「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
            嶋津 暉之

近畿地方整備局がまとめた淀川水系・大戸川ダム推進の検証報告案を、三日月大造滋賀県知事、山田啓二京都府知事、松井一郎大阪府知事が容認する意向を示しました。
「ダム本体工事には当面は入らない」というただし書きが付いているとはいえ、いずれは本体工事に入ることになります。
法的には淀川水系河川整備計画「大戸川ダムのダム本体工事については・・・・実施時期を検討する」を改定することが必要ですが、ダム建設に向けて一歩踏み出したことは否めません。
滋賀県知事が嘉田 由紀子さんであれば、このような展開にはならなかったのに、残念です。

◆滋賀知事:事業継続を容認 建設凍結の大戸川ダム
(毎日新聞2016年7月6日)
https://is.gd/I4Xmts

 建設が凍結されている大戸川(だいどがわ)ダム(大津市)について、滋賀県の三日月大造知事は5日、国土交通省近畿地方整備局の「事業継続は妥当。ただしダム本体工事には当面は入らない」とする対応方針原案を容認する意向を示した。

 今回の対応方針原案は、事業継続は妥当だが、ダム本体の建設凍結を定めた淀川水系河川整備計画が変更されるまで着工しないとしている。

整備局は原案への意見を同県と京都、大阪両府に19日まで求めており、三日月知事は5日の記者会見で「ダムの治水上の機能と効果は認めているが、ダムだけに頼らない治水をしっかり進めたい」と述べ、大津市などの意見を聞いて回答するとした。

 国交省は1968年、ダムの予備計画調査に着手したが、2008年に近畿地整の諮問機関が「効果が限定的」として建設見直しを求めるなどしたため、09年に事業を凍結した。

近畿地整はコストや環境影響などについて検証をし、ダム建設がそれ以外の治水対策よりも有利とする評価案を2月にまとめていた。【衛藤達生】


◆大戸川ダム 事業継続を容認 大阪、京都知事も
(毎日新聞2016年7月6日 19時37分)
http://mainichi.jp/articles/20160707/k00/00m/040/052000c

建設凍結中の大戸川(だいどがわ)ダム(大津市)について、国土交通省近畿地方整備局がまとめた「ダム建設の継続が妥当。
ただし、本体工事には計画変更まで入らない」との対応方針原案に対し、大阪府の松井一郎知事は6日の記者会見で「専門家の判断であり尊重したい」と容認する考えを示した。多額の費用負担への懸念から、他の治水対策事業より先行させることには難色を示した。

また、京都府の山田啓二知事も同日の取材に対し、対応方針原案に賛成する考えを示した。ただ、ダムによるメリットが府側にないとの立場を強調し、「私たちが(予算を)負担するような根拠は十分ではないと考えている」と述べた。

近畿地整は今年2月、コストや環境影響などを比べた結果、ダム建設が流域の治水対策で最も有利とする対応方針原案を公表。大阪、京都、滋賀3府県に、今月19日までに意見を出すよう求め、滋賀県の三日月大造知事は容認する意向を既に示している。【青木純、野口由紀】


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ただし、本体工事には計画変更まで入らない」との対応方針原案に対し、大阪府の松井一郎知事は6日の記者会見で「専門家の判断であり尊重したい」と容認する考えを示した。多額の費用負担への懸念から、他の治水対策事業より先行させることには難色を示した。

また、京都府の山田啓二知事も同日の取材に対し、対応方針原案に賛成する考えを示した。ただ、ダムによるメリットが府側にないとの立場を強調し、「私たちが(予算を)負担するような根拠は十分ではないと考えている」と述べた。

近畿地整は今年2月、コストや環境影響などを比べた結果、ダム建設が流域の治水対策で最も有利とする対応方針原案を公表。大阪、京都、滋賀3府県に、今月19日までに意見を出すよう求め、滋賀県の三日月大造知事は容認する意向を既に示している。【青木純、野口由紀】

【2016/07/09 14:31】 | 各地のダム情報
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