「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
               嶋津 暉之

一昨日、水循環白書が閣議決定されました。
2014年に水循環基本法が制定、2015年に水循環基本計画が策定され、今回、最初の水循環白書が公表されました。
内閣官邸にある「水循環政策本部」のHPに水循環白書が掲載されています。

「平成27年度水循環施策」(水循環白書)を閣議決定 ~初めての水循環白書を公表しました~
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/mizu_junkan/h27_mizujunkan_shisaku.html

上記、白書サイトには下記のように記されています。
「平成27年度水循環施策」(水循環白書)を閣議決定し公表しました。今回の水循環白書は、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進するために制定された水循環基本法(平成26年7月施行)の規定に基づく初めての白書であり、水循環の現状と課題や、昨年7月に閣議決定された水循環基本計画に盛り込まれた施策の取組状況を報告しています。」

しかし、「水循環基本法」がどうもよくわかりません。多くの期待を集めて制定されたものの、これによって、現在の水行政、河川行政が変わる気配が一向にありません。

水循環基本法が実効力を持たないように水官僚、河川官僚が水循環基本法を骨抜きにしてしまったのではないかと思っています。

政府は、内閣官邸に「水循環政策本部」を設置し、水循環白書をつくって水循環政策に取り組んでいるように見せていますが、実際はどうなのでしょうか。

とはいえ、「ダム、水道の耐震化不十分」や「災害時の地下水の利用」などが水循環白書に書いてあるようですので、使えるところは使っていきたいと思います。


◆水循環白書を閣議決定 自治体などに計画策定求める
(NHK 2016年5月17日 9時37分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160517/k10010523851000.html

政府は17日の閣議で初めてとなる「水循環白書」を決定し、自治体などに対し水資源の保全と有効利用などを目的に求めている計画の策定が進んでいないとして、河川の流域全体を視野に入れた計画を策定するよう求めています。
政府は17日の閣議で、水循環基本法に基づいて河川など水資源の現状と課題をまとめた初めての「水循環白書」を決定しました。

それによりますと、水循環基本法に基づいて、自治体などに対し水資源の保全と有効利用などを目的に求めている「流域水循環計画」の策定が、内閣官房のアンケート調査によってほとんど進んでいないことが明らかになったとしています。

白書では、関係機関が連携して河川の流域全体を視野に入れた計画を策定するよう求めているほか、東日本大震災など、自然災害の際に水道が甚大な影響を受けたことを踏まえ、復旧訓練や地下水の一時的な利用などの必要性を指摘しています。


◆ダム、水道の耐震化不十分 水循環白書で老朽対策急務と指摘
(西日本新聞2016年05月17日 09時08分)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/245710

政府は17日の閣議で決定した2016年版水循環白書で、ダムや水道、農業用水路の耐震化が不十分との認識を示した。

ゲリラ豪雨の増加などで近年は水害が激しくなっているとして、備えの重要性を強調。高度成長期以降に整備された各種施設が一斉に更新時期を迎えるため、老朽化への対応が急がれるとした。

最近の地震や豪雨災害で、長期の断水や汚水処理施設の機能停止が相次ぎ「脆弱さが明らかになった」と指摘。

施設の耐震化に加え、水道事業などの事業継続計画(BCP)の作成、地域間の相互応援体制づくり、人材育成を急ぐべきだとした。災害時の地下水の利用も課題に挙げた。






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政府は17日の閣議で、水循環基本法に基づいて河川など水資源の現状と課題をまとめた初めての「水循環白書」を決定しました。

それによりますと、水循環基本法に基づいて、自治体などに対し水資源の保全と有効利用などを目的に求めている「流域水循環計画」の策定が、内閣官房のアンケート調査によってほとんど進んでいないことが明らかになったとしています。

白書では、関係機関が連携して河川の流域全体を視野に入れた計画を策定するよう求めているほか、東日本大震災など、自然災害の際に水道が甚大な影響を受けたことを踏まえ、復旧訓練や地下水の一時的な利用などの必要性を指摘しています。


◆ダム、水道の耐震化不十分 水循環白書で老朽対策急務と指摘
(西日本新聞2016年05月17日 09時08分)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/245710

政府は17日の閣議で決定した2016年版水循環白書で、ダムや水道、農業用水路の耐震化が不十分との認識を示した。

ゲリラ豪雨の増加などで近年は水害が激しくなっているとして、備えの重要性を強調。高度成長期以降に整備された各種施設が一斉に更新時期を迎えるため、老朽化への対応が急がれるとした。

最近の地震や豪雨災害で、長期の断水や汚水処理施設の機能停止が相次ぎ「脆弱さが明らかになった」と指摘。

施設の耐震化に加え、水道事業などの事業継続計画(BCP)の作成、地域間の相互応援体制づくり、人材育成を急ぐべきだとした。災害時の地下水の利用も課題に挙げた。





【2016/05/19 02:06】 | 政策
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