「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
              嶋津 暉之

既報のとおり、国交省は「鬼怒川緊急対策プロジェクト」を発表しました。
発表の内容はhttp://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000637152.pdf をご覧ください。
下記の二つの記事がその内容を少し詳しく伝えています。
2020年度までに結城市から守谷市にかけた鬼怒川約44キロの左岸と右岸の計約66キロの堤防で、かさ上げや拡幅の工事をすることになっています。
しかし、堤防を拡幅する場合、そしてかさ上げする場合も断面形状の拡大に伴って、用地買収が必要となることが多いと思います。
2020年度までに約66キロにおよぶかさ上げや拡幅の工事が行うことが本当にできるのでしょうか。
通常の河道整備でない堤防強化工法の導入も考える必要があると思います。

◆鬼怒川決壊 6年かけ堤防強化 国交省が緊急対策 
(東京新聞茨城版2015年12月5日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201512/CK2015120502000169.html

 関東・東北水害を受け、国土交通省は四日、県内ほぼ全域の鬼怒川の堤防を六年間で集中的に整備するなど、緊急対策を発表した。堤防強化のほか、避難態勢を改善するため、自治体が取るべき時系列の行動計画「タイムライン」を、来年五月までに作成することも決めた。 (宮本隆康)

 国交省関東地方整備局によると、本年度から二〇二〇年度までに結城市から守谷市にかけた鬼怒川約四十四キロの左岸と右岸の計約六十六キロの堤防で、かさ上げや拡幅の工事をする。川底の掘削などで、水が流れる部分も拡大する。

 堤防のかさ上げなどは以前から計画され、数十年かかる見込みだったが、約六年間で完成させる。県内では堤防の整備計画の進ちょくは、昨年度末時点で17・4%だが、完成すれば93%になる。

 決壊した常総市内の一カ所と、漏水した六市町の計十九カ所の堤防は、二年間で整備する。関東地方整備局は「完成後は、今回の水害時と同様の雨量でも安全になる」としている。事業費は約五百八十億円。

 県も、常総市内の八間堀川など八河川の計一・八キロで、一七年度までに同様の堤防工事をする。事業費は約二十三億円。

 今回の水害では、常総市で避難指示の遅れや混乱が問題になったため、避難態勢について自治体支援も盛り込んだ。市町村のタイムライン作成を支援し、川の水位や雨量に応じた避難情報の発表など、行動の手順をあらかじめ時系列で決めておく。

 このほか、常総市では市内の避難所へ移動できなかったことから、隣接自治体への広域避難も、国交省と沿岸自治体が連携して態勢づくりをする


◆国交省が「鬼怒川緊急対策プロジェクト」 32年度までに堤防整備 茨城
(産経新聞茨城版2015年 12月5日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151205-00000036-san-l08

 ■沿岸7市町は行動計画を作成

 国土交通省と県などは4日、東日本豪雨で甚大な被害が出た県内での対策をまとめた「鬼怒川緊急対策プロジェクト」を発表した。今年度から平成32年度までに約600億円かけて鬼怒川や八間堀川に堤防を整備するほか、避難指示を発令するタイミングなどを定めた行動計画「タイムライン」を、鬼怒川沿岸の7市町が主体となって作成する。これにより、同規模の豪雨が起きた場合でも、被害を出さないようにする。

 現在、県内で約17%しか整備されていない鬼怒川の堤防は、平成33年3月までに約580億円をかけて約93%を整備する。常総市三坂地区の決壊した区間に加え、結城市から常総市までの堤防から漏水した19地点は優先して整備し、29年3月の完成を目指す。このほかの区間も、33年3月までに堤防の新築やかさ上げ、川底の掘削などを行う。

 常総市内の3カ所で決壊した八間堀川や周辺の7河川では、30年3月までに約23億円をかけて堤防のかさ上げなどを行う。

 記者会見に臨んだ国交省関東地方整備局の出口桂輔河川計画課長は「9月と同規模の豪雨が発生しても、安全に水を下流に流すことができる」と強調。その上で「鬼怒川は河川の中にも民有地がある。用地買収など、住民や市町の協力も得ながら着実に整備を進めたい」と語った。

 「タイムライン」は常総市で避難指示が遅れたことの反省を踏まえたもので、鬼怒川沿岸の結城市、筑西市、下妻市、八千代町、常総市、つくばみらい市、守谷市が主体となって、来年5月までに作成する。

 このほか、同プロジェクトには、市町や水防団、地域住民などと河川の危険箇所を共同点検することや、ハザードマップを活用した避難訓練を積極的に行うことを盛り込んだ。

 今回のプロジェクトはハード面とソフト面が一体となっているのが特徴で、石井啓一国交相は4日の記者会見で「このような国、県、市町が一体となった取り組みは、今後の他の河川での取り組みのモデルになる」と述べた。


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 決壊した常総市内の一カ所と、漏水した六市町の計十九カ所の堤防は、二年間で整備する。関東地方整備局は「完成後は、今回の水害時と同様の雨量でも安全になる」としている。事業費は約五百八十億円。

 県も、常総市内の八間堀川など八河川の計一・八キロで、一七年度までに同様の堤防工事をする。事業費は約二十三億円。

 今回の水害では、常総市で避難指示の遅れや混乱が問題になったため、避難態勢について自治体支援も盛り込んだ。市町村のタイムライン作成を支援し、川の水位や雨量に応じた避難情報の発表など、行動の手順をあらかじめ時系列で決めておく。

 このほか、常総市では市内の避難所へ移動できなかったことから、隣接自治体への広域避難も、国交省と沿岸自治体が連携して態勢づくりをする


◆国交省が「鬼怒川緊急対策プロジェクト」 32年度までに堤防整備 茨城
(産経新聞茨城版2015年 12月5日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151205-00000036-san-l08

 ■沿岸7市町は行動計画を作成

 国土交通省と県などは4日、東日本豪雨で甚大な被害が出た県内での対策をまとめた「鬼怒川緊急対策プロジェクト」を発表した。今年度から平成32年度までに約600億円かけて鬼怒川や八間堀川に堤防を整備するほか、避難指示を発令するタイミングなどを定めた行動計画「タイムライン」を、鬼怒川沿岸の7市町が主体となって作成する。これにより、同規模の豪雨が起きた場合でも、被害を出さないようにする。

 現在、県内で約17%しか整備されていない鬼怒川の堤防は、平成33年3月までに約580億円をかけて約93%を整備する。常総市三坂地区の決壊した区間に加え、結城市から常総市までの堤防から漏水した19地点は優先して整備し、29年3月の完成を目指す。このほかの区間も、33年3月までに堤防の新築やかさ上げ、川底の掘削などを行う。

 常総市内の3カ所で決壊した八間堀川や周辺の7河川では、30年3月までに約23億円をかけて堤防のかさ上げなどを行う。

 記者会見に臨んだ国交省関東地方整備局の出口桂輔河川計画課長は「9月と同規模の豪雨が発生しても、安全に水を下流に流すことができる」と強調。その上で「鬼怒川は河川の中にも民有地がある。用地買収など、住民や市町の協力も得ながら着実に整備を進めたい」と語った。

 「タイムライン」は常総市で避難指示が遅れたことの反省を踏まえたもので、鬼怒川沿岸の結城市、筑西市、下妻市、八千代町、常総市、つくばみらい市、守谷市が主体となって、来年5月までに作成する。

 このほか、同プロジェクトには、市町や水防団、地域住民などと河川の危険箇所を共同点検することや、ハザードマップを活用した避難訓練を積極的に行うことを盛り込んだ。

 今回のプロジェクトはハード面とソフト面が一体となっているのが特徴で、石井啓一国交相は4日の記者会見で「このような国、県、市町が一体となった取り組みは、今後の他の河川での取り組みのモデルになる」と述べた。

【2015/12/08 01:07】 | 政策
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