「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                   嶋津 暉之

石木ダム反対地権者らは、国に対してダム事業の認定を取り消すよう求める裁判を今月中にも起こす方針を決めました。
この提訴への支援を改めて呼びかけますので、皆様のご支援をよろしくお願いします。

◆石木ダム事業認定取消で提訴へ
(NHK2015年11月05日 18時55分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033267501.html?t=1446758360544

長崎県と佐世保市が川棚町に建設を計画し土地の強制収用手続きが進められている石木ダムをめぐって、建設に反対する地権者らは、国に対してダム事業の認定を取り消すよう求める裁判を今月中にも起こす方針を決めました。

石木ダムをめぐっては一部の地権者が強く反対しおよそ40年にわたり建設が難航してきましたが、今年に入り長崎県は県の収用委員会の裁決に基づいて土地を強制的に収用する手続きを進め、すでにおよそ5500平方メートルの土地の名義が移されています。

このため建設に反対する地権者と弁護団はダム工事を阻止しようと、国がおととし9月に出した石木ダムの事業認定について、「ダムは必要性がなく事業認定は無効だ」として、取り消しを求める裁判を今月30日に長崎地方裁判所に起こす方針を決めました。

地権者の1人、岩下すみ子さん(66歳)は「反対しても手続きがどんどん進んでいって私たちの主張は何も聞き入れられない。もう裁判しか手段がなくなってしまいました。『ここで暮らしたいだけ』ということを訴えていきたいです」と話しています。

地権者の弁護団ではこのほかにも長崎県と佐世保市に対し、ダム建設差し止めの仮処分を申し立てることも検討しているということです。

これについてダムの事業認定を行った国土交通省九州地方整備局の計画・建設産業課は「訴状が実際に提出されたわけではなく、今のところコメントできる状況ではない」と話しています。

また長崎県河川課は「訴状を見ておらずコメントできない」と話しています。

◆石木ダム反対派 30日国提訴へ
(読売新聞長崎版2015年11月06日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20151105-OYTNT50109.html

県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダム建設事業で、反対派の弁護団は5日、国を相手取り、事業認定の取り消しを求める行政訴訟を30日に長崎地裁へ起こす予定を明らかにした。

事業は2013年9月に国土交通省が認定。反対住民ら約160人は翌10月、同省に認定取り消しを求めて行政不服審査請求を行い、審査が続いている。
しかし、県による土地収用の手続きが始まったことから、提訴に踏み切る方針を決めたという。

原告は不服審査請求をしている住民らを中心に構成する。
弁護団によると、ダム建設事業に伴う付け替え道路の工事中止を求める仮処分の申し立ては年明けに行う見通しという。



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地権者の弁護団ではこのほかにも長崎県と佐世保市に対し、ダム建設差し止めの仮処分を申し立てることも検討しているということです。

これについてダムの事業認定を行った国土交通省九州地方整備局の計画・建設産業課は「訴状が実際に提出されたわけではなく、今のところコメントできる状況ではない」と話しています。

また長崎県河川課は「訴状を見ておらずコメントできない」と話しています。

◆石木ダム反対派 30日国提訴へ
(読売新聞長崎版2015年11月06日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20151105-OYTNT50109.html

県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダム建設事業で、反対派の弁護団は5日、国を相手取り、事業認定の取り消しを求める行政訴訟を30日に長崎地裁へ起こす予定を明らかにした。

事業は2013年9月に国土交通省が認定。反対住民ら約160人は翌10月、同省に認定取り消しを求めて行政不服審査請求を行い、審査が続いている。
しかし、県による土地収用の手続きが始まったことから、提訴に踏み切る方針を決めたという。

原告は不服審査請求をしている住民らを中心に構成する。
弁護団によると、ダム建設事業に伴う付け替え道路の工事中止を求める仮処分の申し立ては年明けに行う見通しという。


【2015/11/06 23:03】 | 新聞記事から
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