「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
             嶋津 暉之

木曽川水系連絡導水路の住民訴訟は最高裁の上告棄却決定で住民側の敗訴が確定しました。
愛知県は大量の余剰水源を抱え、水需要の減少で水余りがますます顕著になってきています。
木曽川水系連絡導水路の不要性が明々白々になってきているにもかかわらず、その事実を認めようとしないのですから、日本の司法はどうしようもありません。

◆長良川導水路訴訟、住民側の敗訴確定 最高裁
(朝日新聞2016年6月1日21時14分)
http://www.asahi.com/articles/ASJ616D8BJ61UTIL05W.html 

徳山ダム(岐阜県揖斐川町)の水を長良川と木曽川へ引く導水路事業をめぐり、愛知県の住民グループが公金支出差し止めを愛知県知事らに求めた訴訟の上告審で、住民側の敗訴が確定した。

最高裁第三小法廷(大橋正春裁判長)が5月31日付の決定で、住民側の上告を棄却した。

 事業は、木曽川水系(木曽川、長良川、揖斐川)流域の生活用水確保や渇水時の河川環境維持のため、徳山ダムから水を引く計画。

住民側は、事業費890億円のうち、県が負担する318億円の支出の差し止めを求めていた。

 昨年9月の二審・名古屋高裁判決は、木曽川水系流域の人口が減少傾向にはないと指摘。

「長期的に安定した給水の必要性から、安全性を考慮し、余裕を持った想定需要を設けることは許容される」と述べ、「水の需要は減少傾向で、渇水時も既存の水源でまかなえる」とする住民側の主張を退けた。


◆木曽川導水路訴訟 住民側の敗訴が確定
(NHK 2016年6月1日 21時45分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160601/k10010543011000.html

岐阜県の徳山ダムから木曽川に水を引く導水路の建設事業について、愛知県の住民グループが費用を負担しないよう愛知県側に求めた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定を出し、住民側の敗訴が確定しました。

木曽川導水路は、水道用水の確保や木曽川の渇水対策などを目的に、水資源機構が国から引き継いだ建設事業で、岐阜県の徳山ダムから揖斐川と長良川を経由して木曽川までを、全長がおよそ40キロと1キロの2本の地下の導水路でつないで水を引きます。

費用は国のほか愛知、岐阜、三重の3県と名古屋市が合わせておよそ890億円を負担することになっています。

このうち、愛知県の負担分およそ318億円について、愛知県の住民グループが木曽川の流域では想定するほどの水の需要はなく、導水路は不要だとして、県側に対し費用を支出しないよう求める裁判を起こしました。

1審の名古屋地方裁判所と2審の名古屋高等裁判所は「事業が著しく妥当性を欠くとは言えず、費用の負担が違法とは言えない」として、いずれも訴えを退け、住民側が上告していました。

これについて最高裁判所第3小法廷の大橋正春裁判長は1日までに上告を退ける決定を出し、住民側の敗訴が確定しました。

この事業は平成21年に凍結されて以降、着工されないままになっています。


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木曽川導水路は、水道用水の確保や木曽川の渇水対策などを目的に、水資源機構が国から引き継いだ建設事業で、岐阜県の徳山ダムから揖斐川と長良川を経由して木曽川までを、全長がおよそ40キロと1キロの2本の地下の導水路でつないで水を引きます。

費用は国のほか愛知、岐阜、三重の3県と名古屋市が合わせておよそ890億円を負担することになっています。

このうち、愛知県の負担分およそ318億円について、愛知県の住民グループが木曽川の流域では想定するほどの水の需要はなく、導水路は不要だとして、県側に対し費用を支出しないよう求める裁判を起こしました。

1審の名古屋地方裁判所と2審の名古屋高等裁判所は「事業が著しく妥当性を欠くとは言えず、費用の負担が違法とは言えない」として、いずれも訴えを退け、住民側が上告していました。

これについて最高裁判所第3小法廷の大橋正春裁判長は1日までに上告を退ける決定を出し、住民側の敗訴が確定しました。

この事業は平成21年に凍結されて以降、着工されないままになっています。

【2016/06/04 01:33】 | 裁判の報告
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