「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
◆「工事絶対にさせない」 石木ダム提訴 地権者ら怒りの声
(2015,12.01 朝日新聞佐世保版)
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◆長崎)「ダム不要は明白」 石木ダム取り消し求めて提訴
(朝日新聞長崎版2015年12月1日)
http://digital.asahi.com/articles/ASHCZ3S9SHCZTOLB007.html?_requesturl=articles%2FASHCZ3S9SHCZTOLB007.html&rm=339

 石木ダム(川棚町)の事業認定取り消しを求める行政訴訟を11月30日、地権者らが長崎地裁に起こした。「ダムが不要なことは明らか」「白紙になるまで死ねない」。地権者は事業を推し進める県と佐世保市に改めて怒りの声を上げた。

 長崎地裁に訴状を出したあと、長崎市内で地権者や支援者らが集会を開いた。原告の石丸勇さん(66)は強制収用に至った県の手法を批判。「収用は最後の手段だと思っていたが、いとも簡単にやった。残された道は裁判しかない。県と国が間違っていることをこの裁判で明らかにできれば」と述べた。

 岩下和雄さん(68)は訴訟の結果が出るまで県は工事を止めるべきだと訴えた。「訴訟でダムが不要なことが明らかになる。結果を見てもう一度判断すべきだ。工事は絶対にさせない」と話した。

 「こんなことになるなんて、想像してなかったね」。そう話すのは8月に農地を強制的に収用された川原義人さん(75)。「(訴訟には)時間がかかると聞いたが、とことんやる。白紙になるまでは死ねない」と話した。

 馬奈木昭雄・弁護団長は「客観的に見れば不要な事業。誰の利益を考えているのか。裁判所に行けばアンパイア(審判)がいるのではっきりする」と述べた。

地裁佐世保支部に年内にも申し立てる予定の工事差し止めの仮処分にも言及し、「いろんな手立てを尽くして頑張っていく。原告を募り、我々の声を結集して知事、佐世保市長に届ける」と話した。(山野健太郎、小野太郎)


◆石木ダム地権者提訴 「中止へ法廷闘争しかない」
(読売新聞長崎版 2015年12月01日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20151130-OYTNT50135.html

 川棚町の石木ダム建設事業を巡る行政と地元住民の対立は、事業採択から40年を経て訴訟に発展した。

国に対して事業認定の取り消しを求め、30日に長崎地裁に行政訴訟を起こした地権者たちは「自分たちの主張を訴え、工事を中止させるには法廷闘争しか道は残されていない」と、事業を計画する県や佐世保市への不満をあらわにした。

 同日午後、長崎地裁前には提訴を控えた地権者や支援者ら約60人が集まり、「止めよう石木ダム建設」などと書かれた横断幕を手に反対集会を開いた。

 弁護団の馬奈木昭雄団長は「訴訟を通して、住民の声を聞いて行政をやるべきと訴えていく。決意を新たに頑張り抜きたい」と声を上げた。地権者の岩下和雄さん(68)は「40年間石木ダム事業に苦しめられてきた。私たちの古里を守る気持ちが大事だと訴えたい」と力を込めた。

 ダム建設が事業採択されたのは1975年。2009年11月には県と佐世保市が国土交通省に事業認定を申請し、土地の強制収用に向けた手続きが始まった。反対する地権者らは、公開質問状を出して県や市に話し合いも求めてきたが手続きは進められ、今回、提訴に踏み切った。

 訴状提出後、長崎市内で記者会見を開いた弁護団は、付け替え道路などの工事中止を求める仮処分を長崎地裁佐世保支部に申し立てる方針を説明。ダム建設に伴う税金支出について住民監査請求と住民訴訟を検討していることも明らかにした。

 所有する農地が明け渡し期限を迎えた石丸勇さん(66)は「主張を世の中に理解してもらうには裁判しかない。苦しい闘いになるが頑張っていきたい」と決意を語った。

 提訴について県河川課は、「訴訟内容が確認できておらず、コメントを差し控える。県としては必要な事業と考えており、引き続き進めていきたい」としている。


◆地権者ら110人、ダム建設取り消し求め提訴 長崎・石木ダ
(産経新聞長崎版 2015.11.30 21:05更新 更新 )
http://www.sankei.com/west/news/151130/wst1511300081-n1.html

 長崎県が川棚町に計画している石木ダムをめぐり、建設に反対する地権者ら110人は30日、「事業に公共性はなく、国が事業認定したのは違法」として、認定取り消しを求める訴訟を長崎地裁に起こした。

 石木ダムは、県と佐世保市が利水や下流域の洪水防止を目的に計画。訴状によると、県などが建設の根拠としている生活用水や工場用水の需要予測は過大で、誤っていると指摘。洪水防止の効果も、科学的な根拠がないと主張している。

 原告は、水没予定地の地権者13世帯計48人と、事業に反対するため一坪地主となった共有地権者62人。馬奈木昭雄弁護団長は記者会見で「でたらめな事業であることを法的な手段で徹底的に明らかにしたい」と話した。

 国は平成25年9月、事業認定を告示。その後、一部の地権者が用地の明け渡しを拒んだため、県による強制収用が始まっている。

 長崎県は「訴訟のコメントは控えるが、ダム建設は必要な事業で今後も進めていく」と話した。


◆石木ダム必要ない 認定取り消し求め住民提訴 長崎地裁
(しんぶん赤旗2015年12月1日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-01/2015120115_01_1.html?_tptb=400

 長崎県と佐世保市が川棚(かわたな)町に計画している石木ダムをめぐり、地権者ら110人が11月30日、国に対して石木ダムの事業認定取り消し訴訟を長崎地裁に起こしました。

 石木ダムの建設予定地・川原(こうばる)地区に住む13世帯約60人は50年にわたり、「ムダなダムはいらない」「ふるさとの自然を守れ」と反対し続けてきました。

今回、地権者48人、共有地権者62人が「違法・違憲な事業」として提訴しました。訴状では利水・治水や手続き上の問題を挙げています。

 石木ダム対策弁護団(馬奈木昭雄団長)は事業について、「土地・建物などの財産だけでなく、
川原地区の自然に囲まれた長年にわたって先祖代々育んできた人と人とのつながりが破壊される違憲な事業」と指摘。
利水については、佐世保市の過大な水需要があり、川棚川の治水について「堤防整備により洪水の発生は防げる」としています。

 報告集会で、馬奈木団長は、税金が石木ダム建設事業によってムダ遣いされる問題を強調し、
「県民の声、市民の声を聞かなければならないというのを県と佐世保市に分からせよう」と話しました。
地権者らは「強制収用は最後の手段。すべてが憲法に違反している」と訴えました。



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 同日午後、長崎地裁前には提訴を控えた地権者や支援者ら約60人が集まり、「止めよう石木ダム建設」などと書かれた横断幕を手に反対集会を開いた。

 弁護団の馬奈木昭雄団長は「訴訟を通して、住民の声を聞いて行政をやるべきと訴えていく。決意を新たに頑張り抜きたい」と声を上げた。地権者の岩下和雄さん(68)は「40年間石木ダム事業に苦しめられてきた。私たちの古里を守る気持ちが大事だと訴えたい」と力を込めた。

 ダム建設が事業採択されたのは1975年。2009年11月には県と佐世保市が国土交通省に事業認定を申請し、土地の強制収用に向けた手続きが始まった。反対する地権者らは、公開質問状を出して県や市に話し合いも求めてきたが手続きは進められ、今回、提訴に踏み切った。

 訴状提出後、長崎市内で記者会見を開いた弁護団は、付け替え道路などの工事中止を求める仮処分を長崎地裁佐世保支部に申し立てる方針を説明。ダム建設に伴う税金支出について住民監査請求と住民訴訟を検討していることも明らかにした。

 所有する農地が明け渡し期限を迎えた石丸勇さん(66)は「主張を世の中に理解してもらうには裁判しかない。苦しい闘いになるが頑張っていきたい」と決意を語った。

 提訴について県河川課は、「訴訟内容が確認できておらず、コメントを差し控える。県としては必要な事業と考えており、引き続き進めていきたい」としている。


◆地権者ら110人、ダム建設取り消し求め提訴 長崎・石木ダ
(産経新聞長崎版 2015.11.30 21:05更新 更新 )
http://www.sankei.com/west/news/151130/wst1511300081-n1.html

 長崎県が川棚町に計画している石木ダムをめぐり、建設に反対する地権者ら110人は30日、「事業に公共性はなく、国が事業認定したのは違法」として、認定取り消しを求める訴訟を長崎地裁に起こした。

 石木ダムは、県と佐世保市が利水や下流域の洪水防止を目的に計画。訴状によると、県などが建設の根拠としている生活用水や工場用水の需要予測は過大で、誤っていると指摘。洪水防止の効果も、科学的な根拠がないと主張している。

 原告は、水没予定地の地権者13世帯計48人と、事業に反対するため一坪地主となった共有地権者62人。馬奈木昭雄弁護団長は記者会見で「でたらめな事業であることを法的な手段で徹底的に明らかにしたい」と話した。

 国は平成25年9月、事業認定を告示。その後、一部の地権者が用地の明け渡しを拒んだため、県による強制収用が始まっている。

 長崎県は「訴訟のコメントは控えるが、ダム建設は必要な事業で今後も進めていく」と話した。


◆石木ダム必要ない 認定取り消し求め住民提訴 長崎地裁
(しんぶん赤旗2015年12月1日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-01/2015120115_01_1.html?_tptb=400

 長崎県と佐世保市が川棚(かわたな)町に計画している石木ダムをめぐり、地権者ら110人が11月30日、国に対して石木ダムの事業認定取り消し訴訟を長崎地裁に起こしました。

 石木ダムの建設予定地・川原(こうばる)地区に住む13世帯約60人は50年にわたり、「ムダなダムはいらない」「ふるさとの自然を守れ」と反対し続けてきました。

今回、地権者48人、共有地権者62人が「違法・違憲な事業」として提訴しました。訴状では利水・治水や手続き上の問題を挙げています。

 石木ダム対策弁護団(馬奈木昭雄団長)は事業について、「土地・建物などの財産だけでなく、
川原地区の自然に囲まれた長年にわたって先祖代々育んできた人と人とのつながりが破壊される違憲な事業」と指摘。
利水については、佐世保市の過大な水需要があり、川棚川の治水について「堤防整備により洪水の発生は防げる」としています。

 報告集会で、馬奈木団長は、税金が石木ダム建設事業によってムダ遣いされる問題を強調し、
「県民の声、市民の声を聞かなければならないというのを県と佐世保市に分からせよう」と話しました。
地権者らは「強制収用は最後の手段。すべてが憲法に違反している」と訴えました。


【2015/12/03 00:56】 | 新聞記事から
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