「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                   嶋津 暉之

昨日の石木ダム事業認定取消し提訴についてのニュースです。

◆ダム事業認定取り消し求め提訴
(NHKニュース11月30日 20時43分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033278291.html?t=1448887387454

県と佐世保市が水道水の確保や洪水対策を名目に川棚町に計画している石木ダムの建設をめぐり、建設予定地に住む地権者など100人あまりが30日、国を相手取り、事業認定の取り消しを求める訴えを長崎地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、川棚町の石木ダム建設予定地に住んでいたり、土地を所有したりしている地権者、あわせて110人です。

地権者たちは、30日午後、弁護団とともに長崎地方裁判所を訪れ、訴状を提出しました。

訴状によりますと、長崎県などが進める石木ダム事業について、計画から50年がたっても建設されず、建設を進めることで多数の地権者の生活基盤を破壊し、人が生きていく権利を奪うものであり、憲法が保障している生存権に違反しているなどとして国がおこなった事業認定の取り消しを求めています。

弁護団によりますと、訴えが認められて事業認定が取り消されれば、ダムの建設事業自体が無効となり、県が進めている強制的な土地の収用はできなくなるということです。

原告団の代理人を務める馬奈木昭雄弁護士は「この裁判で守ろうとしているのは市民の権利、主権者としての私たちの声だ。現地で生活している人の声を聞くべきだ」と話しています。

石木ダムの建設をめぐって、長崎県はことし8月、4世帯が所有するおよそ5500平方メートルの農地を強制的に収用したほか、県の収用委員会は、建設用地12万平方メートルあまりを収用するための手続きを進めていますが、具体的な工事は地権者らの反対にあって進んでいません。

国が行った石木ダム建設の事業認定の取り消しを求める訴えが起こされたことについて、事業を進めている長崎県の河川課は、「現時点で訴状がないのでコメント出来ない」と話しています。


◆石木ダム反対派が提訴の報告会
(NHKニュース11月30日 20時43分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033914161.html?t=1448887329292

提訴の手続きのあと、ダムの建設に反対する地権者と弁護団は長崎市で集会を開き、支援者などおよそ60人が集まりました。
この中で弁護団は、地権者らがダム建設の必要性について求めた質問状に対する県側からの回答が不十分で、合理的な理由がないまま土地の強制的な収用を始めたことが今回の提訴に至った理由だと説明しました。

弁護団長を務める馬奈木昭雄弁護士は、「この裁判は、税金の使い方がおかしいということを正面から問うものだ。祖先から伝わる土地を金を使って取り上げるのは、間違いだということを総力をあげて訴えていく」と述べました。

また、原告の地権者の石丸勇さん(66)は「法律に基づいて土地を強制的に収用するのは、権力者の最後の手段だと思っていたが、県はそれをいとも簡単にやってのけた。

裁判だけは避けたいと思っていたが、強制収用が始まった以上、私たちに残されているのは裁判しかない」と話していました。


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この中で弁護団は、地権者らがダム建設の必要性について求めた質問状に対する県側からの回答が不十分で、合理的な理由がないまま土地の強制的な収用を始めたことが今回の提訴に至った理由だと説明しました。

弁護団長を務める馬奈木昭雄弁護士は、「この裁判は、税金の使い方がおかしいということを正面から問うものだ。祖先から伝わる土地を金を使って取り上げるのは、間違いだということを総力をあげて訴えていく」と述べました。

また、原告の地権者の石丸勇さん(66)は「法律に基づいて土地を強制的に収用するのは、権力者の最後の手段だと思っていたが、県はそれをいとも簡単にやってのけた。

裁判だけは避けたいと思っていたが、強制収用が始まった以上、私たちに残されているのは裁判しかない」と話していました。

【2015/12/01 01:36】 | 新聞記事から
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