「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
               嶋津 暉之

石木ダム予定地の地権者たちが石木ダム事業認定の取り消しを求めた裁判が25日、長崎地方裁判所で始まりました。
「石木川まもり隊」のブログと27日の毎日新聞が詳しく報じています。

◇石木ダム事業認定取消訴訟 第1回口頭弁論 - 石木川まもり隊
http://blog.goo.ne.jp/hotaru392011/e/280ce19b5ab28c2fb395fecd5abe082a

◆石木ダム訴訟 第1回口頭弁論 「声の無視、どこまで」 原告ら意見陳述 /長崎
(毎日新聞長崎版2016年4月26日)
http://mainichi.jp/articles/20160426/ddl/k42/040/377000c

 県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、水没予定地で暮らす反対地権者ら109人が国を相手に事業認定処分の取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が25日、長崎地裁(松葉佐隆之裁判長)であった。

原告の地権者らは意見陳述で「私たちの声はどこまで無視されるのか」と訴えた。国側は答弁書で「事業認定は裁量の範囲内で違法性はない」として請求棄却を求めた。

 訴状などによると、石木ダムは1975年に国が事業認可。当初から反対運動が巻き起こり、県などと地元住民の対立が続く中、国は2013年に事業認定を告示した。

現在、水没予定地で反対地権者13世帯約60人が生活しており、県は用地の強制収用手続きを進めている。原告らは「事業は公共性、必要性を欠いている。手続的にも民主主義とかけ離れた手法がとられており違法だ」と主張している。

 弁論では、原告を代表して地権者の岩下和雄さん(69)と松本好央さん(41)の他、原告代理人の弁護士3人が意見陳述した。

岩下さんは「県や町は議論を避け、工事を強行し続けてきた。私たちの声はどこまで無視されるのか。不要なダムのため、故郷を売ることはあり得ない」と訴えた。

松本さんは「生まれ育ったこの土地を子供たちに残したい。ごく普通の暮らしを続けたい。願いはただそれだけだ」と述べた。

次回期日は7月19日の予定。

 原告らのうち24人は昨年12月、「判決確定までに回復困難な損害を被る可能性がある」として、長崎地裁に事業認定の執行停止も申し立てており、25日は同申し立ての第1回審尋もあった。

国側は意見書を提出し、「事業認定の執行で重大な損害が生じるとはいえず、緊急性もない」として、申し立ての却下を求めた。

 弁論後、原告団と弁護団(馬奈木昭雄団長)は長崎市内で報告集会を開いた。

馬奈木団長は「国は、事業の遂行で何が奪われることになるか全く理解しておらず、国民の生活を何とも思わない恥ずかしい行政だ」と批判し、「皆さん、一緒に闘い抜きましょう」と呼びかけた。
【今手麻衣】
〔長崎版〕

【2016/04/29 00:23】 | 石木ダム
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