された結果と考えている」として異議を示さず、了承する回答を提出した。
回答では「長い間ご心労をかけてきた地域の意向を尊重し、引き続き検証手続きを円滑に進めていただきたい」と記した。事実上凍結されている大戸川ダム工事を再開する場合、淀川水系河川整備計画の変更が必要となるため、あらためて県の意見を聞くよう要請した。
回答に添えて5項目の要望書を提出した。ダム本体工事の凍結後も予定地で進んでいる県道工事の早期完成、本体工事の判断に関わる淀川水系中・上流部の河川改修の影響について適切な検証を求めた。

■京都府は「緊急着手必要ない」
一方、京都府は回答で、近畿地方整備局の対応方針原案のうち、滋賀県道の工事継続については「異論はない」とした。ただ、ダム本体の工事は従来通り「現時点で府にとって緊急的に着手すべき事業でない」と主張。費用に関しても、「府が負担する理由はなく、現行の負担率を見直すべき」と指摘した。


◆滋賀)大戸川ダム「事業継続」同意 工事再開は慎重
(朝日新聞2016年7月20日)
http://www.asahi.com/articles/ASJ7M42RNJ7MPTJB00X.html

2009年に国が建設を凍結した大戸川ダム(大津市)について、滋賀県、京都府、大阪府の3知事は19日、「事業継続が妥当」とする国土交通省近畿地方整備局の方針におおむね同意する考えを同整備局に伝えた。ただ今後、事業継続が正式に決まっても、工事再開に必要な河川整備計画の変更には3知事とも慎重な姿勢を示している。

三日月大造知事は19日の会見で、同整備局の方針に同意した理由を「国が手続きにのっとり、予断なく検証した結果で異議はない」と説明。そのうえで、河川整備計画を今後変更する際には改めて県の意見を聴くよう求めた。

さらに、ダムだけに頼らない流域治水を基本とする従来の姿勢を強調。「ダムの治水効果は否定しないが、大戸川ダムについては(中上流の河川改修の状況などから)建設を位置づける段階にはない」と述べた。工事再開が議論になった場合の対応については、「国から示された時に判断したい」と明言を避けた。

整備局は2月、「治水上、ダム建設が最も有利」とする評価を提示。6月末に「事業継続が妥当」とする方針をまとめ、3知事に意見を求めていた。(佐藤常敬)

◆大戸川ダム事業、国交相が判断へ 滋賀など3府県、継続同意
(日本経済新聞2016年7月20日)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05013360Z10C16A7LDA000/

2009年に国が建設を凍結した大津市の大戸川(だいどがわ)ダムの事業継続に滋賀、京都、大阪の3府県が同意すると19日回答した。これを踏まえて事業の適否は国土交通大臣が今後判断することになった。

ただ、3府県ともダム周辺の道路整備は容認したが、滋賀と大阪はダム本体工事の着手の判断を保留。京都は両府県に比べて慎重な姿勢で対応に違いが出ている。

3府県は同ダムが計画される淀川水系の流域にあり、ダム事業の継続方針について整備局から意見を求められていた。

滋賀県の三日月大造知事は同日の記者会見で「一般論としてダム自体の治水効果も全否定する立場でない」と断ったうえで「しかし現時点で大戸川ダムは、国の河川整備計画に位置づける必要はない」と述べた。同県は回答文書で改めて意見を述べることを示唆した。

大阪府の松井一郎知事も三日月知事と同様、ダム本体工事の着工は改めて意見を聴いてほしいと回答文書で伝えた。

京都府の山田啓二知事は回答文書で府にとって緊急的に着手すべき事業ではないという点に変わりはないと説明した。

同ダムは08年、滋賀県の嘉田由紀子知事、大阪府の橋下徹知事(いずれも当時)ら淀川流域の府県知事が建設凍結を求め、整備局は09年に凍結を決めた。国のダム事業検証を通じて整備局の検討会議は16年2月に同ダムが治水に有利であり、事業を継続すべきだと評価した。


◆大戸川ダム「継続妥当」 3知事が容認の意向
(関西テレビ2016年 7月19日)
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220160719000/

建設工事が凍結されている淀川水系の大戸川ダムについて、滋賀、大阪、京都の知事たちは19日、事業の継続が妥当とする国の原案をおおむね容認すると近畿地方整備局に伝えました。
あの前の知事たちの考えとは反対の方向に進む可能性が出てきました。

【橋下徹・前大阪府知事】
「国と地方の関係のスタートになったのではないか」
【山田啓二・京都府知事】
「今回の決定を評価したい」
【嘉田由紀子・前滋賀県知事】
「知事意見を尊重していただいた決断と思います」

当時の知事などがこぞって評価していたのは大戸川ダムの工事を凍結するという国の決定です。
滋賀県大津市の大戸川ダムは総事業費1080億円で始まりました。
しかし、「緊急性が低い」ことや「多額の負担金」などを理由に淀川流域の4府県の知事が建設反対の意見を表明し、2009年に事業を凍結しました。

きょう・・・。

【三日月大造・滋賀県知事】
「国がダム検証の手続きにのって予断なく検証した結果と考えている」

今、国土交通省は全国的に7年前に掲げた「ダムを建設しない」とした計画の見直しを進めています。
大戸川ダムについても「ダム事業の継続は妥当」とする原案を示していて、自治体に意見を求めていました。
これに対して三日月知事は19日、概ね容認すると回答したのです。

また、京都府の山田知事や大阪府の松井知事も「国の検討結果を尊重する」などと原案をおおむね容認する方針を示しています。

【ダムの建設予定地に住んでいた人は】
「18歳の時に話が出て、今70歳やで。時の行政によって話が変わるのは納得いかん」

「バカにしとる。住民が犠牲になったり、悲しんだりしないといけない。喜ぶこと一つもない」

原案を容認する一方で、滋賀県などは「河川の流域への影響を検討する必要がある」と主張しているため、建設が再開されるかどうかは不透明なままです。


◆大戸川ダム 再開へなお慎重姿勢
(読売新聞2016年07月20日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20160719-OYTNT50103.html

◇知事「整備計画段階でない」

2009年に工事が凍結された大戸川ダム(大津市)について、「事業継続が妥当」とする国土交通省近畿地方整備局の対応方針原案に対する県の意見は「異議なし」としつつ、建設再開には依然、慎重な姿勢を示すものだった。地元に早期建設を望む声がある中、今後、建設再開に必要な国の河川整備計画変更への対応が焦点となる。

県は原案に異論を示さなかった大津、栗東、甲賀3市の考えも添えて意見表明。「検証手続きにのっとった結果」と反論はしなかった。

15日に流域住民が早期建設を望む声を反映するよう県に求めたことも踏まえ、整備局への要望に「中・上流部の河川改修の進捗(しんちょく)状況と影響を検証してほしい」と明記した。

ただ、建設再開については滋賀、大阪、京都、三重の4府県知事が「優先順位が低い」と主張し、工事凍結につながった経緯を踏まえ、「4府県知事の合意を変更する状況にはない」との姿勢を崩していない。三日月知事は19日の記者会見で「ダムの治水効果を全否定するわけではないが、まだ整備計画に位置付ける段階ではない」と述べ、今後の国の動向を注視する考えを示した。


◆「大戸川ダム、事業継続が妥当」 滋賀・大阪・京都3知事、地方整備局の原案容認
(産経新聞2016.7.19 11:36)
http://www.sankei.com/west/news/160719/wst1607190022-n1.html


建設工事が事実上凍結となっている大戸川ダム(大津市)をめぐり、滋賀県、大阪府、京都府の3知事は19日、「事業継続が妥当」とする国土交通省近畿地方整備局の原案をおおむね容認する考えを同整備局に伝えた。3知事の意見を踏まえ、国交相が案の適否を最終判断する。

ただ、仮に事業継続が「妥当」と結論づけられたとしても、工事再開には河川整備計画の変更が必要。3知事は変更には慎重な姿勢を示しており、すぐに再開につながるかは不透明だ。

滋賀県の三日月大造知事は19日の会見で、原案について「国が手続きにのっとり、予断なく検証した結果」と評価。一方で、河川整備計画を変更する際には、改めて県の意見を聴くよう求めた。

大戸川ダムは、国交省が治水専用ダムとして計画。しかし、ダム建設凍結を公約とした滋賀県の嘉田由紀子前知事ら流域4府県知事の意見を受け、平成21年に「本体工事は当面実施しない」と計画を凍結した。

同整備局は今年2月、河川の掘削などの治水対策案を検証した結果、コスト面でダム建設が有利との原案をまとめた。


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■京都府は「緊急着手必要ない」
一方、京都府は回答で、近畿地方整備局の対応方針原案のうち、滋賀県道の工事継続については「異論はない」とした。ただ、ダム本体の工事は従来通り「現時点で府にとって緊急的に着手すべき事業でない」と主張。費用に関しても、「府が負担する理由はなく、現行の負担率を見直すべき」と指摘した。


◆滋賀)大戸川ダム「事業継続」同意 工事再開は慎重
(朝日新聞2016年7月20日)
http://www.asahi.com/articles/ASJ7M42RNJ7MPTJB00X.html

2009年に国が建設を凍結した大戸川ダム(大津市)について、滋賀県、京都府、大阪府の3知事は19日、「事業継続が妥当」とする国土交通省近畿地方整備局の方針におおむね同意する考えを同整備局に伝えた。ただ今後、事業継続が正式に決まっても、工事再開に必要な河川整備計画の変更には3知事とも慎重な姿勢を示している。

三日月大造知事は19日の会見で、同整備局の方針に同意した理由を「国が手続きにのっとり、予断なく検証した結果で異議はない」と説明。そのうえで、河川整備計画を今後変更する際には改めて県の意見を聴くよう求めた。

さらに、ダムだけに頼らない流域治水を基本とする従来の姿勢を強調。「ダムの治水効果は否定しないが、大戸川ダムについては(中上流の河川改修の状況などから)建設を位置づける段階にはない」と述べた。工事再開が議論になった場合の対応については、「国から示された時に判断したい」と明言を避けた。

整備局は2月、「治水上、ダム建設が最も有利」とする評価を提示。6月末に「事業継続が妥当」とする方針をまとめ、3知事に意見を求めていた。(佐藤常敬)

◆大戸川ダム事業、国交相が判断へ 滋賀など3府県、継続同意
(日本経済新聞2016年7月20日)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05013360Z10C16A7LDA000/

2009年に国が建設を凍結した大津市の大戸川(だいどがわ)ダムの事業継続に滋賀、京都、大阪の3府県が同意すると19日回答した。これを踏まえて事業の適否は国土交通大臣が今後判断することになった。

ただ、3府県ともダム周辺の道路整備は容認したが、滋賀と大阪はダム本体工事の着手の判断を保留。京都は両府県に比べて慎重な姿勢で対応に違いが出ている。

3府県は同ダムが計画される淀川水系の流域にあり、ダム事業の継続方針について整備局から意見を求められていた。

滋賀県の三日月大造知事は同日の記者会見で「一般論としてダム自体の治水効果も全否定する立場でない」と断ったうえで「しかし現時点で大戸川ダムは、国の河川整備計画に位置づける必要はない」と述べた。同県は回答文書で改めて意見を述べることを示唆した。

大阪府の松井一郎知事も三日月知事と同様、ダム本体工事の着工は改めて意見を聴いてほしいと回答文書で伝えた。

京都府の山田啓二知事は回答文書で府にとって緊急的に着手すべき事業ではないという点に変わりはないと説明した。

同ダムは08年、滋賀県の嘉田由紀子知事、大阪府の橋下徹知事(いずれも当時)ら淀川流域の府県知事が建設凍結を求め、整備局は09年に凍結を決めた。国のダム事業検証を通じて整備局の検討会議は16年2月に同ダムが治水に有利であり、事業を継続すべきだと評価した。


◆大戸川ダム「継続妥当」 3知事が容認の意向
(関西テレビ2016年 7月19日)
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220160719000/

建設工事が凍結されている淀川水系の大戸川ダムについて、滋賀、大阪、京都の知事たちは19日、事業の継続が妥当とする国の原案をおおむね容認すると近畿地方整備局に伝えました。
あの前の知事たちの考えとは反対の方向に進む可能性が出てきました。

【橋下徹・前大阪府知事】
「国と地方の関係のスタートになったのではないか」
【山田啓二・京都府知事】
「今回の決定を評価したい」
【嘉田由紀子・前滋賀県知事】
「知事意見を尊重していただいた決断と思います」

当時の知事などがこぞって評価していたのは大戸川ダムの工事を凍結するという国の決定です。
滋賀県大津市の大戸川ダムは総事業費1080億円で始まりました。
しかし、「緊急性が低い」ことや「多額の負担金」などを理由に淀川流域の4府県の知事が建設反対の意見を表明し、2009年に事業を凍結しました。

きょう・・・。

【三日月大造・滋賀県知事】
「国がダム検証の手続きにのって予断なく検証した結果と考えている」

今、国土交通省は全国的に7年前に掲げた「ダムを建設しない」とした計画の見直しを進めています。
大戸川ダムについても「ダム事業の継続は妥当」とする原案を示していて、自治体に意見を求めていました。
これに対して三日月知事は19日、概ね容認すると回答したのです。

また、京都府の山田知事や大阪府の松井知事も「国の検討結果を尊重する」などと原案をおおむね容認する方針を示しています。

【ダムの建設予定地に住んでいた人は】
「18歳の時に話が出て、今70歳やで。時の行政によって話が変わるのは納得いかん」

「バカにしとる。住民が犠牲になったり、悲しんだりしないといけない。喜ぶこと一つもない」

原案を容認する一方で、滋賀県などは「河川の流域への影響を検討する必要がある」と主張しているため、建設が再開されるかどうかは不透明なままです。


◆大戸川ダム 再開へなお慎重姿勢
(読売新聞2016年07月20日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20160719-OYTNT50103.html

◇知事「整備計画段階でない」

2009年に工事が凍結された大戸川ダム(大津市)について、「事業継続が妥当」とする国土交通省近畿地方整備局の対応方針原案に対する県の意見は「異議なし」としつつ、建設再開には依然、慎重な姿勢を示すものだった。地元に早期建設を望む声がある中、今後、建設再開に必要な国の河川整備計画変更への対応が焦点となる。

県は原案に異論を示さなかった大津、栗東、甲賀3市の考えも添えて意見表明。「検証手続きにのっとった結果」と反論はしなかった。

15日に流域住民が早期建設を望む声を反映するよう県に求めたことも踏まえ、整備局への要望に「中・上流部の河川改修の進捗(しんちょく)状況と影響を検証してほしい」と明記した。

ただ、建設再開については滋賀、大阪、京都、三重の4府県知事が「優先順位が低い」と主張し、工事凍結につながった経緯を踏まえ、「4府県知事の合意を変更する状況にはない」との姿勢を崩していない。三日月知事は19日の記者会見で「ダムの治水効果を全否定するわけではないが、まだ整備計画に位置付ける段階ではない」と述べ、今後の国の動向を注視する考えを示した。


◆「大戸川ダム、事業継続が妥当」 滋賀・大阪・京都3知事、地方整備局の原案容認
(産経新聞2016.7.19 11:36)
http://www.sankei.com/west/news/160719/wst1607190022-n1.html


建設工事が事実上凍結となっている大戸川ダム(大津市)をめぐり、滋賀県、大阪府、京都府の3知事は19日、「事業継続が妥当」とする国土交通省近畿地方整備局の原案をおおむね容認する考えを同整備局に伝えた。3知事の意見を踏まえ、国交相が案の適否を最終判断する。

ただ、仮に事業継続が「妥当」と結論づけられたとしても、工事再開には河川整備計画の変更が必要。3知事は変更には慎重な姿勢を示しており、すぐに再開につながるかは不透明だ。

滋賀県の三日月大造知事は19日の会見で、原案について「国が手続きにのっとり、予断なく検証した結果」と評価。一方で、河川整備計画を変更する際には、改めて県の意見を聴くよう求めた。

大戸川ダムは、国交省が治水専用ダムとして計画。しかし、ダム建設凍結を公約とした滋賀県の嘉田由紀子前知事ら流域4府県知事の意見を受け、平成21年に「本体工事は当面実施しない」と計画を凍結した。

同整備局は今年2月、河川の掘削などの治水対策案を検証した結果、コスト面でダム建設が有利との原案をまとめた。

【2016/07/21 01:29】 | 各地のダム情報
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