「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                 嶋津 暉之

8日の午前中に淀川水系・大戸川ダムの検証に関する関係自治体の検討会議が開かれました。
大戸川ダムが治水対策として他案と比べて有利だとする近畿地方整備局の検討結果に対して、嘉田由紀子・前知事の路線を継いで知事になったはずの三日月大造・滋賀県知事がどのように発言するかに注目していたのですが、予想していた通り、やはりダメでした。
「予断を持たずに検証した結果と受け止めている」として事実上、容認してしまいました。

三日月氏は2009年の政権交代後の国土交通政務官(のちに副大臣)で、ダム検証の担当でした。
ダム検証は本来は予断なく行われるべきところですが、実際はダム案が圧倒的に有利な枠組みの中で他案との比較を行って、自動的にダム案を残す茶番劇の検証がまかり通ってきました。
この検証の手順と基準を河川官僚がつくるのを政務官、副大臣として容認してきたのが三日月氏ですから、大戸川ダムの検証結果について氏が異論を唱えることはもともと期待することができません。

三日月大造滋賀県知事は、「国が予断を持たずに検証した結果だと受け止めるが、4府県の知事で合意した意見を変更する段階にはない。今後、実際に計画を検討する段階で自治体としての意見を明らかにしたい」(NHK)と述べていますが、検証結果を了承しておいて、河川整備計画変更時に大戸川ダムについて反対意見を述べることができるのでしょうか。

三日月氏は問題を先送りしているだけであって、結局は環境面の注文を付けてポーズをとるだけで終わりそうです。


◆大戸川治水対策、ダム建設が最も有効…建設工事凍結見直しの可能性 近畿地方整備局
(産経新聞2016.2.8 12:39)
http://www.sankei.com/west/news/160208/wst1602080038-n1.html

建設工事が事実上凍結となった大戸川(だいどがわ)ダム(大津市)について、国土交通省近畿地方整備局は8日、河川掘削などほかの治水対策案と比べ「ダムが最も有利」との評価を自治体側に示した。自治体側の同意が得られれば、凍結見直しにつながる可能性もある。

滋賀、京都、大阪の3府県や大津市など4市と、同日午前に大阪市内で開いた検証会議で提示。ダム10+ 件建設案に加え、河川の掘削や放水路の設置など代替策8案の検証結果を説明した。
概算事業費で最も安かったのは、ダム建設の約3500億円。一方、代替案は約3800億~6100億円超。整備局は洪水の被害軽減効果は各案に明確な差はないが、コスト面でダム建設が有利と結論づけた。

大戸川ダムは、国交省が治水専用ダムとして計画。しかし、ダム凍結を公約とした嘉田由紀子・滋賀県前知事ら流域4府県知事の意見を受け、平成21年に「本体工事は当面実施しない」と計画を凍結した。

その後発足した民主党政権で事業見直しの対象となり、23年1月から3府県・4市と検証会議を実施。今後、各知事や周辺住民らの賛同を得られれば、国交相が最終判断する。

滋賀県の三日月大造知事は検証会議で「周辺環境への影響が懸念される。着工にあたっては河川整備計画の変更が必要で、その際は改めて県の意見を聞いてほしい」と述べた。


【大戸川ダム】 滋賀県南部を流れる淀川水系の大戸川に、国が計画している治水専用ダム。総貯水容量は2210万立方メートル。当初は多目的ダム10+ 件としていたが国は平成17年、水需要低下を理由にいったん建設中止を表明。19年に治水専用に変更して計画を再開した。しかし流域4府県の知事が建設中止を求める共同意見を発表し、国は21年に計画を凍結。事業見直し対象として、国交省近畿地方整備局が23年から建設の是非を検証している。総事業費は約3500億円で、3分の1は滋賀、京都、大阪の3府県が負担する。


◆「予断なく検証」大戸川ダム建設継続の“有効”評価受け三日月滋賀県知事
(産経新聞2016.2.8 13:12 )
http://www.sankei.com/west/news/160208/wst1602080042-n1.html

滋賀県の三日月大造知事は8日、国土交通省近畿地方整備局が、治水策として大戸川ダム(大津市)の建設継続が最も有利とする評価を示したことに関し「予断を持たずに検証した結果と受け止めている」と述べた。大阪市内での検証会議終了後、記者団に語った。

「ダムの効果や費用、流域・環境への影響を総合的に見たい」と述べ、これらの点を考慮して県の対応方針を決定する考えを示した。その上で「仮にダムを建設したとしても(防ぎきれない)浸水被害についてハード・ソフトの両面で備えるべきだ」ともした。


◆大戸川ダム「最も有利」 国交省、事業を継続へ
(京都新聞2016年02月08日 12時55分)
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20160208000060

国土交通省近畿地方整備局は8日、建設計画を凍結している大戸川ダム(大津市)について関係自治体と事業を検証する会議を大阪市内で開き、

川底の掘削や他ダムのかさ上げなどを組み合わせる代替案に比べ、ダム建設が「総合的な評価として最も有利」とする検証結果を正式に提示した。今後、ダム事業を継続する方針が示される見通しで、関係自治体の受け止め次第で凍結の見直しにつながる可能性もある。

会合では、同整備局がダム建設を中心とする洪水対策について、残事業費約478億円を含んだ総費用は3510億円と説明。

市民意見を受けて追加した治水対策案を含む代替8案の概算事業費は3820億円以上で、「コスト面を最重視してダムが最も有利との評価になった」と結論を出した。

環境への影響など他の項目については、「(コスト面の)評価を覆すほどの要素はない」とした。今後、有識者らの意見募集を経て、同省が大戸川ダム事業を継続する方針を決める。

継続方針となった場合でも、ダム本体工事に取りかかるには、当面の着工を凍結した河川整備計画を変更する必要がある。

同計画は2008年、滋賀、京都、大阪、三重の4府県知事が事実上の中止で合意し、提出した意見書を反映させて策定しているため、関係自治体が検証結果をどう受け止めるかが今後の動向を左右する。

会議で滋賀県の三日月大造知事は「国が予断なく検証した結果。環境への影響は懸念されるので十分検討してほしい。

着工には河川整備計画の変更も必要になるので、そのときにあらためて県の意見を出す」と述べた。出席した他の2府、4市からも異論は出ず、評価結果が了承された。


◆凍結の大戸川ダム、コスト面で有利…国交省提示
(読売新聞大阪版2016年02月08日)
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160208-OYO1T50019.html

流域自治体の判断が焦点

国が2009年に建設を凍結した大津市の大戸川ダムを巡り、国土交通省近畿地方整備局は8日、大阪市内で開かれた流域の自治体との検討会議で、ダム案とダムに頼らない治水案を比較した結果、ダム案が最も有利とする評価を提示した。

同ダムは、流域の府県知事らが白紙撤回を求めて本体工事が一時凍結され、工事再開には河川整備計画の変更が必要。今後、自治体側が同意するかどうかが焦点となる。

同整備局が検討会議で示した資料によると、ダム案の事業費は約3500億円で、ダムに頼らずに川の掘削や放水路の整備などで治水を図るほかの8案は3800億~6100億円と、ダム案がコスト面での優位性が最も高かった。

洪水時の被害軽減効果は、いずれの案でも河川整備計画で想定している目標水量を安全に流すことができると評価された。環境への影響でも、どの案も大きな差はないとされた。

大戸川ダムは、国が計画したが、08年11月、滋賀、京都、大阪、三重の4府県は一定の治水効果を認めつつも、「優先順位を考慮すると河川整備計画に位置づける必要はない」と主張。橋下徹大阪府知事、嘉田由紀子滋賀県知事(いずれも当時)らが国に白紙撤回を要求し、国は09年3月、同ダム本体工事を凍結した。

検討会議は、民主党政権時代の10年、全国の83ダムを対象に事業の検証を行う場として設けられ、大戸川ダムについては同整備局と大阪、京都、滋賀各府県、大津市など4市が参加している。この日は、13年の台風18号による水害を踏まえ、京都府宇治市などが、他の治水対策と合わせてダムの早期着工を要望した。

出席した滋賀県の三日月大造知事は終了後、報道陣に「現時点では(白紙撤回を求めた)4府県の知事合意を変更する段階ではないと思っている」と述べ、今後、河川整備計画変更の段階で意見を示すとした。


◆大戸川ダム「最も有利」 国交省、事業を継続へ
(京都新聞 2月8日(月)12時44分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160208-00000009-kyt-l25

国土交通省近畿地方整備局は8日、建設計画を凍結している大戸川ダム(大津市)について関係自治体と事業を検証する会議を大阪市内で開き、川底の掘削や他ダムのかさ上げなどを組み合わせる代替案に比べ、ダム建設が「総合的な評価として最も有利」とする検証結果を正式に提示した。

今後、ダム事業を継続する方針が示される見通しで、関係自治体の受け止め次第で凍結の見直しにつながる可能性もある。

会合では、同整備局がダム建設を中心とする洪水対策について、残事業費約478億円を含んだ総費用は3510億円と説明。

市民意見を受けて追加した治水対策案を含む代替8案の概算事業費は3820億円以上で、「コスト面を最重視してダムが最も有利との評価になった」と結論を出した。

環境への影響など他の項目については、「(コスト面の)評価を覆すほどの要素はない」とした。今後、有識者らの意見募集を経て、同省が大戸川ダム事業を継続する方針を決める。

継続方針となった場合でも、ダム本体工事に取りかかるには、当面の着工を凍結した河川整備計画を変更する必要がある。

同計画は2008年、滋賀、京都、大阪、三重の4府県知事が事実上の中止で合意し、提出した意見書を反映させて策定しているため、関係自治体が検証結果をどう受け止めるかが今後の動向を左右する。

会議で滋賀県の三日月大造知事は「国が予断なく検証した結果。環境への影響は懸念されるので十分検討してほしい。着工には河川整備計画の変更も必要になるので、そのときにあらためて県の意見を出す」と述べた。

出席した他の2府、4市からも異論は出ず、評価結果が了承された。


◆大戸川ダム“治水最も有利”
(NHK2016年02月08日 16時38分)
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160208/5679011.html

建設計画が凍結されている大津市の「大戸川ダム」について国土交通省は8日、ダムの建設がほかの案と比べて費用が低く抑えられ、川の流域の治水対策として「もっとも有利だ」とする検証結果を明らかにしました。

大津市の大戸川ダムは淀川の洪水防止などを目的に建設が計画されましたが、平成20年に、地元の滋賀県のほか、下流の大阪府や京都府の知事らが建設に反対したことなどから、計画が凍結されました。

その後、国土交通省が建設が必要かどうか改めて検証することになり、8日大阪市で、検証結果を関係する自治体に説明しました。

それによりますと、大戸川ダムの建設は費用が3510億円にのぼるとしています。

そのうえで、川底を掘削したり放水路を設置したりするほかの8つの案と比べ、費用が低く抑えられるため、治水対策として「もっとも有利だ」としています。

これに対し、滋賀県の三日月知事は、「国が予断を持たずに検証した結果だと受け止めるが、4府県の知事で合意した意見を変更する段階にはない。今後、実際に計画を検討する段階で自治体としての意見を明らかにしたい」と述べました。

国土交通省は今後、各府県の知事などから意見を聞いたうえで、最終的な事業案をまとめることにしています。


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概算事業費で最も安かったのは、ダム建設の約3500億円。一方、代替案は約3800億~6100億円超。整備局は洪水の被害軽減効果は各案に明確な差はないが、コスト面でダム建設が有利と結論づけた。

大戸川ダムは、国交省が治水専用ダムとして計画。しかし、ダム凍結を公約とした嘉田由紀子・滋賀県前知事ら流域4府県知事の意見を受け、平成21年に「本体工事は当面実施しない」と計画を凍結した。

その後発足した民主党政権で事業見直しの対象となり、23年1月から3府県・4市と検証会議を実施。今後、各知事や周辺住民らの賛同を得られれば、国交相が最終判断する。

滋賀県の三日月大造知事は検証会議で「周辺環境への影響が懸念される。着工にあたっては河川整備計画の変更が必要で、その際は改めて県の意見を聞いてほしい」と述べた。


【大戸川ダム】 滋賀県南部を流れる淀川水系の大戸川に、国が計画している治水専用ダム。総貯水容量は2210万立方メートル。当初は多目的ダム10+ 件としていたが国は平成17年、水需要低下を理由にいったん建設中止を表明。19年に治水専用に変更して計画を再開した。しかし流域4府県の知事が建設中止を求める共同意見を発表し、国は21年に計画を凍結。事業見直し対象として、国交省近畿地方整備局が23年から建設の是非を検証している。総事業費は約3500億円で、3分の1は滋賀、京都、大阪の3府県が負担する。


◆「予断なく検証」大戸川ダム建設継続の“有効”評価受け三日月滋賀県知事
(産経新聞2016.2.8 13:12 )
http://www.sankei.com/west/news/160208/wst1602080042-n1.html

滋賀県の三日月大造知事は8日、国土交通省近畿地方整備局が、治水策として大戸川ダム(大津市)の建設継続が最も有利とする評価を示したことに関し「予断を持たずに検証した結果と受け止めている」と述べた。大阪市内での検証会議終了後、記者団に語った。

「ダムの効果や費用、流域・環境への影響を総合的に見たい」と述べ、これらの点を考慮して県の対応方針を決定する考えを示した。その上で「仮にダムを建設したとしても(防ぎきれない)浸水被害についてハード・ソフトの両面で備えるべきだ」ともした。


◆大戸川ダム「最も有利」 国交省、事業を継続へ
(京都新聞2016年02月08日 12時55分)
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20160208000060

国土交通省近畿地方整備局は8日、建設計画を凍結している大戸川ダム(大津市)について関係自治体と事業を検証する会議を大阪市内で開き、

川底の掘削や他ダムのかさ上げなどを組み合わせる代替案に比べ、ダム建設が「総合的な評価として最も有利」とする検証結果を正式に提示した。今後、ダム事業を継続する方針が示される見通しで、関係自治体の受け止め次第で凍結の見直しにつながる可能性もある。

会合では、同整備局がダム建設を中心とする洪水対策について、残事業費約478億円を含んだ総費用は3510億円と説明。

市民意見を受けて追加した治水対策案を含む代替8案の概算事業費は3820億円以上で、「コスト面を最重視してダムが最も有利との評価になった」と結論を出した。

環境への影響など他の項目については、「(コスト面の)評価を覆すほどの要素はない」とした。今後、有識者らの意見募集を経て、同省が大戸川ダム事業を継続する方針を決める。

継続方針となった場合でも、ダム本体工事に取りかかるには、当面の着工を凍結した河川整備計画を変更する必要がある。

同計画は2008年、滋賀、京都、大阪、三重の4府県知事が事実上の中止で合意し、提出した意見書を反映させて策定しているため、関係自治体が検証結果をどう受け止めるかが今後の動向を左右する。

会議で滋賀県の三日月大造知事は「国が予断なく検証した結果。環境への影響は懸念されるので十分検討してほしい。

着工には河川整備計画の変更も必要になるので、そのときにあらためて県の意見を出す」と述べた。出席した他の2府、4市からも異論は出ず、評価結果が了承された。


◆凍結の大戸川ダム、コスト面で有利…国交省提示
(読売新聞大阪版2016年02月08日)
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160208-OYO1T50019.html

流域自治体の判断が焦点

国が2009年に建設を凍結した大津市の大戸川ダムを巡り、国土交通省近畿地方整備局は8日、大阪市内で開かれた流域の自治体との検討会議で、ダム案とダムに頼らない治水案を比較した結果、ダム案が最も有利とする評価を提示した。

同ダムは、流域の府県知事らが白紙撤回を求めて本体工事が一時凍結され、工事再開には河川整備計画の変更が必要。今後、自治体側が同意するかどうかが焦点となる。

同整備局が検討会議で示した資料によると、ダム案の事業費は約3500億円で、ダムに頼らずに川の掘削や放水路の整備などで治水を図るほかの8案は3800億~6100億円と、ダム案がコスト面での優位性が最も高かった。

洪水時の被害軽減効果は、いずれの案でも河川整備計画で想定している目標水量を安全に流すことができると評価された。環境への影響でも、どの案も大きな差はないとされた。

大戸川ダムは、国が計画したが、08年11月、滋賀、京都、大阪、三重の4府県は一定の治水効果を認めつつも、「優先順位を考慮すると河川整備計画に位置づける必要はない」と主張。橋下徹大阪府知事、嘉田由紀子滋賀県知事(いずれも当時)らが国に白紙撤回を要求し、国は09年3月、同ダム本体工事を凍結した。

検討会議は、民主党政権時代の10年、全国の83ダムを対象に事業の検証を行う場として設けられ、大戸川ダムについては同整備局と大阪、京都、滋賀各府県、大津市など4市が参加している。この日は、13年の台風18号による水害を踏まえ、京都府宇治市などが、他の治水対策と合わせてダムの早期着工を要望した。

出席した滋賀県の三日月大造知事は終了後、報道陣に「現時点では(白紙撤回を求めた)4府県の知事合意を変更する段階ではないと思っている」と述べ、今後、河川整備計画変更の段階で意見を示すとした。


◆大戸川ダム「最も有利」 国交省、事業を継続へ
(京都新聞 2月8日(月)12時44分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160208-00000009-kyt-l25

国土交通省近畿地方整備局は8日、建設計画を凍結している大戸川ダム(大津市)について関係自治体と事業を検証する会議を大阪市内で開き、川底の掘削や他ダムのかさ上げなどを組み合わせる代替案に比べ、ダム建設が「総合的な評価として最も有利」とする検証結果を正式に提示した。

今後、ダム事業を継続する方針が示される見通しで、関係自治体の受け止め次第で凍結の見直しにつながる可能性もある。

会合では、同整備局がダム建設を中心とする洪水対策について、残事業費約478億円を含んだ総費用は3510億円と説明。

市民意見を受けて追加した治水対策案を含む代替8案の概算事業費は3820億円以上で、「コスト面を最重視してダムが最も有利との評価になった」と結論を出した。

環境への影響など他の項目については、「(コスト面の)評価を覆すほどの要素はない」とした。今後、有識者らの意見募集を経て、同省が大戸川ダム事業を継続する方針を決める。

継続方針となった場合でも、ダム本体工事に取りかかるには、当面の着工を凍結した河川整備計画を変更する必要がある。

同計画は2008年、滋賀、京都、大阪、三重の4府県知事が事実上の中止で合意し、提出した意見書を反映させて策定しているため、関係自治体が検証結果をどう受け止めるかが今後の動向を左右する。

会議で滋賀県の三日月大造知事は「国が予断なく検証した結果。環境への影響は懸念されるので十分検討してほしい。着工には河川整備計画の変更も必要になるので、そのときにあらためて県の意見を出す」と述べた。

出席した他の2府、4市からも異論は出ず、評価結果が了承された。


◆大戸川ダム“治水最も有利”
(NHK2016年02月08日 16時38分)
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160208/5679011.html

建設計画が凍結されている大津市の「大戸川ダム」について国土交通省は8日、ダムの建設がほかの案と比べて費用が低く抑えられ、川の流域の治水対策として「もっとも有利だ」とする検証結果を明らかにしました。

大津市の大戸川ダムは淀川の洪水防止などを目的に建設が計画されましたが、平成20年に、地元の滋賀県のほか、下流の大阪府や京都府の知事らが建設に反対したことなどから、計画が凍結されました。

その後、国土交通省が建設が必要かどうか改めて検証することになり、8日大阪市で、検証結果を関係する自治体に説明しました。

それによりますと、大戸川ダムの建設は費用が3510億円にのぼるとしています。

そのうえで、川底を掘削したり放水路を設置したりするほかの8つの案と比べ、費用が低く抑えられるため、治水対策として「もっとも有利だ」としています。

これに対し、滋賀県の三日月知事は、「国が予断を持たずに検証した結果だと受け止めるが、4府県の知事で合意した意見を変更する段階にはない。今後、実際に計画を検討する段階で自治体としての意見を明らかにしたい」と述べました。

国土交通省は今後、各府県の知事などから意見を聞いたうえで、最終的な事業案をまとめることにしています。

【2016/02/09 00:21】 | 各地のダム情報
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