「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
              嶋津 暉之

リニア中央新幹線の認可取り消しを求める行政訴訟の提訴についての記事をお送りします。

◆リニア取り消し求め提訴 沿線住民ら738人「技術未熟」
(東京新聞2016年5月21日 朝刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016052102000142.html?ref=rank

 JR東海が二〇二七年に品川(東京)-名古屋間で開業を目指し建設中のリニア中央新幹線は安全性が確保されておらず、自然環境への悪影響が大きいとして、沿線の一都六県の住民を中心とする七百三十八人が二十日、国に工事実施計画の認可を取り消すよう求める行政訴訟を東京地裁に起こした。

 リニアの工事実施計画は一四年十月、国土交通相が認可した。

 訴状では、リニア技術は未熟で、時速五百キロ走行には問題があると指摘。断層帯である中央構造線が走る山岳地帯を通ることは危険な上、全長の八割以上を占めるトンネル内で地震や火災が起きた場合の避難も難しいなど安全性が確保されていないと主張している。

 また、工事による南アルプスの自然破壊や地下水脈への影響、トンネル掘削で発生する土の処分先の確保といった問題点があるのに、JR東海は環境影響評価(アセスメント)で十分な検討をしていないと批判している。


◆「リニアは人格権否定」 相模原で原告会見 生活環境の保全訴え
(東京新聞神奈川版2016年5月21日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201605/CK2016052102000154.html?ref=daily

 リニア中央新幹線の沿線住民らが国に工事認可取り消しを求めて二十日に東京地裁で起こした訴訟には、県内からも多くの原告が参加している。中間駅が設置される相模原市内では同日、同市内の原告百十三人のうち、市民団体「リニア新幹線を考える相模原連絡会」メンバーの原告五人が記者会見し、生活環境の保全を訴えた。(寺岡秀樹、小形佳奈)

 中間駅は、同市緑区のJR・京王橋本駅に設置される。原告らはこれまで沿線各地で起こりうる自然破壊や水枯れ、残土問題、同区の山あいにある鳥屋地区に車両基地が建設されることで生じる生活環境破壊などのおそれを指摘してきた。

 元城山町議松本三望さん(75)は「リニアは人格権を否定するような鉄道。裁判を通じて、計画の妥当性を問うとともに、環境や人間と共生できない乗り物であるとの世論が出てくることを期待する」と話した。

 車両基地は盛り土の上に東京ドーム約十個分の広さで建設され、訴状は「景観の破壊は明らか」「(工事車両の通行で)交通事故の危険性増大、排ガスなど受忍限度を超える生活環境の悪化を予想」と指摘。

 鳥屋地区の農業栗原晟さん(70)は「何が大切なのか、何を守っていくべきなのか、自然や環境の大切さを国民全体に問うた訴訟と意義付ける」と語った。原告ら十一人は建設予定地に地上権を登記し、事業の中止や遅延を図るトラスト運動も開始している。

 中間駅設置で、橋本駅近くの県立相原高校は移転が決まっている。同校には緑が広がり、市民に親しまれてきた。主婦桜井真理さん(60)は「相原高校の緑が失われ、市民の安心安全はかき消される。市民の犠牲の下に大きな計画が進められている」と訴えた。

○川崎でも会見 残土問題を指摘

 川崎市役所では二十日、「リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会」のメンバーが会見し、「JR東海は計画を白紙に戻して再検討を」と訴えた。

 矢沢美也(よしや)共同代表(69)=麻生区=は「工事車両による大気汚染、工事の騒音などが心配」と話し、地下を掘って出る残土の行き先を決めないまま着工したことも問題だとした。会員は川崎市と東京都町田市に住む約六十人で、提訴に加わったのは半数という。

 JR東海の計画では、品川-名古屋間二百八十六キロの中で川崎市内の工事区間は約十六キロ。地権者の権利が及ばない深さ四十メートル以上の大深度地下を通る。中原、宮前、麻生の三区に合わせて五カ所の立て坑が設けられ、開業後は非常口になるという。

◆<リニア>沿線住民738人、認可取り消し求め提訴
(毎日新聞 2016年5月20日(金)19時43分配信 )
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160520-00000071-mai-soci

「事業の問題点を明らかにしたい」と語る川村晃生原告団長(中央)=東京・霞が関の司法記者クラブで2016年5月20日午後2時0分、伊藤直孝撮影

 JR東海が品川-名古屋間で2027年度の開業を目指しているリニア中央新幹線について、沿線の住民ら738人が20日、国を相手に事業認可の取り消しを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。
 住民側は訴状で、全長286キロのうち86%がトンネルで、非常避難路も最長3.9キロと長いため、非常時の対応が難しい恐れがあるとして「鉄道事業法が事業者に義務付ける輸送の安全性を欠く」と指摘した。トンネル工事で発生する建設残土の大半の処分先が決まっていない点など、環境影響評価も不十分として、事業認可は違法だと主張している。
 JR東海は14年10月に国の認可を受け、同12月に着工している。訴訟で工事差し止めではなく認可取り消しを求めた理由について、記者会見した関島保雄・弁護団共同代表は「事業の構造的な欠陥を明らかにしたい」と説明した。原告団長の川村晃生(てるお)さん(69)=甲府市=は「実験線でもトンネル掘削による地下水の枯渇が起きている。JRは訴訟で疑問点に答えてほしい」と話した。

 国土交通省は「訴状を受け取っていないので、コメントは差し控える」としている。【伊藤直孝】


◆リニア取り消し提訴で沿線住民ら記者会見
(信濃毎日新聞2016年5月21日)
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160521/KT160520ATI090034000.php

 JR東海のリニア中央新幹線計画に反対し、国が行った工事実施計画の認可取り消しを求め東京地裁に提訴した沿線住民らが20日午後、都内で記者会見した。

 原告団長の川村晃生さん(69)=甲府市=は会見で、認可取り消しを求めた理由について、「(リニアは)財政的にも環境的にも日本の将来の在り方に関わる問題として位置付けている」とし、「法廷で出てきた情報を基に反対の運動を進めていきたい」と話した。

 原告団は計738人で、県内からは飯田市や下伊那郡大鹿村などの沿線住民ら29人が参加した。訴状は、JR東海による環境影響評価は調査内容も情報公開も不十分で、これに基づく認可は環境影響評価法に違反していると主張。従来の新幹線網との相互乗り入れができないリニアは全国的な幹線鉄道網形成に寄与しないとし、全国新幹線鉄道整備法(全幹法)に基づく認可は違法とした。

 提訴について石井啓一国土交通相は同日の会見で「係争事案であるため、特にコメントはありません」と述べた。
(5月21日)



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 中間駅は、同市緑区のJR・京王橋本駅に設置される。原告らはこれまで沿線各地で起こりうる自然破壊や水枯れ、残土問題、同区の山あいにある鳥屋地区に車両基地が建設されることで生じる生活環境破壊などのおそれを指摘してきた。

 元城山町議松本三望さん(75)は「リニアは人格権を否定するような鉄道。裁判を通じて、計画の妥当性を問うとともに、環境や人間と共生できない乗り物であるとの世論が出てくることを期待する」と話した。

 車両基地は盛り土の上に東京ドーム約十個分の広さで建設され、訴状は「景観の破壊は明らか」「(工事車両の通行で)交通事故の危険性増大、排ガスなど受忍限度を超える生活環境の悪化を予想」と指摘。

 鳥屋地区の農業栗原晟さん(70)は「何が大切なのか、何を守っていくべきなのか、自然や環境の大切さを国民全体に問うた訴訟と意義付ける」と語った。原告ら十一人は建設予定地に地上権を登記し、事業の中止や遅延を図るトラスト運動も開始している。

 中間駅設置で、橋本駅近くの県立相原高校は移転が決まっている。同校には緑が広がり、市民に親しまれてきた。主婦桜井真理さん(60)は「相原高校の緑が失われ、市民の安心安全はかき消される。市民の犠牲の下に大きな計画が進められている」と訴えた。

○川崎でも会見 残土問題を指摘

 川崎市役所では二十日、「リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会」のメンバーが会見し、「JR東海は計画を白紙に戻して再検討を」と訴えた。

 矢沢美也(よしや)共同代表(69)=麻生区=は「工事車両による大気汚染、工事の騒音などが心配」と話し、地下を掘って出る残土の行き先を決めないまま着工したことも問題だとした。会員は川崎市と東京都町田市に住む約六十人で、提訴に加わったのは半数という。

 JR東海の計画では、品川-名古屋間二百八十六キロの中で川崎市内の工事区間は約十六キロ。地権者の権利が及ばない深さ四十メートル以上の大深度地下を通る。中原、宮前、麻生の三区に合わせて五カ所の立て坑が設けられ、開業後は非常口になるという。

◆<リニア>沿線住民738人、認可取り消し求め提訴
(毎日新聞 2016年5月20日(金)19時43分配信 )
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160520-00000071-mai-soci

「事業の問題点を明らかにしたい」と語る川村晃生原告団長(中央)=東京・霞が関の司法記者クラブで2016年5月20日午後2時0分、伊藤直孝撮影

 JR東海が品川-名古屋間で2027年度の開業を目指しているリニア中央新幹線について、沿線の住民ら738人が20日、国を相手に事業認可の取り消しを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。
 住民側は訴状で、全長286キロのうち86%がトンネルで、非常避難路も最長3.9キロと長いため、非常時の対応が難しい恐れがあるとして「鉄道事業法が事業者に義務付ける輸送の安全性を欠く」と指摘した。トンネル工事で発生する建設残土の大半の処分先が決まっていない点など、環境影響評価も不十分として、事業認可は違法だと主張している。
 JR東海は14年10月に国の認可を受け、同12月に着工している。訴訟で工事差し止めではなく認可取り消しを求めた理由について、記者会見した関島保雄・弁護団共同代表は「事業の構造的な欠陥を明らかにしたい」と説明した。原告団長の川村晃生(てるお)さん(69)=甲府市=は「実験線でもトンネル掘削による地下水の枯渇が起きている。JRは訴訟で疑問点に答えてほしい」と話した。

 国土交通省は「訴状を受け取っていないので、コメントは差し控える」としている。【伊藤直孝】


◆リニア取り消し提訴で沿線住民ら記者会見
(信濃毎日新聞2016年5月21日)
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160521/KT160520ATI090034000.php

 JR東海のリニア中央新幹線計画に反対し、国が行った工事実施計画の認可取り消しを求め東京地裁に提訴した沿線住民らが20日午後、都内で記者会見した。

 原告団長の川村晃生さん(69)=甲府市=は会見で、認可取り消しを求めた理由について、「(リニアは)財政的にも環境的にも日本の将来の在り方に関わる問題として位置付けている」とし、「法廷で出てきた情報を基に反対の運動を進めていきたい」と話した。

 原告団は計738人で、県内からは飯田市や下伊那郡大鹿村などの沿線住民ら29人が参加した。訴状は、JR東海による環境影響評価は調査内容も情報公開も不十分で、これに基づく認可は環境影響評価法に違反していると主張。従来の新幹線網との相互乗り入れができないリニアは全国的な幹線鉄道網形成に寄与しないとし、全国新幹線鉄道整備法(全幹法)に基づく認可は違法とした。

 提訴について石井啓一国土交通相は同日の会見で「係争事案であるため、特にコメントはありません」と述べた。
(5月21日)


【2016/05/24 21:59】 | 未分類
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