「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                嶋津 暉之

平成27年度の補正予算が国会を通過し、続いて平成28年度予算案の国会審議が行われます。
最近の国家予算における公共事業関係費予算の推移(平成21年度~28年度)を財務省のHPを見て、整理してみましたので、参考までにお知らせします。
※表とグラフはクリックで拡大します。
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治山治水対策事業費 、道路整備事業費、 港湾空港鉄道等整備事業費 、住宅都市環境整備事業費 、公園水道廃棄物処理等施設整備費、 農林水産基盤整備事業費、社会資本総 合整備事業費(補助金)、災害復旧等事業費等に分かれています。
一般会計、特別会計、一般会計+特別会計で整理しました。特別会計のうち、一般会計から入る予算は重複するので、除外しました。
公共事業関係費の特別会計(治水勘定、道路勘定等)は平成26年度から廃止され、一般会計に一本化されています。
財務省のHPに掲載されている公共事業関係費の予算推移のグラフも添付します。ただし、このグラフは一般会計だけです。
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今回、このデータ整理で見たかったのは、昨年9月の鬼怒川水害を受けて河川関係の予算( 治山治水対策事業費 )がどの程度変わるかでしたが、平成27年度補正予算は771億円、28年度当初予算案は8441億円で、これまでとあまり変わりませんでした。
これは予想外でした。
公共事業関係費予算全体の推移を見ると、民主党政権が予算編成を行った平成22~23年度の当初予算は顕著に減りましたが、3.11災害で平成23年度補正予算が災害復旧対策で大幅に増えました。
そして、自公政権になって平成24年度補正予算では災害復旧以外の公共事業費が大幅に増えました。

しかし、そのあとは公共事業関係費予算全体には顕著な増加傾向がみられません。
土建国家復活という印象とは少し違う面があります。
これは、国家予算が厳しく、これ以上の公共事業関係費予算の拡大が困難になっていること、建設業界そのものが一度は縮小しており、これ以上、仕事を増やすことが難しいということがあるのかもしれません。

以上、参考にしていただければと思います。

【2016/02/14 16:41】 | 政策
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