「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
             嶋津 暉之

熊本地震によるため池の損壊について毎日新聞の記事です。

◆熊本地震 13年度耐震調査で「安全」判定、ため池損壊 農業用8カ所
(毎日新聞2016年6月3日 西部朝刊)
http://mainichi.jp/articles/20160603/ddp/041/040/017000c

 熊本県が2013年度に実施した農業用ため池の耐震調査で、「安全」と判定した57カ所のうち8カ所が熊本地震で損壊したことが分かった。

最も被害が大きかった県所有の西原村の大切畑(おおきりはた)ダム(ため池、貯水量85万トン)は直下を走る布田川(ふたがわ)断層の横ずれで堤が壊れ、一時は決壊の恐れがあるとして104世帯に避難指示が出た。
識者は活断層との位置関係などを考慮した、ため池全体の再調査の必要性を指摘している。【出口絢、取違剛】

 東日本大震災(11年)で福島県須賀川市の農業用ため池が決壊して死者が出たことを受け、国が都道府県に、決壊すれば下流の住宅などに被害が及ぶ恐れがある、ため池の調査を依頼。

13、14年度に土質や老朽度などを調べた結果、熊本県では71カ所のうち、57カ所は数十年に1回程度の頻度で発生する地震に耐えられるとして「安全」とした。

 西原村は災害時の備えとして、15年度に大切畑ダムの決壊を想定した住民向けハザードマップ作成の補助金を県に申請したが、「安全」判定だったこともあり、県は交付しなかった。

しかし、震度7に2度襲われた熊本地震では大切畑ダムなど「安全」とされていた8カ所が損壊。県の担当者は「震度7が連続したのは想定不可能だった」とするが、大切畑ダムについては断層との関連など損壊原因を調べている。

農林水産省は「県の調査結果によって、必要があれば国のため池耐震指針や整備方法の見直しなどを検討する」としている。
 調査で耐震不足とされた、ため池については、危険度が高いものの改修費は国が地元負担分を全額補助するが、国の担当者は「数が多く、一気に進まない」と話す。

熊本地震後、地盤工学会の調査で熊本を訪れた福岡大の佐藤研一教授(地盤環境工学)は「大切畑ダムは真下の断層が数メートル横ずれし、もっと強い耐震性能があっても損壊しただろう。断層は日本中のどこにでもあるので、国は全国のため池を再調査すべきで、自治体は決壊を前提としたハザードマップ作りを早急に進めるべきだ」と話している。

「参院選に支障」26選管 熊本県内

 熊本県選管は2日、熊本地震の参院選の事務作業への影響を調査したところ、全49市区町村選管のうち、半数以上の26選管が「支障がある」と回答したことを明らかにした。

 調査は5月に実施。支障があるとしたのは熊本市全区や震度7の揺れに2度襲われた益城町など。

 このうち14選管が建物の損壊などによって「当日の投票所を変更する必要がある」と回答。開票所については6選管が「変更が必要」とし、投票箱など備品の損壊は5選管が「ある」とした。【中里顕】
熊本県の被害状況(2日現在・毎日新聞集計)

死者            49人
関連死           20人
安否不明           1人
避難者         7438人
エコノミークラス症候群   51人
 (「入院が必要」と診断された人数)


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 調査で耐震不足とされた、ため池については、危険度が高いものの改修費は国が地元負担分を全額補助するが、国の担当者は「数が多く、一気に進まない」と話す。

熊本地震後、地盤工学会の調査で熊本を訪れた福岡大の佐藤研一教授(地盤環境工学)は「大切畑ダムは真下の断層が数メートル横ずれし、もっと強い耐震性能があっても損壊しただろう。断層は日本中のどこにでもあるので、国は全国のため池を再調査すべきで、自治体は決壊を前提としたハザードマップ作りを早急に進めるべきだ」と話している。

「参院選に支障」26選管 熊本県内

 熊本県選管は2日、熊本地震の参院選の事務作業への影響を調査したところ、全49市区町村選管のうち、半数以上の26選管が「支障がある」と回答したことを明らかにした。

 調査は5月に実施。支障があるとしたのは熊本市全区や震度7の揺れに2度襲われた益城町など。

 このうち14選管が建物の損壊などによって「当日の投票所を変更する必要がある」と回答。開票所については6選管が「変更が必要」とし、投票箱など備品の損壊は5選管が「ある」とした。【中里顕】
熊本県の被害状況(2日現在・毎日新聞集計)

死者            49人
関連死           20人
安否不明           1人
避難者         7438人
エコノミークラス症候群   51人
 (「入院が必要」と診断された人数)

【2016/06/04 08:11】 | 新聞記事から
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