「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                 嶋津 暉之

鬼怒川の堤防決壊・越水で茨城県常総市は大変な被害が受けました。
決壊の危険性がある鬼怒川下流部の河川改修を国交省が放置してきたことによる水害です。

このことについて国交省は河道整備は下流の方から順次進めなければならず、決壊・越水地点のところまで手を付けることができなかったという言い訳をしています。

しかし、下記の記事を読むと、鬼怒川の河道整備率は(鬼怒川の上中流部は栃木県、下流部は茨城県)、鬼怒川全体では約43%であるのに対して、下流部の茨城県では約17%にとどまっており、国交省の話のような河道整備の進め方はされていません。
国交省の言い訳は責任逃れでしかありません。
河道整備は下流の方からというのはあくまで原則であって、実際には実施しやすい箇所が選ばれたり、あるいは力関係で実施箇所が決められているようです。

不要な湯西川ダムの建設に約2000億円も投じ、決壊の危険性がある下流部の河道改修を後回しにしてきた国交省の責任は重大です。

◆鬼怒川決壊 堤防整備率 本県17%、疑問の声 常総市議会
国交省招き質疑
(茨城新聞2015年11月5日)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14466468934581

常総市議会は4日、全員協議会(全協)を開き、国土交通省下館河川事務所の伊藤芳則所長を招き、鬼怒川決壊など豪雨災害対応について質疑を行った。

この中で伊藤所長は、鬼怒川全体の堤防整備率は約43%で、本県の整備率は約17%と説明した。市議からは「県内の整備率が低すぎる」と疑問視する声が聞かれた。
今回の水害で、石下地区は人工堤防のない同市若宮戸の越水で被害を受けた。

全協の中で伊藤所長は「堤防整備は下流から順次行っている」と説明し、本県の整備率は17・4%と示した。栃木県を含む流域全体の整備率は約43%で、市議からは「上流から整備しているのではないか」と指摘する声も聞かれた。

別の市議は、若宮戸地区で民間業者による太陽光パネル建設に伴い、自然堤防が掘削され、土のうから越水した後も応急対策が続いている状態に懸念を示し、「住民は安心して暮らせない」と早期の築堤を求めた。

同所の築堤について、伊藤所長は「早急に行いたいと考えているが、現時点で具体的に説明できない。確定次第説明したい」と答えるにとどまった。

一方、市内を流れる八間堀川について、市議が「旧水海道の中心市街地の被害は八間堀川の水があふれた『内水氾濫』が原因とみえる」と指摘したのに対し、伊藤所長は「(主な原因が鬼怒川の)外水か、内水かの色分けは難しい」と答えた。
(松田拓朗)



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今回の水害で、石下地区は人工堤防のない同市若宮戸の越水で被害を受けた。

全協の中で伊藤所長は「堤防整備は下流から順次行っている」と説明し、本県の整備率は17・4%と示した。栃木県を含む流域全体の整備率は約43%で、市議からは「上流から整備しているのではないか」と指摘する声も聞かれた。

別の市議は、若宮戸地区で民間業者による太陽光パネル建設に伴い、自然堤防が掘削され、土のうから越水した後も応急対策が続いている状態に懸念を示し、「住民は安心して暮らせない」と早期の築堤を求めた。

同所の築堤について、伊藤所長は「早急に行いたいと考えているが、現時点で具体的に説明できない。確定次第説明したい」と答えるにとどまった。

一方、市内を流れる八間堀川について、市議が「旧水海道の中心市街地の被害は八間堀川の水があふれた『内水氾濫』が原因とみえる」と指摘したのに対し、伊藤所長は「(主な原因が鬼怒川の)外水か、内水かの色分けは難しい」と答えた。
(松田拓朗)


【2015/11/06 22:51】 | 新聞記事から
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