「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
               嶋津 暉之

今年度の補正予算は鬼怒川の堤防が決壊したことを踏まえて、約2000億円の河川整備関連費が入るとのことです。
今年度の河川関係の当初予算は約7000億円ですから、約2000億円は非常に大きな予算額です。
鬼怒川の堤防決壊は河川行政の根本的な転換を求めているはずなのですが、河川官僚は旧態依然たる河川行政を続け、災害を予算獲得の手段に使っているように思われます。

◆補正予算3兆5000億円規模 政府方針 TPP対策費など盛り込む
(SankeiBiz 2015年11月14日(土)8時15分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151113-00000001-fsi-bus_all

 政府は13日、総額3兆5000億円規模の2015年度補正予算案を編成する方針を固めた。低年金受給者向けの給付金を1000億円超配るほか、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)発効に備えた農業対策や災害対策などを盛り込む。16日の7~9月期の国内総生産(GDP)速報値公表後、安倍晋三首相が指示する。

 力強さを欠く景気の刺激のため、所得の低い年金受給者に1人当たり3万円の給付金を配る。景気回復に伴う賃上げの恩恵を得られていない年金受給者を支え、個人消費の押し上げを狙う。
 第3次安倍改造内閣の目玉政策「1億総活躍社会」の実現に向けては、特別養護老人ホームなどの介護施設整備や介護人材の育成強化、「3世代同居」を促すための住宅補助を検討。農業対策では、営農規模を拡大するため農地集約を促す。

 畜産の繁殖技術の改良などに向けた予算措置も視野に入れている。

 災害対策は、9月の東日本豪雨で鬼怒川の堤防が決壊したことを踏まえ、約2000億円の河川整備関連費を盛り込む。

 財源は、14年度予算の使い残し(約1兆5800億円)や所得税など税収の上振れ分を充て、新規国債の発行は見送る。

 安倍首相は、7~9月期のGDP公表を踏まえて編成を正式に指示するが、既に自民党内からは「速報値が想定以上に悪ければ、予算規模を大きくするのは当然だ」(閣僚経験者)との声も出ている。

 政府が給付金を配布するのは、弱さがみられる個人消費を上向かせる即効性に期待しているからだ。

 9月の家計調査は、1世帯当たりの消費支出が物価変動を除いた実質で前年同月比0.4%減と2カ月ぶりのマイナス。総務省は消費の基調判断を下方修正した。

 政府や日銀には「とりわけ年金受給者の消費が弱い」との声も強く、低所得の年金受給者向けに焦点を絞ることにした。



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 第3次安倍改造内閣の目玉政策「1億総活躍社会」の実現に向けては、特別養護老人ホームなどの介護施設整備や介護人材の育成強化、「3世代同居」を促すための住宅補助を検討。農業対策では、営農規模を拡大するため農地集約を促す。

 畜産の繁殖技術の改良などに向けた予算措置も視野に入れている。

 災害対策は、9月の東日本豪雨で鬼怒川の堤防が決壊したことを踏まえ、約2000億円の河川整備関連費を盛り込む。

 財源は、14年度予算の使い残し(約1兆5800億円)や所得税など税収の上振れ分を充て、新規国債の発行は見送る。

 安倍首相は、7~9月期のGDP公表を踏まえて編成を正式に指示するが、既に自民党内からは「速報値が想定以上に悪ければ、予算規模を大きくするのは当然だ」(閣僚経験者)との声も出ている。

 政府が給付金を配布するのは、弱さがみられる個人消費を上向かせる即効性に期待しているからだ。

 9月の家計調査は、1世帯当たりの消費支出が物価変動を除いた実質で前年同月比0.4%減と2カ月ぶりのマイナス。総務省は消費の基調判断を下方修正した。

 政府や日銀には「とりわけ年金受給者の消費が弱い」との声も強く、低所得の年金受給者向けに焦点を絞ることにした。


【2015/11/16 14:04】 | 国会で
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