「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                  嶋津 暉之

石木ダム予定地の地権者たちが石木ダム事業認定の取り消しを求めた裁判が昨日、長崎地方裁判所で始まりました。
石木ダム建設絶対反対同盟 岩下和雄さんは「私たちのふるさとに生きつづける、ここに生活するために石木ダムに反対しております、本当に必要か、まずそれを問うて、安定した生活を勝ち取っていきたい」、
馬奈木昭雄弁護団長は「石木ダムの建設によって、地域の営みや人としての尊厳が奪われてしまいます。
きょうの裁判は、決して奪われてはならないものを守り抜く戦いの第一歩です」と述べました。

◆石木ダムの取消求める裁判
(NHK 2016年04月25日 20時04分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033138591.html?t=1461584063107

長崎県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムについて、地権者たちがダムの事業認定の取り消しを求めた裁判が25日、長崎地方裁判所で始まり、原告側がダムには公共性はなく必要ないと訴えたのに対し、国側は洪水対策などのために必要だとして訴えを退けるよう求めました。

石木ダムをめぐって建設に反対する地権者など110人は、生活基盤を破壊し憲法で保障されている生存権を損なうなどとして、国が行ったダムの事業認定の取り消しを求める裁判を起こしています。

25日は長崎地方裁判所で第1回の口頭弁論が行われ、ダムで水没する地区に家族9人で住む松本好央さんが「地元住民の人権を無視し、強制的に進めなければ実現できないダムにどんな公共性があるのか」と述べ、ダムは必要ないと訴えました。

一方、国側は「洪水対策や水道用水の確保のために必要かつ有効な施設で公共の利益は大きい」としてダムが必要だとする書面を提出し、原告の訴えを退けるよう求めました。

石木ダムの建設をめぐって長崎県は去年8月、4世帯が所有するおよそ5500平方メートルの農地を強制的に収用したほか、ダムの建設用地12万平方メートルあまりを収用するための手続きを進めていますが、具体的な工事は地権者らの反対で進んでいません。
次回の裁判は7月19日に開かれます。

長崎地方裁判所の前では25日の裁判に先立って、地権者と支持者あわせて80人余りが横断幕などを掲げて石木ダム建設の反対を訴えました。

弁護団長の馬奈木昭雄弁護士は「石木ダムの建設によって、地域の営みや人としての尊厳が奪われてしまいます。きょうの裁判は、決して奪われてはならないものを守り抜く戦いの第一歩です」と述べました。
続いて地権者の1人で原告の岩下和雄さんが「県によって私たちの土地が失われようとしています。
ほんとうにダムが必要かどうか、裁判で問いたい」と訴えました。


◆石木ダム事業認定訴訟で地権者ら意見陳述
(長崎テレビ2016年4月25日 18:43) 
http://www.ktn.co.jp/news/2016042564308/

石木ダム建設事業をめぐり、土地の強制収用を可能にした国の認定を取り消すよう求めた裁判の第一回口頭弁論が、長崎地裁で開かれました。石木ダムをめぐる裁判はこれが初めてで、地権者は「ダムは生活基盤も奪う」と訴えました。

石木ダム建設絶対反対同盟 岩下和雄さん「私たちのふるさとに生きつづける、ここに生活するために石木ダムに反対しております、本当に必要か、まずそれを問うて、安定した生活を勝ち取っていきたい」
石木ダム建設予定地の地権者およそ40人など建設反対派は、長崎地裁で初めて開かれた事業認定取り消し訴訟に臨みました。

石木ダムをめぐっては、2013年に、国が、事業の公益性を認め、土地の強制収用が可能になる「事業認定」をしています。

これに対し原告の地権者109人は、治水や利水面でダムの必要性は極めて低く、手続きにも問題があるなどとして、事業認定の取り消しを求めています。

きょうの口頭弁論で、事業認定をした国は全面的に争う姿勢を示しました。

事業に反対する地権者の松本好央さんは、「ダムは家や土地、豊かな自然といった物理的なものだけではなく、私たちの日々の生業といった生活基盤そのものを奪う」と、訴えました。

判決が出るまでの間は手続きの差し止めを求める仮処分の申し立てについても、国は却下を求めています。


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石木ダム建設予定地の地権者およそ40人など建設反対派は、長崎地裁で初めて開かれた事業認定取り消し訴訟に臨みました。

石木ダムをめぐっては、2013年に、国が、事業の公益性を認め、土地の強制収用が可能になる「事業認定」をしています。

これに対し原告の地権者109人は、治水や利水面でダムの必要性は極めて低く、手続きにも問題があるなどとして、事業認定の取り消しを求めています。

きょうの口頭弁論で、事業認定をした国は全面的に争う姿勢を示しました。

事業に反対する地権者の松本好央さんは、「ダムは家や土地、豊かな自然といった物理的なものだけではなく、私たちの日々の生業といった生活基盤そのものを奪う」と、訴えました。

判決が出るまでの間は手続きの差し止めを求める仮処分の申し立てについても、国は却下を求めています。

【2016/04/26 09:55】 | 石木ダム
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