「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
◇「工事差止仮処分申立」は自分のためにやる!
- 石木川まもり隊 - http://is.gd/HjkpwM より一部引用

~馬奈木弁護士の言葉~
奪われるものは土地建物ではない。奪われる本質は人間の尊厳である。
資本主義の根幹をなすものは所有権であり、それは何者も侵害してはならない。
国家権力といえども個人の所有地に土足で踏み込んではいけない。
収用が許されるのは、本当にそれがみんなのためになる場合である。
石木ダムはそうではない。
みんなのためにならない事業に莫大な予算が投入されている。
まさに税金がドブに捨てられている。
そのために限られた予算が削られ、必要なところに回ってこない。
だから民事で闘う。

誰が裁判を起こすことができるのか?
被害を受けていると思う人は誰でもできる。
自分が必要だと思っていることに自分が出した税金が使われず、
必要のない石木ダムに使われていれば、立派な被害者である。
だから被害者として声を上げることができる。
声を上げることによって、自分の生活を守ることができる。

つまりこの仮処分の申立人になることは、地権者を守るためではない。
人助けではない。
自分のためにやるのだ。
私の生活は私で守る。


◆取材前線:石木ダム、県道工事阻止半年 「行動するしか古里守れぬ」 地権者ら30日提訴 /長崎
(毎日新聞長崎版 2015年11月22日)
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20151122ddlk42010190000c.html

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム建設事業で、地権者ら反対派が県道付け替え工事の阻止行動を始めて19日で半年となった。治水と利水の両面からダムの必要性を認めず、国に事業認定の取り消しを求めて長崎地裁に30日提訴する方針。

県は土地収用法に基づく強制的な用地取得手続きを進めており、両者の溝は深まる一方だ。【梅田啓祐】

「来たぞ」「網を広げろー」。11日午前、県職員が工事現場入り口に現れると、かけ声に合わせて、座り込んでいた反対派約30人が立ち上がった。

日曜祝日を除く毎日早朝に入り口横のテントに集合。県職員に「ダム建設に同意していない地権者が13世帯60人もいるのに、一方的に工事を進めるのは理不尽だ」などと訴える。

県側は6月12日、5年ぶりに工事を再開したものの草木伐採にとどまり、「人間の鎖」に阻まれて重機を搬入するには至っていない。9月30日未明には、草木を運び出す機材の搬入を試みたが、物音で駆けつけた反対派に阻まれた。

「進入路に寝転がってでも重機の搬入は防ぐ」と地権者。一方、県は用地の強制収用に向け、県収用委員会の審理を進めている。

県収用委は18日、傍聴人を報道陣に制限する異例の措置で、地権者不在のまま審理を実施した。

かつて委員の一人が「阻止されたらブルドーザーを突っ込んで、業者を入れさせないと」と発言した問題が明らかになり、地権者の目に県収用委は「県と意を通じた不公平非中立の組織」と映る。

地権者の妻、岩下澄子さん(67)は「県は住民の言い分を聞いてくれない。抗議行動で訴えるしか古里を守る手段がない。50年もダムに振り回される気持ちがどうして伝わらないのか」と嘆く。
付け替え工事では、ダム完成後に水没する県道の代替道路(約620メートル)を整備する。全用地を取得した県は2010年3月と14年7月に再開を図ったが、阻止行動を受け中断していた。

県は関連予算約1億7300万円のうち約1億6000万円を14年度に執行できず、15年度に繰り越した。年度末までに執行できないと、財政法の規定で再繰り越しができず、予算を組み直す事態となる。

反対派は「そもそも必要ないダムのために、道路をつくる必要はない。県民の税金を無駄に使うな」と付け替え工事阻止に一歩も引かない構え。

事業認定取り消し訴訟に続き、地裁佐世保支部に工事差し止めの仮処分を申し立てる方針。21日に佐世保市内で市民向け裁判学習会を開き、石木ダム対策弁護団の馬奈木昭雄団長が仮処分申立人に加わるよう呼びかけた。

法廷闘争を前に10月6日、現地の県石木ダム建設事務所と道路を挟んだ正面に高さ3・9メートル、幅80センチの看板が出来上がった。

米アウトドア衣料品メーカーパタゴニア日本支社(横浜市戸塚区)の助成を受け、地権者を支援する市民団体「石木川まもり隊」(松本美智恵代表)が設置。朱と青の装飾を表裏に施し「清流を未来へ 石木ダムは要らない」
「見直す勇気! 佐世保の水は足りてます」と訴えている。

通りかかった波佐見町の主婦は「右を見れば『石木ダム建設事務所』、左を見れば『ダムは要らない』。混迷ぶりがよく分かる」と話した。

〔長崎版〕


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付け替え工事では、ダム完成後に水没する県道の代替道路(約620メートル)を整備する。全用地を取得した県は2010年3月と14年7月に再開を図ったが、阻止行動を受け中断していた。

県は関連予算約1億7300万円のうち約1億6000万円を14年度に執行できず、15年度に繰り越した。年度末までに執行できないと、財政法の規定で再繰り越しができず、予算を組み直す事態となる。

反対派は「そもそも必要ないダムのために、道路をつくる必要はない。県民の税金を無駄に使うな」と付け替え工事阻止に一歩も引かない構え。

事業認定取り消し訴訟に続き、地裁佐世保支部に工事差し止めの仮処分を申し立てる方針。21日に佐世保市内で市民向け裁判学習会を開き、石木ダム対策弁護団の馬奈木昭雄団長が仮処分申立人に加わるよう呼びかけた。

法廷闘争を前に10月6日、現地の県石木ダム建設事務所と道路を挟んだ正面に高さ3・9メートル、幅80センチの看板が出来上がった。

米アウトドア衣料品メーカーパタゴニア日本支社(横浜市戸塚区)の助成を受け、地権者を支援する市民団体「石木川まもり隊」(松本美智恵代表)が設置。朱と青の装飾を表裏に施し「清流を未来へ 石木ダムは要らない」
「見直す勇気! 佐世保の水は足りてます」と訴えている。

通りかかった波佐見町の主婦は「右を見れば『石木ダム建設事務所』、左を見れば『ダムは要らない』。混迷ぶりがよく分かる」と話した。

〔長崎版〕

【2015/11/24 02:21】 | 石木ダム
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