「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                 嶋津 暉之

11月30日に開かれた国交省の「第2回 大規模氾濫に対する減災のための治水対策検討小委員会」についてのニュースと記事です。
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibohanran/2/index.html

下記の「未整備の堤防を応急措置として簡易補強を行う」という記事もこの委員会の内容の一部を伝えたものです。
ずいぶん簡単な補強です。これで大丈夫なのでしょうか。
今回の鬼怒川水害は従前の誤った河川行政が引き起こしたものなのですが、河川官僚も学者たちも反省することなく、わかりきったことをもっともらしく語っているだけであって、従前の河川行政を根本から変えていこうという姿勢がありません。

◆未整備の堤防、簡易補強へ…鬼怒川決壊で国交省
(読売新聞2015年11月30日)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151130-OYT1T50024.html

◆未整備の堤防、簡易補強方針 鬼怒川決壊で国交省
(朝日新聞2015年12月1日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12094487.html?rm=150

関東・東北豪雨による鬼怒川の堤防決壊を受け、国土交通省は30日、かさ上げなど本格的な工事が遅れる堤防に簡易補強を行う方針を明らかにした。決壊までの時間を稼ぎ、避難時間の確保を目指す。
(一部引用)

◆大規模水害 氾濫の発生前提に対策を
(NHK 2015年11月30日 14時03分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151130/k10010324271000.html

ことし9月の関東・東北豪雨を受けて、大規模な水害への新たな対策を検討してきた国の委員会は、現在の堤防を決壊しにくい構造に補修して避難の時間を作ることや、自治体が連携して広域避難の体制を構築するなど、氾濫が発生することを前提に取り組んでいくとする対策案を取りまとめました。
ことし9月の関東・東北豪雨では、茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊し、多くの住民が浸水した地域に取り残され、住民の避難にも大きな混乱が生じました。これを受けて新たな水害対策を検討してきた専門家などによる国の委員会は30日、これまでの議論を踏まえた対策案を取りまとめました。
対策案では、氾濫が発生することを前提に社会全体で対策を進めていく必要があるとしたうえで、大規模な堤防の改修には時間がかかることから、現在の堤防の上部にアスファルトを敷くなど決壊しにくい構造に補修することで避難の時間を作ることが必要だとしています。また、川の水位が上がり危険が迫っていることを住民などにきちんと伝わるよう、情報の在り方を工夫することや、自治体が連携して市の外へ避難する広域避難の態勢を構築することなどが必要だとしています。
委員会の委員長を務める東京大学大学院の小池俊雄教授は、「堤防など構造物で水害防ぐこれまでの対策から、社会全体で防災に取り組む危機管理型の対策へとかじを切る必要があり、住民などの理解を得ながら水害に強い地域を作っていくことが重要だ」と話しています。
国土交通省は今回の対策案に基づいて、今後、具体的な取り組みを進めていくことにしています。
大規模水害 氾濫の発生前提に対策を

◆スマホで水害危険情報 国交省小委員会が答申案議論
[日刊スポーツ2015年11月30日9時37分]
http://www.nikkansports.com/general/news/1573150.html

国土交通省の社会資本整備審議会小委員会は30日、今年9月の関東・東北豪雨を踏まえた水害対策に関する答申案を議論した。

 住民の迅速な避難につなげるため、スマートフォンを活用した洪水予報発信や、災害時に自治体などが取るべき行動を時系列で定めた計画「タイムライン」の作成推進を盛り込む。

 答申案では「気候変動に伴い、鬼怒川で起きたような堤防などの能力を大きく上回る洪水は増える」として、施設整備に頼った従来の施策の限界を指摘。防災情報の発信や適切な避難誘導といったソフト対策の重要性を強調した。

 スマホによる情報発信は洪水予報に加え、自分がいる場所のハザードマップ(危険予測地図)情報、リアルタイムの水害リスク情報などを想定。来年夏の洪水発生時期までに運用を始めるよう求めた。

 タイムラインは河川水位や雨量に応じ、水防団の出動や避難準備情報の発表といった手順をあらかじめ決めておく。

 今回の豪雨では避難指示の遅れが問題になったため、自治体への支援充実も明記。平時だけでなく、災害時も市町村長の判断をサポートする専門家の育成や派遣などを挙げた。

 被害が大きかった茨城県常総市で市内の避難所への避難が困難になり、隣接自治体への広域避難が実施された教訓から、自治体間の広域連携の重要性を訴えた。(共同)


◆洪水予報 スマホで周知 水防災意識の変革へ 浸水被害を受けて
(ハザードラボ 防災と災害情報のニュースメディア 2015年11月30日)
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/1/11572.html

常総市
今年9月の集中豪雨で鬼怒川が決壊し、浸水氾濫した茨城県常総市(提供:国交省)

 今年9月の鬼怒川決壊による大規模浸水被害を受けて、国土交通省の社会資本整備審議会は30日、気候変動による洪水や氾濫の発生を前提とした意識変革を促し、避難などの危機管理対策をこれまでの河川管理者目線から「住民目線」へ転換するよう国交省に提言する答申案をまとめた。

東京大学などの防災研究機関の専門家による「大規模氾濫に対する減災のための治水対策検討小委員会」は30日午前、これからの水害対策に関する答申案をまとめた。

 それによると、近代的な河川改修がなされる以前は、水害に備えて避難用の小舟を用意するなど、住民一人ひとりが洪水による氾濫を「我がこと」としてとらえる意識が社会全体に根付いていたが、水害の減少に伴い、そういった意識が変化したと指摘。

 住民には「水害は堤防などの施設整備によって発生を防止するもの」という意識が浸透したが、答申書では「今後は気候変動に伴い、鬼怒川で起きたような堤防などの能力を上回る洪水の発生頻度が増える」として、堤防整備に頼った従来の施策には限界があると訴えた。

 そのうえで、「大洪水は必ず発生するもの」として社会の意識を変革し、常に洪水氾濫に備える「水防災意識社会」の再構築を提案した。

 具体的な取り組みとしては「河川が氾濫した場合」を想定し、洪水予報や出水状況などのリスク情報をリアルタイムで入手できるスマートフォンなどを活用したシステムの構築や、洪水発生のおそれがある堤防沿いの市町村を対象に、避難行動を時系列で定めた「タイムライン」の作成などの対策を進めるよう提言している。

 小委員会がまとめた提言は、国交省審議会が近く石井啓一国交相に答申する予定。

(写真)近代的な河川改修が成される以前は、川岸に住む住民によって「洪水氾濫」は日常茶飯事として、各戸に避難用の小舟などが備えられていたという。写真は自衛隊による救助避難のようす(提供:防衛省自衛隊)



追記を閉じる▲
ことし9月の関東・東北豪雨では、茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊し、多くの住民が浸水した地域に取り残され、住民の避難にも大きな混乱が生じました。これを受けて新たな水害対策を検討してきた専門家などによる国の委員会は30日、これまでの議論を踏まえた対策案を取りまとめました。
対策案では、氾濫が発生することを前提に社会全体で対策を進めていく必要があるとしたうえで、大規模な堤防の改修には時間がかかることから、現在の堤防の上部にアスファルトを敷くなど決壊しにくい構造に補修することで避難の時間を作ることが必要だとしています。また、川の水位が上がり危険が迫っていることを住民などにきちんと伝わるよう、情報の在り方を工夫することや、自治体が連携して市の外へ避難する広域避難の態勢を構築することなどが必要だとしています。
委員会の委員長を務める東京大学大学院の小池俊雄教授は、「堤防など構造物で水害防ぐこれまでの対策から、社会全体で防災に取り組む危機管理型の対策へとかじを切る必要があり、住民などの理解を得ながら水害に強い地域を作っていくことが重要だ」と話しています。
国土交通省は今回の対策案に基づいて、今後、具体的な取り組みを進めていくことにしています。
大規模水害 氾濫の発生前提に対策を

◆スマホで水害危険情報 国交省小委員会が答申案議論
[日刊スポーツ2015年11月30日9時37分]
http://www.nikkansports.com/general/news/1573150.html

国土交通省の社会資本整備審議会小委員会は30日、今年9月の関東・東北豪雨を踏まえた水害対策に関する答申案を議論した。

 住民の迅速な避難につなげるため、スマートフォンを活用した洪水予報発信や、災害時に自治体などが取るべき行動を時系列で定めた計画「タイムライン」の作成推進を盛り込む。

 答申案では「気候変動に伴い、鬼怒川で起きたような堤防などの能力を大きく上回る洪水は増える」として、施設整備に頼った従来の施策の限界を指摘。防災情報の発信や適切な避難誘導といったソフト対策の重要性を強調した。

 スマホによる情報発信は洪水予報に加え、自分がいる場所のハザードマップ(危険予測地図)情報、リアルタイムの水害リスク情報などを想定。来年夏の洪水発生時期までに運用を始めるよう求めた。

 タイムラインは河川水位や雨量に応じ、水防団の出動や避難準備情報の発表といった手順をあらかじめ決めておく。

 今回の豪雨では避難指示の遅れが問題になったため、自治体への支援充実も明記。平時だけでなく、災害時も市町村長の判断をサポートする専門家の育成や派遣などを挙げた。

 被害が大きかった茨城県常総市で市内の避難所への避難が困難になり、隣接自治体への広域避難が実施された教訓から、自治体間の広域連携の重要性を訴えた。(共同)


◆洪水予報 スマホで周知 水防災意識の変革へ 浸水被害を受けて
(ハザードラボ 防災と災害情報のニュースメディア 2015年11月30日)
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/1/11572.html

常総市
今年9月の集中豪雨で鬼怒川が決壊し、浸水氾濫した茨城県常総市(提供:国交省)

 今年9月の鬼怒川決壊による大規模浸水被害を受けて、国土交通省の社会資本整備審議会は30日、気候変動による洪水や氾濫の発生を前提とした意識変革を促し、避難などの危機管理対策をこれまでの河川管理者目線から「住民目線」へ転換するよう国交省に提言する答申案をまとめた。

東京大学などの防災研究機関の専門家による「大規模氾濫に対する減災のための治水対策検討小委員会」は30日午前、これからの水害対策に関する答申案をまとめた。

 それによると、近代的な河川改修がなされる以前は、水害に備えて避難用の小舟を用意するなど、住民一人ひとりが洪水による氾濫を「我がこと」としてとらえる意識が社会全体に根付いていたが、水害の減少に伴い、そういった意識が変化したと指摘。

 住民には「水害は堤防などの施設整備によって発生を防止するもの」という意識が浸透したが、答申書では「今後は気候変動に伴い、鬼怒川で起きたような堤防などの能力を上回る洪水の発生頻度が増える」として、堤防整備に頼った従来の施策には限界があると訴えた。

 そのうえで、「大洪水は必ず発生するもの」として社会の意識を変革し、常に洪水氾濫に備える「水防災意識社会」の再構築を提案した。

 具体的な取り組みとしては「河川が氾濫した場合」を想定し、洪水予報や出水状況などのリスク情報をリアルタイムで入手できるスマートフォンなどを活用したシステムの構築や、洪水発生のおそれがある堤防沿いの市町村を対象に、避難行動を時系列で定めた「タイムライン」の作成などの対策を進めるよう提言している。

 小委員会がまとめた提言は、国交省審議会が近く石井啓一国交相に答申する予定。

(写真)近代的な河川改修が成される以前は、川岸に住む住民によって「洪水氾濫」は日常茶飯事として、各戸に避難用の小舟などが備えられていたという。写真は自衛隊による救助避難のようす(提供:防衛省自衛隊)


【2015/12/03 01:32】 | 政策
トラックバック(0) |
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿
URL:

Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック