「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
              嶋津 暉之

2016年2月2日、石木ダムに反対する地権者とその支援者約500人が長崎県と佐世保市に対して、工事の差し止めを求める仮処分の申し立てを長崎地裁佐世保支部に行いました。

水源連の下記URLに申立書、闘争宣言を含めて掲載されています。
http://suigenren.jp/news/2016/02/02/8171/

◆石木ダム工事差し止めの仮処分
(NHK 2016年02月02日 18時59分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035444031.html?t=1454410646191

水道水の確保や洪水対策を名目に川棚町に計画されている石木ダムについて、反対する地権者やその支援者など500人あまりが2日、事業主体である県と佐世保市を相手取り、工事の差し止めを求める仮処分の申し立てを長崎地方裁判所佐世保支部に行いました。

工事差し止めを求める仮処分の申し立てを行ったのは、川棚町の石木ダム建設予定地に住んでいたり、土地を所有したりしている地権者やその支援者らあわせて505人です。

地権者たちは2日、弁護団とともに長崎地方裁判所佐世保支部を訪れ、訴状を提出しました。

それによりますと、県と佐世保市が進める石木ダムの建設は、将来の水需要予測を過大に見積もるなど建設の必要性がないと指摘した上、反対する地権者の生活基盤を破壊して生存権をおびやかす違法な事業であるとしています。

地権者たちは、仮処分を申し立てたあと、佐世保市内で集会を開き、今回の訴えは、民事訴訟のため誰でも原告になれると述べた上で、「1000人、2000人と原告を募り、ダム建設ストップの声を大きくしたい」と訴えました。

石木ダムの建設をめぐっては去年8月、県が反対派の地権者が所有するおよそ5500平方メートルの農地を強制的に収用するなどの手続きを進めていますが、地権者たちの反対で工事は進んでいません。

しかし、地権者たちは事業を中止に追い込むため、去年11月、国を相手取ってダム建設の公共性を認めた事業認定の取り消しを求める行政訴訟も起こしています。


◆石木ダム 工事差し止めの仮処分申し立て
(テレビ長崎 2016年2月2日 18:48) 
http://www.ktn.co.jp/news/2016020253996/

東彼杵郡川棚町の石木ダムの建設に反対する住民や支援者、およそ500人が関連工事の差し止めを求める仮処分を裁判所に申し立てました。

石木ダム建設絶対反対同盟の岩下和雄さんは「石木ダムはいらない。強制収用までしてつくる必要はない。工事差し止め命令をしてほしい」と訴えました。

長崎地裁佐世保支部に集まったのは、石木ダム建設予定地の住民や支援者などです。

県や佐世保市は石木ダムの建設に向けて用地の取得や関連する道路工事の準備を進めています。

今回の申し立てでは住民を含む505人が、豊かな自然やふるさとでの生活が奪われようとしているなどとして工事の禁止を求めています。

長崎から申し立てに参加した人は「自然を守ることと不要な工事だと思うから、それだけのお金は別のところに使わないといけない。漏水対策の水道管工事もそう」と話します。

住民は寒波で断水を引き起こした「水漏れ」こそ、まず取り組むべき課題と指摘します。

地権者の石丸キム子さん「右肩上がりの経済でもない。漏水対策を差し置いてダムをつくっても、ざるに水を入れるようなもの」と指摘します。

弁護団では申立人を募集していて、今後も申立人を増やしたい考えです。

この問題で建設予定地の住民などが法廷の場に訴えたのは、国の事業認定の取り消しを求める裁判や事業認定の執行停止を求める仮処分に続いて3件目となります。


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石木ダム建設絶対反対同盟の岩下和雄さんは「石木ダムはいらない。強制収用までしてつくる必要はない。工事差し止め命令をしてほしい」と訴えました。

長崎地裁佐世保支部に集まったのは、石木ダム建設予定地の住民や支援者などです。

県や佐世保市は石木ダムの建設に向けて用地の取得や関連する道路工事の準備を進めています。

今回の申し立てでは住民を含む505人が、豊かな自然やふるさとでの生活が奪われようとしているなどとして工事の禁止を求めています。

長崎から申し立てに参加した人は「自然を守ることと不要な工事だと思うから、それだけのお金は別のところに使わないといけない。漏水対策の水道管工事もそう」と話します。

住民は寒波で断水を引き起こした「水漏れ」こそ、まず取り組むべき課題と指摘します。

地権者の石丸キム子さん「右肩上がりの経済でもない。漏水対策を差し置いてダムをつくっても、ざるに水を入れるようなもの」と指摘します。

弁護団では申立人を募集していて、今後も申立人を増やしたい考えです。

この問題で建設予定地の住民などが法廷の場に訴えたのは、国の事業認定の取り消しを求める裁判や事業認定の執行停止を求める仮処分に続いて3件目となります。

【2016/02/03 01:40】 | 新聞記事から
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