「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
            嶋津 暉之

鬼怒川水害で被災した常総市民らでつくる「常総市水害・被害者の会」は昨日、内閣府や国土交通省など6省庁の担当者との「政府交渉」に臨みました。
この水害は国交省の誤った河川行政と不手際によるところが大きいと思います。
その責任を追及したいところです。

◆「国の責任で賠償を」 常総市水害・被害者の会 東京で初の「政府交渉」
(東京新聞茨城版2016年1月30日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201601/CK2016013002000154.html

 昨年9月の関東・東北水害で被災した常総市民らでつくる「常総市水害・被害者の会」は29日、内閣府や国土交通省など6省庁の担当者に、市民の要望を伝え、疑問をぶつける初めての「政府交渉」に臨んだ。

会員らは「国の堤防整備の遅れによる被災」と指摘し、実態に見合った国の支援を求めた。 (増井のぞみ)

 東京都千代田区の衆院第二議員会館で行われた交渉には、会員ら約五十人が参加した。

共同代表世話人の逆井(さかさい)正夫さん(67)は、被災者七十五人が会に提示した家屋などの損害額が、平均千二百八十九万円だったことを明かし「国の責任で起こった水害で、非常に大きな損害を被った。国家賠償法に基づく賠償を」と訴えた。

 水害による市内の住宅の半壊は三千四百七十五棟に上ったが、災害救助法に基づく国の住宅応急修理制度では、半壊世帯への応急修理費支給には所得制限が設けられている。

県と市は今回、特例で所得制限を撤廃。自宅が半壊と判定された嘱託社員、斉藤弘行さん(63)は、所得制限がなくなったことで自宅が修繕できたといい「床上七十センチの浸水でも、柱以外は全部だめになった」と説明し、制度の改善を求めた。

 これに対し、内閣府の防災担当者は「個人の財産形成に資するため柔軟な対応は困難」と難色を示した。

 国交省は今後、約六百億円をかけ、五年余りで県内の治水対策「鬼怒川緊急対策プロジェクト」を実施する計画。

会の共同代表世話人の染谷修司さん(71)は「今まで、なぜ対策をしなかったのか」と追及し、「これからも責任を問い続けていく」と語気を強めた。


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 水害による市内の住宅の半壊は三千四百七十五棟に上ったが、災害救助法に基づく国の住宅応急修理制度では、半壊世帯への応急修理費支給には所得制限が設けられている。

県と市は今回、特例で所得制限を撤廃。自宅が半壊と判定された嘱託社員、斉藤弘行さん(63)は、所得制限がなくなったことで自宅が修繕できたといい「床上七十センチの浸水でも、柱以外は全部だめになった」と説明し、制度の改善を求めた。

 これに対し、内閣府の防災担当者は「個人の財産形成に資するため柔軟な対応は困難」と難色を示した。

 国交省は今後、約六百億円をかけ、五年余りで県内の治水対策「鬼怒川緊急対策プロジェクト」を実施する計画。

会の共同代表世話人の染谷修司さん(71)は「今まで、なぜ対策をしなかったのか」と追及し、「これからも責任を問い続けていく」と語気を強めた。

【2016/01/30 23:19】 | 新聞記事から
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