「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
            嶋津 暉之

テレビ朝日「報道ステーション」の長野智子さんの記事です。
埼玉、東京を流れる荒川でもし堤防決壊が起きれば、ここに書かれているように、その被害は凄まじいものになります。

しかし、その対策として、国交省が、現在策定中の荒川水系河川整備計画で用意しているのは、下流の両岸で延べ52kmでスーパー堤防を整備することしかありません。
巨額の費用がかかり、住民を数年間以上立ち退かせないと建設できないスーパー堤防の整備は遅々として進まず、荒川下流部延べ52㎞のスーパー堤防の整備計画は絵に描いた餅になりつつあります。

破堤すれば、多くの人命と多大な財産が失われることが確実に予想される荒川下流部の堤防強化を実現性の見通しがないスーパー堤防の整備に委ねるのはあまりにも無責任です。

国交省はスーパー堤防の計画に固執するあまり、国民の命と財産を守ることをおろそかにしていると言わざるをえません。

◆東京に迫る"荒川決壊"の危機 1400万人に影響も
(HUFF POST 投稿日: 2015年12月28日 18時35分)
http://www.huffingtonpost.jp/tomoko-nagano/arakawa-river_b_8882996.html
長野智子 Editor at Large(編集主幹), The Huffington Post Japan

今年も日本は「観測史上初」という言葉が飛び交い、多くの自然災害に見舞われた。特に9 月の東日本豪雨災害では、72時間で610ミリを超える記録的な豪雨が降り、鬼怒川が決壊した。茨城県常総市では氾濫した水が街の3分の1を覆い、8000棟以上の家屋が浸水。約6200人が行き場を失うという甚大な被害となり、改めて都市部での河川の決壊を現実のものとして身近に感じた人も多かったと思う。

今、最も決壊の危険をはらんだ川の一つが首都・東京を流れる「荒川」だ。荒川は上流の山岳地帯から東京に入ると隅田川とわかれる。その分岐点にあるのが「岩淵水門」なのだが、上流から流れる川の水位が4mを越えると、この水門が閉められて、すべての水が荒川に流されるのだ。隅田川流域への洪水を守るため、荒川が放水路の役割を担うことになる。もし堰き止められた水が増水し続けたら、それらすべての水を請け負うことになる荒川はどこが決壊してもおかしくない状況となる。内閣府による荒川決壊の想定雨量は72時間で550ミリ。鬼怒川が決壊した東日本豪雨災害では72時間で610ミリの雨が降っているのだから、いつ起きてもおかしくない雨量だ。
では、実際に荒川で72時間に550ミリの雨が降った場合、街はどうなってしまうのか。「報道ステーションSunday」では、早稲田大学理工学術院の関根正人教授に依頼し、下水管の排水能力などを詳細に分析した。決壊を想定したのは、荒川と隅田川に挟まれ、運河や河川が通る「江東デルタ」とよばれるエリアの一角だ。すると、驚くべき結果が出た。決壊からわずか30分で、あっという間に濁流は街を飲み込み、2キロ先まで浸水してしまう。さらに氾濫した濁流が他の河川に流れ込むことで浸水範囲は加速度的に拡大し、わずか2時間足らずで決壊地点から5キロ離れた場所まで押し寄せるのだ。そのときの水深は最大5m近く。このスピードで浸水が広がる中、100万人以上の周辺住民は一体どのように逃げるのか。

実際に浸水が想定されるエリアを歩いてみると、高台がほとんどなく低く落ち込んだ土地に住宅が密集しているのがわかる。「東京東部低地」と呼ばれるこの地域は、高度経済成長期に過剰な地下水のくみ上げによって地盤沈下して、海抜よりも低くなった0メートル地帯だ。しかも、荒川の両岸20キロ以上にわたって堤防が低いなど、水を流す能力が不足しているところがある。見まわしてみると、高い逃げ場としては高速道路があるが、激しい渋滞が予想され、現実に100万人以上の人が避難に利用することは難しいだろう。荒川の堤防が決壊したときに想定される死者数は3500人。この取材をしていて、もっとも心配になったのは、周辺住民の避難をどうするのかという点だった。とにかく早い段階で警報を発令し、それを周知させたうえで、住民が決壊までに安全な場所に避難できるかが死活問題となる。

荒川が決壊した場合、その濁流は10キロほど離れた東京・大手町にも押し寄せるという。内閣府の試算では、地下鉄で最大17路線、97駅に浸水域は拡大し、決壊地点から20キロ離れた目黒まで達する。その影響はのべ1400万人に及ぶ可能性がある。さらに、電気設備や地下ケーブルが張り巡らされた東京の地下が浸水すれば、ガス・通信などのライフラインを含めて、被害総額は33兆円にのぼる恐れがある。今やいつ降ってもおかしくない72時間で550ミリの雨。住民避難もふくめて、その対策が自治体任せでは限界がある。被害を最小限のものとするためにも、国をあげての対応が急務であると感じた。


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では、実際に荒川で72時間に550ミリの雨が降った場合、街はどうなってしまうのか。「報道ステーションSunday」では、早稲田大学理工学術院の関根正人教授に依頼し、下水管の排水能力などを詳細に分析した。決壊を想定したのは、荒川と隅田川に挟まれ、運河や河川が通る「江東デルタ」とよばれるエリアの一角だ。すると、驚くべき結果が出た。決壊からわずか30分で、あっという間に濁流は街を飲み込み、2キロ先まで浸水してしまう。さらに氾濫した濁流が他の河川に流れ込むことで浸水範囲は加速度的に拡大し、わずか2時間足らずで決壊地点から5キロ離れた場所まで押し寄せるのだ。そのときの水深は最大5m近く。このスピードで浸水が広がる中、100万人以上の周辺住民は一体どのように逃げるのか。

実際に浸水が想定されるエリアを歩いてみると、高台がほとんどなく低く落ち込んだ土地に住宅が密集しているのがわかる。「東京東部低地」と呼ばれるこの地域は、高度経済成長期に過剰な地下水のくみ上げによって地盤沈下して、海抜よりも低くなった0メートル地帯だ。しかも、荒川の両岸20キロ以上にわたって堤防が低いなど、水を流す能力が不足しているところがある。見まわしてみると、高い逃げ場としては高速道路があるが、激しい渋滞が予想され、現実に100万人以上の人が避難に利用することは難しいだろう。荒川の堤防が決壊したときに想定される死者数は3500人。この取材をしていて、もっとも心配になったのは、周辺住民の避難をどうするのかという点だった。とにかく早い段階で警報を発令し、それを周知させたうえで、住民が決壊までに安全な場所に避難できるかが死活問題となる。

荒川が決壊した場合、その濁流は10キロほど離れた東京・大手町にも押し寄せるという。内閣府の試算では、地下鉄で最大17路線、97駅に浸水域は拡大し、決壊地点から20キロ離れた目黒まで達する。その影響はのべ1400万人に及ぶ可能性がある。さらに、電気設備や地下ケーブルが張り巡らされた東京の地下が浸水すれば、ガス・通信などのライフラインを含めて、被害総額は33兆円にのぼる恐れがある。今やいつ降ってもおかしくない72時間で550ミリの雨。住民避難もふくめて、その対策が自治体任せでは限界がある。被害を最小限のものとするためにも、国をあげての対応が急務であると感じた。

【2015/12/29 03:32】 | Webの記事
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