「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                   嶋津 暉之

今日、平成27年度長崎県公共事業評価監視委員会が長崎県に対して意見書を提出しました。
意見書は県のHPに掲載されています。

https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2015/10/1444793414.pdf

石木ダムに関する部分は下記の通りです。
とりあえずはこの意見書に沿って長崎県に対して対話の道、更には公開討論会の道を開かせるようにしたいものです。

NHKニュースによると、委員会が「反対する地権者の疑問点について説明を継続し、円満な解決が図られるよう最大限努力することを求めたい」として、話し合いを継続するよう求めたのに対して、県知事は、「話し合いの場を設けても説明を聞いてもらえない」として、みずからが直接、対話することはせず、引き続き担当部署の職員や書面で対応すると答えたというのですから、中村法道という知事は救いがたい人間ですね。

しかし、もし委員会の提言をも無視し続けるならば、県に対する風当りはますます強くなっていくに違いありません。


        平成27年度長崎県公共事業評価監視委員会

諮問があった再評価対象21事業及び事後評価対象9事業については、いずれも対応方針(原案)どおり認める。

ただし、「川棚川河川総合開発事業(石木ダム)」について、県は反対地権者の疑問点について説明を継続し、円満な解決が図られるよう最大限努力することを求めたい。

【参考】

1.審議過程における主な意見

○川棚川河川総合開発事業(石木ダム)

・気候変動による近年の雨量の状況を見ると、県が示す1/100の確率規模の雨量は近々に発生しうる雨量であり、安全・安心の観点から当事業の必要性は高い。

・治水による安全性に加えて、利水による住民の生活や地域

経済における影響、環境保全などにより総合的に判断することが重要である。それぞれの技術的な面や事業の効果などについて多様な意見を交える場を設け、合意に至って欲しい。



◆石木ダム“説明の継続を”
(NHK 2015年10月14日 19時03分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035657241.html?t=1444818645483

公共事業の妥当性を評価する県の委員会は、14日、意見書を中村知事に提出し、県などが川棚町に建設を計画している石木ダムについて、事業を継続することは認めた一方で、

「建設に反対する地権者への説明を継続し、円満に解決できるよう最大限の努力を求める」と話し合いの継続を求めました。

県の「公共事業評価監視委員会」は、実施が決まってから5年たっても着工されていない公共事業について、有識者が妥当性を評価し、事業を継続すべきかどうか知事に提言しており、14日、今年度の評価の対象となった事業についての意見書を知事に提出しました。

意見書では、川棚町に計画され、一部の地権者の反対で建設が難航している石木ダムについて100年に1度の大雨に備える必要があり、必要性は高いとして事業の継続を認めました。

その上で「反対する地権者の疑問点について説明を継続し、円満な解決が図られるよう最大限努力することを求めたい」として、話し合いを継続するよう求めています

意見書ではこのほか、港の改修や地滑り対策など評価の対象となったほかの事業について、県などが19事業を継続、1事業を休止としていることについてすべて妥当だと認めました。

公共事業評価監視委員会の中村聖三委員長は、「石木ダムについては、お互いに歩み寄った形で話し合いを進めてほしい」と話しています。

◆知事“石木ダム対話考えなし”
(NHK 2015年10月14日 19時03分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035503521.html?t=1444818700899

石木ダムの建設をめぐり、公共事業の妥当性を評価する委員会が、県に対して反対運動を続ける地権者との話し合いの継続を求めたことについて、長崎県の中村知事は、「話し合いの場を設けても県側の説明を聞いてもらえない」として、直接、地権者と対話する考えはないことを改めて示しました。

これは、14日、県庁で開かれた定例記者会見で中村知事が述べたものです。

石木ダムの建設をめぐっては、地権者側の反対運動によって土地の強制的な収用に向けた手続きが遅れているほか、地権者側は工事の差し止めなどを求めて訴訟に踏み切る構えも見せています。

この問題について、公共事業の妥当性を評価する委員会は、14日、県に提出した意見書の中で、地権者との話し合いを継続するよう求めています。

この意見書に対して中村知事は、「地権者の疑問点を解決するための説明は繰り返し行ってきた。これからも対応していきたい」と述べる一方で、知事本人が地権者と話し合うかのという質問に対しては、「話し合いの場を設けても説明を聞いてもらえない」として、みずからが直接、対話することはせず、引き続き担当部署の職員や書面で対応する考えを改めて示しました。


追記を閉じる▲

県の「公共事業評価監視委員会」は、実施が決まってから5年たっても着工されていない公共事業について、有識者が妥当性を評価し、事業を継続すべきかどうか知事に提言しており、14日、今年度の評価の対象となった事業についての意見書を知事に提出しました。

意見書では、川棚町に計画され、一部の地権者の反対で建設が難航している石木ダムについて100年に1度の大雨に備える必要があり、必要性は高いとして事業の継続を認めました。

その上で「反対する地権者の疑問点について説明を継続し、円満な解決が図られるよう最大限努力することを求めたい」として、話し合いを継続するよう求めています

意見書ではこのほか、港の改修や地滑り対策など評価の対象となったほかの事業について、県などが19事業を継続、1事業を休止としていることについてすべて妥当だと認めました。

公共事業評価監視委員会の中村聖三委員長は、「石木ダムについては、お互いに歩み寄った形で話し合いを進めてほしい」と話しています。

◆知事“石木ダム対話考えなし”
(NHK 2015年10月14日 19時03分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035503521.html?t=1444818700899

石木ダムの建設をめぐり、公共事業の妥当性を評価する委員会が、県に対して反対運動を続ける地権者との話し合いの継続を求めたことについて、長崎県の中村知事は、「話し合いの場を設けても県側の説明を聞いてもらえない」として、直接、地権者と対話する考えはないことを改めて示しました。

これは、14日、県庁で開かれた定例記者会見で中村知事が述べたものです。

石木ダムの建設をめぐっては、地権者側の反対運動によって土地の強制的な収用に向けた手続きが遅れているほか、地権者側は工事の差し止めなどを求めて訴訟に踏み切る構えも見せています。

この問題について、公共事業の妥当性を評価する委員会は、14日、県に提出した意見書の中で、地権者との話し合いを継続するよう求めています。

この意見書に対して中村知事は、「地権者の疑問点を解決するための説明は繰り返し行ってきた。これからも対応していきたい」と述べる一方で、知事本人が地権者と話し合うかのという質問に対しては、「話し合いの場を設けても説明を聞いてもらえない」として、みずからが直接、対話することはせず、引き続き担当部署の職員や書面で対応する考えを改めて示しました。

【2015/10/14 19:53】 | 石木ダム
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