「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
             嶋津 暉之

一昨日告示された八ッ場ダムの事業認定についての記事です。

◆八ツ場ダム土地強制収用へ着々
(朝日新聞群馬版2016年04月23日)
http://www.asahi.com/area/gunma/articles/MTW20160423100580001.html

土地収用法事業に認定 八ツ場ダム建設で国交省

国土交通省が長野原町で進めている八ツ場ダム建設事業で、国交相は22日、土地収用法に基づき事業認定した。
今後、同省八ツ場ダム工事事務所が土地調査をし、県の収用委員会の審理などを経て、未買収地を取得できるようになる。
工事事務所によると、3月末までに、水没予定地を含む計画予定地約301ヘクタールのうち、95%にあたる約286ヘクタールを取得した。
予定地にある住居全戸と移転の契約を終えており、残っているのは主に所有者の所在が分からず買収交渉ができない土地だという。

国交省は、2018年9月にかけて本体や水門設備を造り、18年9月以降に水をためる計画という。
すべての土地を取得できなければ水をためられないため、工事と平行して未買収地の強制収用に向けた手続きをしていた。

大沢正明知事は「国が公益性を認めたものと認識している。地元の皆様に丁寧に説明していただくとともに、一日も早い完成をお願いする」とのコメントを出した。

最後まで水没予定地に残っていた一人の高山彰さん(62)は「移住に向けて忙しく準備を迫られ、憤りを感じる。代替地に人が住むわけだから、鉄鋼スラグや地滑りの問題を地元住民にも分かるよう、きちんと対処してほしい」と話した。


◆土地収用法事業に認定 八ツ場ダム建設で国交省
(上毛新聞2016年4月23日(土) AM 09:00)
http://www.jomo-news.co.jp/ns/7414613390437626/news.html


八ツ場ダム(長野原町)建設事業で、国土交通省は22日、水没予定地の強制収用を可能にする土地収用法に基づく事業に認定したと告示した。
同省によると、3月時点の水没予定地取得率は、前年同期から2ポイント増の95%(面積ベース)。


◆土地強制収用へ事業認定を告示 八ッ場ダムめぐり国交省
(東京新聞群馬版2016年4月24日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201604/CK2016042402000152.html

長野原町の八ッ場ダム建設をめぐり、国土交通省は二十二日、強制収用を可能とする土地収用法に基づいた事業認定を告示した。今後、強制収用の対象となる土地への立ち入り調査などを経て、県収用委員会に申し立てる予定。
国交省八ッ場ダム工事事務所が昨年四月、所有者が分からない共有地などの取得を目指し、国交相に事業認定を申請していた。

事務所によると、今年三月末までに事業に必要な土地の約95%を取得している。

八ッ場ダムは利根川支流の吾妻川に建設する多目的ダム。民主党政権下で一時凍結されるなどしたが、国交省は昨年一月、本体工事に着手した。二〇一九年度に事業完了の予定。


◆八ッ場ダム 土地収用事業認定

(NHK 2016年04月23日 16時06分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/1066950731.html?t=1461461271261

建設が進められている群馬県の八ッ場ダムについて、土地の取得を速やかに進めようと国に対して申請されていた、強制的に土地を買い上げる「土地収用」をするための事業が認定されました。

今後、県の委員会が許可すれば、土地の強制的な収用が可能となります。

群馬県長野原町にある八ッ場ダムは、平成31年度末の完成を目指し、建設が進んでいますが、予定地のおよそ5%については、地権者の行方が分からないなど、交渉が進まず、事業の遅れが懸念されています。

このため、国土交通省関東地方整備局は、去年4月、土地を強制的に買い上げる「土地収用」を進めるため、国土交通省に対して法律に基づく「事業認定」の申請をしていました。

これについて、国土交通省は22日付けで、事業を認定し、官報に告示しました。

許可の理由としては、ダムの建設によって利根川水系流域の洪水の防止や首都圏の水を確保するという公益性が高い事業であることなどを挙げています。

八ッ場ダムを巡っては、今年度の国の予算に工事費として212億円余りが計上されていて、今後、県の収用委員会で許可されれば、土地の強制的な収用が可能になります。

群馬県の大沢正明知事は「国には地元への説明と1日も早い完成を求めるとともに、県としても生活再建事業の早期完成に全力で取り組みたい」とコメントしています。



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国交省八ッ場ダム工事事務所が昨年四月、所有者が分からない共有地などの取得を目指し、国交相に事業認定を申請していた。

事務所によると、今年三月末までに事業に必要な土地の約95%を取得している。

八ッ場ダムは利根川支流の吾妻川に建設する多目的ダム。民主党政権下で一時凍結されるなどしたが、国交省は昨年一月、本体工事に着手した。二〇一九年度に事業完了の予定。


◆八ッ場ダム 土地収用事業認定

(NHK 2016年04月23日 16時06分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/1066950731.html?t=1461461271261

建設が進められている群馬県の八ッ場ダムについて、土地の取得を速やかに進めようと国に対して申請されていた、強制的に土地を買い上げる「土地収用」をするための事業が認定されました。

今後、県の委員会が許可すれば、土地の強制的な収用が可能となります。

群馬県長野原町にある八ッ場ダムは、平成31年度末の完成を目指し、建設が進んでいますが、予定地のおよそ5%については、地権者の行方が分からないなど、交渉が進まず、事業の遅れが懸念されています。

このため、国土交通省関東地方整備局は、去年4月、土地を強制的に買い上げる「土地収用」を進めるため、国土交通省に対して法律に基づく「事業認定」の申請をしていました。

これについて、国土交通省は22日付けで、事業を認定し、官報に告示しました。

許可の理由としては、ダムの建設によって利根川水系流域の洪水の防止や首都圏の水を確保するという公益性が高い事業であることなどを挙げています。

八ッ場ダムを巡っては、今年度の国の予算に工事費として212億円余りが計上されていて、今後、県の収用委員会で許可されれば、土地の強制的な収用が可能になります。

群馬県の大沢正明知事は「国には地元への説明と1日も早い完成を求めるとともに、県としても生活再建事業の早期完成に全力で取り組みたい」とコメントしています。


【2016/04/24 12:10】 | 新聞記事から
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