「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
               嶋津 暉之

ミャンマーの新政権の発足で、中断されている水力発電用の大規模ダム開発「ミッソン計画」がどうなるのか、この問題を取り上げた毎日新聞の連載記事(上、中、下)をお送りします。

◆民意か国益か
深層ミャンマー/上 揺れるダム計画 中国、スーチー氏に急接近

(毎日新聞2016年5月1日 東京朝刊) 
http://mainichi.jp/articles/20160501/ddm/007/030/147000c

 ミャンマーで新政権を主導するアウンサンスーチー国家顧問(70)に中国が猛烈にアプローチをかけている。それは昨年11月の総選挙でスーチー氏率いる「国民民主連盟(NLD)」が圧勝する以前からの、事実上の「スーチー政権」誕生を念頭に置いた動きだった。

 スーチー氏は軍政期、民主化運動で計15年に及ぶ自宅軟禁など厳しい弾圧を受けた。その軍政を全面的に支えたのが中国である。

 だが、スーチー氏は昨年6月、初めて中国に招かれ、習近平・国家主席と会談した。スーチー氏は会談内容を一切口外していないが、舞台裏で興味深い「接触」が目撃された。  外交筋によると、スーチー氏の北京での滞在先に、ある国営企業の幹部が姿を見せた。中国電力投資集団公司。ミャンマー北部カチン州で「中断」している水力発電用の大規模ダム開発「ミッソン計画」の主体企業だ。

 幹部は「ぜひ説明を聞いてほしい」と面談を求めたのだった。外交筋は「ミッソン計画再開に向けた反転攻勢だ」と解説する。

 ミッソン計画は、中国の国家エネルギー戦略の一環である。両国が蜜月関係にあったミャンマー軍政期に調印された。総発電量の9割が中国向けで、中国南部の経済成長の原動力にする狙いだった。だが、テインセイン前政権は民政移管半年後の2011年9月、「民意に従う」として「任期中の一時停止」を突然発表する。世論の反中国感情に配慮した「民主化」改革への「英断」だと、国内外で称賛された。造成工事は1割ほどで停止する。

 そして今、スーチー氏が「ミッソン」と向き合うことになった。再開か、中止か。

 そんな中、スーチー氏は新政権発足1週間後の4月5日、中国の王毅外相を最初の外国閣僚としてミャンマーに招き外交を始動させた。テインセイン政権下でぎくしゃくした中国との関係正常化に向けた判断のようだ。

 スーチー氏は王氏との会談後の共同記者会見で、ミッソン計画について「まだ(計画)合意書をよく読んでいない」と述べ、明言を避けた。総選挙キャンペーン中からこのスタンスは変わらない。

 ただ、新華社通信の先の取材に、ミッソン計画に連動する中国の経済圏「一帯一路」構想への支持を表明。中国の国益を意識し「双方の利益を望む」と語っている。

 スーチー氏は13年、中国企業が手がけるミャンマー中部の銅山開発を巡る住民の反対運動で「開発中止は外国投資を冷え込ませる」と、事業継続の必要性を示した経緯もある。

 「国民和解」を最優先課題に掲げるスーチー氏だ。独立(1948年)以降続く内戦を終結させるには、一部の少数民族武装組織に大きな影響力を持つ中国の支持が欠かせない。内戦終結の先にしか、彼女が「民主化の核心」と強調する憲法改正も現実味を帯びないという実情がある。

 ミャンマーにとって中国は、中国依存から全方位外交にかじを切った今も最大の貿易相手国だ。計画を葬り去れば、中国から何らかの報復を受けるリスクを伴う。一方で再開すれば、「民意」の重要性を主張してきたスーチー氏は世論の失望と反発に直面する。「民主化の逆行」とのそしりを受けかねないのだ。
    ◇
 ミッソン計画を巡り深刻なジレンマを抱えるスーチー氏。その決断は、船出を始めた「スーチー政権」の針路を大きく左右する試金石ともなる。【ヤンゴンで春日孝之】


◆深層ミャンマー/中 中国に奪われる「富
(毎日新聞2016年5月2日 東京朝刊)
http://mainichi.jp/articles/20160502/ddm/007/030/108000c

 ミャンマー北部カチン州で、中国国境からそう遠くない山系に二つの河川が交わるY字の流れがある。ミャンマー人が「母なる大河」と慕うイラワジは、ここミッソンから始まる。ミッソンは「合流点」の意味。景勝を一望できる河畔の高台は地元住民のくつろぎの場になっている。

 この一帯を舞台にした中国主体の巨大ダム開発「ミッソン計画」が公式に明らかになったのは軍政期の2006年末。造成が始まると、こんなうわさが流れた。「掘り返された大量の土砂が中国に運び出されている」と。

 カチン州の多くを実効支配するカチン族の政治組織「カチン独立機構(KIO)」のダウンカ報道官(41)は「(必要のない)トンネルも多く掘られ、夜間にトラックが中国と行き来していた」と証言する。

 事実なら、無用の土砂ではない。イラワジ源流水系域では至るところで砂金が採れる。ミッソン一帯も、造成前からゴールドラッシュさながらに中国の採鉱会社が連れてきた中国人であふれていた。

 ダムの完成でシンガポール相当の面積が水没する。報道官は「ダムは中長期的には電力、短期的にはゴールドが目的だったのでは」といぶかる。

 ミャンマーは軍政期、民主化勢力を弾圧して米欧の経済制裁を科せられ、国際的に孤立化し中国への依存を強めた。その中で中国による「富の収奪」が構造化したと、ミャンマー人は不満を募らせてきた。砂金のうわさは嫌中国感情が反映された可能性もあり、真相は不明だ。ただミッソンは「富の収奪」の象徴となった。

 カチン族が「環境や文化が破壊される」と始めたミッソンダム反対運動は、「母なるイラワジを守れ」を合言葉に全国規模に拡大する。民政移管(11年3月)以降、運動は一層盛り上がり、民主化運動を率いていたアウンサンスーチー氏も11年8月、「イラワジ・アピール」と題した声明で計画に懸念を表明した。

 当時のテインセイン大統領が翌9月に計画の「中断」を電撃発表する直前、地元メディアは「計画が前に進めば(反中)暴動が起きる」と警告したほどだ。

 水没予定地のミッソン一帯では今、計画中止を見越したような動きが進む。カチン州の州都ミッチーナからミッソンの高台への悪路が最近、全線で整備され、高台には食堂などが新築されている。

 地元住民は「スーチーさんはミッソン計画を葬るはずだ」と口をそろえる。「民意を背景に政権を奪取したスーチー氏が計画を再開する選択肢は本来あり得ない」(政治評論家のシードアウンミン氏)との見方もある。

 内戦を巡り、スーチー氏が一部少数民族武装組織に影響力を持つ中国の支持取り付けに成功しても、肝心の武装組織の支持を失うのでは本末転倒。ミッソン計画に反対するKIOは、内戦当事者の武装組織「カチン独立軍(KIA)」を傘下に抱える。スーチー氏はカチン族の民意をないがしろにはできない。【ミッソン(ミャンマー北部)で春日孝之】


◆民意か国益か
深層ミャンマー/下 「水力」回帰か、決断の時

(毎日新聞2016年5月3日 東京朝刊)
http://mainichi.jp/articles/20160503/ddm/007/030/075000c

 ミャンマー北部カチン州の大規模ダム開発ミッソン計画は、中国国営の中国電力投資集団公司(CPI)の子会社にミャンマーの電力省と地元企業が加わる合弁事業。中国側の出資が8割を占める。

 「私たちはミッソン計画(の一方的な中断)で膨大な損失を出したが、教訓を学んだ」

 集団公司の子会社名で書かれた文書にそんな記述がある。英国の人権団体が入手し、最近ネット上に掲載した。文書は「失敗の最大の原因」をこう記す。

 「軍政は当時、私たちにミャンマーのメディアや住民との接触や対話を許さなかった。これが(計画への誤解につながり)世論の激しい反発を招いた」

 だが集団公司がミャンマーの当局や企業を盾にしていた側面もある。集団公司に取材を申し込むと「ホームページを見てほしい」との返答。そこに記載されたミッソンの「神話(誤解)その1」。

 「ミャンマーは発電電力の1割だけを得て、大部分が中国に向かう」。だが「ミャンマーでの余剰分が中国に向かう」という認識が正しいという。「一番の目的はミャンマーへの電力供給。慢性的な電力不足に陥っているミャンマーの経済発展は電力次第。これを無償で提供する」と。

 ミッソン計画はイラワジ川源流域で予定する七つのダムのうち最大規模で、ミッソン以外で反対運動はない。全体のダムから毎年無償で供給予定の電力はミャンマーの年間(2011年当時)総消費電力量を上回る。ミャンマーは資源大国だが大半が輸出用。全体のダムが稼働すれば「エネルギー源を輸入しないで済むし(中国への)輸出で税収も得られる」という。

 ミッソンの「神話その2」は「ダムは地震で決壊の恐れがある」。ミッソン100キロ圏内に断層が走り、かつてアウンサンスーチー氏も声明で「安全は確保できるのか」と疑問を示した。だが「一帯で過去に震度7以上は記録されていない」。ダムはそれ以上を想定したという。

 テインセイン前政権下、中国は国家安全保障上の悲願だった、中国南西部・昆明とインド洋に面したミャンマー西部チャウピューを結ぶ2本のパイプライン(天然ガスと原油)敷設に成功、昨年から全面稼働させている。

 とはいえ、ミッソンダム以外にも中国の権益に絡む大規模計画が次々と暗礁に乗り上げた。パイプラインに沿った鉄道敷設、さらに銅山開発もだ。ミャンマー国民は中国絡みの事業に「不正と搾取」を見透かしてきた。

 「民主化」改革を進めたテインセイン前政権は世論の支持が不可欠だった。中国系企業の一連の受難は、旧軍政や中国に対する国民の不満や反感のはけ口として政治的に利用された側面もある。

 テインセイン前大統領はミッソン中断を機にエネルギー政策の重点を「水力」から「火力」に転換した。だが、スーチー氏は環境の観点から「火力」に難色を示す。中国側には追い風だ。「ミッソンダムは水力。持続可能エネルギーの代表格だ」と、スーチー氏に「英断」を促している。【ミッソン(ミャンマー北部)で春日孝之】


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 ミッソン計画は、中国の国家エネルギー戦略の一環である。両国が蜜月関係にあったミャンマー軍政期に調印された。総発電量の9割が中国向けで、中国南部の経済成長の原動力にする狙いだった。だが、テインセイン前政権は民政移管半年後の2011年9月、「民意に従う」として「任期中の一時停止」を突然発表する。世論の反中国感情に配慮した「民主化」改革への「英断」だと、国内外で称賛された。造成工事は1割ほどで停止する。

 そして今、スーチー氏が「ミッソン」と向き合うことになった。再開か、中止か。

 そんな中、スーチー氏は新政権発足1週間後の4月5日、中国の王毅外相を最初の外国閣僚としてミャンマーに招き外交を始動させた。テインセイン政権下でぎくしゃくした中国との関係正常化に向けた判断のようだ。

 スーチー氏は王氏との会談後の共同記者会見で、ミッソン計画について「まだ(計画)合意書をよく読んでいない」と述べ、明言を避けた。総選挙キャンペーン中からこのスタンスは変わらない。

 ただ、新華社通信の先の取材に、ミッソン計画に連動する中国の経済圏「一帯一路」構想への支持を表明。中国の国益を意識し「双方の利益を望む」と語っている。

 スーチー氏は13年、中国企業が手がけるミャンマー中部の銅山開発を巡る住民の反対運動で「開発中止は外国投資を冷え込ませる」と、事業継続の必要性を示した経緯もある。

 「国民和解」を最優先課題に掲げるスーチー氏だ。独立(1948年)以降続く内戦を終結させるには、一部の少数民族武装組織に大きな影響力を持つ中国の支持が欠かせない。内戦終結の先にしか、彼女が「民主化の核心」と強調する憲法改正も現実味を帯びないという実情がある。

 ミャンマーにとって中国は、中国依存から全方位外交にかじを切った今も最大の貿易相手国だ。計画を葬り去れば、中国から何らかの報復を受けるリスクを伴う。一方で再開すれば、「民意」の重要性を主張してきたスーチー氏は世論の失望と反発に直面する。「民主化の逆行」とのそしりを受けかねないのだ。
    ◇
 ミッソン計画を巡り深刻なジレンマを抱えるスーチー氏。その決断は、船出を始めた「スーチー政権」の針路を大きく左右する試金石ともなる。【ヤンゴンで春日孝之】


◆深層ミャンマー/中 中国に奪われる「富
(毎日新聞2016年5月2日 東京朝刊)
http://mainichi.jp/articles/20160502/ddm/007/030/108000c

 ミャンマー北部カチン州で、中国国境からそう遠くない山系に二つの河川が交わるY字の流れがある。ミャンマー人が「母なる大河」と慕うイラワジは、ここミッソンから始まる。ミッソンは「合流点」の意味。景勝を一望できる河畔の高台は地元住民のくつろぎの場になっている。

 この一帯を舞台にした中国主体の巨大ダム開発「ミッソン計画」が公式に明らかになったのは軍政期の2006年末。造成が始まると、こんなうわさが流れた。「掘り返された大量の土砂が中国に運び出されている」と。

 カチン州の多くを実効支配するカチン族の政治組織「カチン独立機構(KIO)」のダウンカ報道官(41)は「(必要のない)トンネルも多く掘られ、夜間にトラックが中国と行き来していた」と証言する。

 事実なら、無用の土砂ではない。イラワジ源流水系域では至るところで砂金が採れる。ミッソン一帯も、造成前からゴールドラッシュさながらに中国の採鉱会社が連れてきた中国人であふれていた。

 ダムの完成でシンガポール相当の面積が水没する。報道官は「ダムは中長期的には電力、短期的にはゴールドが目的だったのでは」といぶかる。

 ミャンマーは軍政期、民主化勢力を弾圧して米欧の経済制裁を科せられ、国際的に孤立化し中国への依存を強めた。その中で中国による「富の収奪」が構造化したと、ミャンマー人は不満を募らせてきた。砂金のうわさは嫌中国感情が反映された可能性もあり、真相は不明だ。ただミッソンは「富の収奪」の象徴となった。

 カチン族が「環境や文化が破壊される」と始めたミッソンダム反対運動は、「母なるイラワジを守れ」を合言葉に全国規模に拡大する。民政移管(11年3月)以降、運動は一層盛り上がり、民主化運動を率いていたアウンサンスーチー氏も11年8月、「イラワジ・アピール」と題した声明で計画に懸念を表明した。

 当時のテインセイン大統領が翌9月に計画の「中断」を電撃発表する直前、地元メディアは「計画が前に進めば(反中)暴動が起きる」と警告したほどだ。

 水没予定地のミッソン一帯では今、計画中止を見越したような動きが進む。カチン州の州都ミッチーナからミッソンの高台への悪路が最近、全線で整備され、高台には食堂などが新築されている。

 地元住民は「スーチーさんはミッソン計画を葬るはずだ」と口をそろえる。「民意を背景に政権を奪取したスーチー氏が計画を再開する選択肢は本来あり得ない」(政治評論家のシードアウンミン氏)との見方もある。

 内戦を巡り、スーチー氏が一部少数民族武装組織に影響力を持つ中国の支持取り付けに成功しても、肝心の武装組織の支持を失うのでは本末転倒。ミッソン計画に反対するKIOは、内戦当事者の武装組織「カチン独立軍(KIA)」を傘下に抱える。スーチー氏はカチン族の民意をないがしろにはできない。【ミッソン(ミャンマー北部)で春日孝之】


◆民意か国益か
深層ミャンマー/下 「水力」回帰か、決断の時

(毎日新聞2016年5月3日 東京朝刊)
http://mainichi.jp/articles/20160503/ddm/007/030/075000c

 ミャンマー北部カチン州の大規模ダム開発ミッソン計画は、中国国営の中国電力投資集団公司(CPI)の子会社にミャンマーの電力省と地元企業が加わる合弁事業。中国側の出資が8割を占める。

 「私たちはミッソン計画(の一方的な中断)で膨大な損失を出したが、教訓を学んだ」

 集団公司の子会社名で書かれた文書にそんな記述がある。英国の人権団体が入手し、最近ネット上に掲載した。文書は「失敗の最大の原因」をこう記す。

 「軍政は当時、私たちにミャンマーのメディアや住民との接触や対話を許さなかった。これが(計画への誤解につながり)世論の激しい反発を招いた」

 だが集団公司がミャンマーの当局や企業を盾にしていた側面もある。集団公司に取材を申し込むと「ホームページを見てほしい」との返答。そこに記載されたミッソンの「神話(誤解)その1」。

 「ミャンマーは発電電力の1割だけを得て、大部分が中国に向かう」。だが「ミャンマーでの余剰分が中国に向かう」という認識が正しいという。「一番の目的はミャンマーへの電力供給。慢性的な電力不足に陥っているミャンマーの経済発展は電力次第。これを無償で提供する」と。

 ミッソン計画はイラワジ川源流域で予定する七つのダムのうち最大規模で、ミッソン以外で反対運動はない。全体のダムから毎年無償で供給予定の電力はミャンマーの年間(2011年当時)総消費電力量を上回る。ミャンマーは資源大国だが大半が輸出用。全体のダムが稼働すれば「エネルギー源を輸入しないで済むし(中国への)輸出で税収も得られる」という。

 ミッソンの「神話その2」は「ダムは地震で決壊の恐れがある」。ミッソン100キロ圏内に断層が走り、かつてアウンサンスーチー氏も声明で「安全は確保できるのか」と疑問を示した。だが「一帯で過去に震度7以上は記録されていない」。ダムはそれ以上を想定したという。

 テインセイン前政権下、中国は国家安全保障上の悲願だった、中国南西部・昆明とインド洋に面したミャンマー西部チャウピューを結ぶ2本のパイプライン(天然ガスと原油)敷設に成功、昨年から全面稼働させている。

 とはいえ、ミッソンダム以外にも中国の権益に絡む大規模計画が次々と暗礁に乗り上げた。パイプラインに沿った鉄道敷設、さらに銅山開発もだ。ミャンマー国民は中国絡みの事業に「不正と搾取」を見透かしてきた。

 「民主化」改革を進めたテインセイン前政権は世論の支持が不可欠だった。中国系企業の一連の受難は、旧軍政や中国に対する国民の不満や反感のはけ口として政治的に利用された側面もある。

 テインセイン前大統領はミッソン中断を機にエネルギー政策の重点を「水力」から「火力」に転換した。だが、スーチー氏は環境の観点から「火力」に難色を示す。中国側には追い風だ。「ミッソンダムは水力。持続可能エネルギーの代表格だ」と、スーチー氏に「英断」を促している。【ミッソン(ミャンマー北部)で春日孝之】

【2016/05/03 14:13】 | 新聞記事から
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