「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
   嶋津 暉之

熊本地震によるため池の被害調査が行われました。

◆ため池防災 備え万全に
(読売新聞2016年05月28日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/kagawa/news/20160527-OYTNT50195.html

◇香川大教授 熊本で調査

 ◇地震で漏水住民避難、農業に被害

 熊本地震の被災地を香川大工学部の山中稔教授(地盤工学)らが訪れ、ため池の被害調査を実施した。熊本県内では、地震でダムのひび割れや漏水が起こり、大規模な避難指示と農業被害につながった。山中教授は「香川は面積当たりのため池数が全国で一番多い。自治体が作る『ため池ハザードマップ』を防災活動に生かし、日頃の備えを万全にして」と注意を呼びかけている。(浅田真理)

 熊本県などによると、同県内で大きな揺れのあった122か所のため池のうち、13か所で堤防のひび割れや地盤沈下などの被害があった。実態を調査するため、山中教授らは4月29日~5月1日、同県西原村の大切畑ダムと下小森ため池を訪れた。

 村中央にある農業用ため池・大切畑ダム(貯水量85万トン)は、4月14日の前震により大量の漏水が確認された。村は「このままでは堤防が決壊する恐れがある」と判断し、周辺の300世帯に避難指示を出し、全ての貯水を放流した。その後の調査で、漏水はダムの堤防からではなく、農地への送水管の破断が原因だと判明したという。

 山中教授らは、ため池沿いを走る舗装道路との境に約1メートルの段差ができたり、満水時に水を出す「洪水吐」の側壁が傾いたりの被害も確認。「地震の大きな振動でゆがんだと考えられる」という。

 村役場近くの下小森ため池(貯水量2万トン)では、16日の本震で堤防が幅1メートル、高さ3メートルにわたって崩れ、大量の貯水が流出した。けが人はなかったが、農地約1ヘクタールが2日間、水浸しになったという。現地調査では、決壊部に大きなV字形のひびのほか、堤防を横断する幾筋ものひびが確認された。

 田植えの時期と重なったこともあり、農業被害は大きなものになった。

 香川県内には、約1万4600のため池が点在する。大地震での決壊を想定したハザードマップは8市5町が作成し、ホームページなどで公開している。「大雨の時に水や土石流をためて氾濫を防ぐなど、ため池は本来、地域の安全を守ってきた」と山中教授は指摘する。一方で、「江戸時代に造られたものも多く、各地で堤防の耐震補強を進めているのが現状。想定を超えた事態に備えて、ハザードマップで浸水範囲や避難方法を確認しておいてほしい」と話している。

 ◇学生の安否確認 最優先

 ◇香川大特命准教授、災害時 大学の役割調査

 香川大の「四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構」の磯打千雅子特命准教授は、熊本市内の三つの大学などで実施した調査結果をまとめた。被災後に教育機関がとるべき行動について「学生、教職員の安否確認を最優先すべきだ。情報の確認・発信の遅れは、社会的信用の失墜につながる」と指摘した。

 磯打特命准教授は4月25~27日、市内の大学や避難所を訪問。大規模災害が起きたとき、大学などがどのような役割を果たすのかを学んだ。その上で、優先すべきこととして▽学生や教職員の安否確認▽震度と被害の一報▽業務継続に必要な人員配置と安否確認後の情報伝達――などを挙げた。

 学生が中心となったボランティア活動では、無料通話アプリ「LINE(ライン)」やツイッターなど、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)による情報交換が目立ったといい、「相互にやり取りできるツールが必須」とまとめた。

 また、井戸水を使っていた大学に地域住民が集まってきた事例を挙げ、「避難所に指定されていなくても、災害時に期待される可能性は大きい」とした。


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 山中教授らは、ため池沿いを走る舗装道路との境に約1メートルの段差ができたり、満水時に水を出す「洪水吐」の側壁が傾いたりの被害も確認。「地震の大きな振動でゆがんだと考えられる」という。

 村役場近くの下小森ため池(貯水量2万トン)では、16日の本震で堤防が幅1メートル、高さ3メートルにわたって崩れ、大量の貯水が流出した。けが人はなかったが、農地約1ヘクタールが2日間、水浸しになったという。現地調査では、決壊部に大きなV字形のひびのほか、堤防を横断する幾筋ものひびが確認された。

 田植えの時期と重なったこともあり、農業被害は大きなものになった。

 香川県内には、約1万4600のため池が点在する。大地震での決壊を想定したハザードマップは8市5町が作成し、ホームページなどで公開している。「大雨の時に水や土石流をためて氾濫を防ぐなど、ため池は本来、地域の安全を守ってきた」と山中教授は指摘する。一方で、「江戸時代に造られたものも多く、各地で堤防の耐震補強を進めているのが現状。想定を超えた事態に備えて、ハザードマップで浸水範囲や避難方法を確認しておいてほしい」と話している。

 ◇学生の安否確認 最優先

 ◇香川大特命准教授、災害時 大学の役割調査

 香川大の「四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構」の磯打千雅子特命准教授は、熊本市内の三つの大学などで実施した調査結果をまとめた。被災後に教育機関がとるべき行動について「学生、教職員の安否確認を最優先すべきだ。情報の確認・発信の遅れは、社会的信用の失墜につながる」と指摘した。

 磯打特命准教授は4月25~27日、市内の大学や避難所を訪問。大規模災害が起きたとき、大学などがどのような役割を果たすのかを学んだ。その上で、優先すべきこととして▽学生や教職員の安否確認▽震度と被害の一報▽業務継続に必要な人員配置と安否確認後の情報伝達――などを挙げた。

 学生が中心となったボランティア活動では、無料通話アプリ「LINE(ライン)」やツイッターなど、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)による情報交換が目立ったといい、「相互にやり取りできるツールが必須」とまとめた。

 また、井戸水を使っていた大学に地域住民が集まってきた事例を挙げ、「避難所に指定されていなくても、災害時に期待される可能性は大きい」とした。

【2016/05/31 12:18】 | 未分類
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