「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
             嶋津 暉之

石木ダム問題に関する今日の西日本新聞の記事です。
地元の各紙が長崎県の強権的なやり方を強く批判するようになっています。

◆長崎県や同県佐世保市が計画を進める石木ダム(同県川棚町)
(西日本新聞2015年10月11日)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/desk/article/200433

 長崎県や同県佐世保市が計画を進める石木ダム(同県川棚町)。
予備調査の開始から40年以上過ぎても水没予定地で暮らす地権者らの反対運動は続いている。
 「動きだしたら止まらない」。佐世保支局に着任して約2カ月、反対派の言葉を何度も耳にした。
5年前まで勤務していた諫早支局では国営諫早湾干拓事業に関しても同じ言葉を聞いた。国も地方もやり方は同じ…。笑えぬ公共事業の現実だ。
 民主主義の原則には主権が国民にある一方、多数決の原理もある。
だが、原理を行使するならば、多数の考えが「公共の利益」にかなうという説明が不可欠だろう。
 ダムの建設目的の利水、治水に関し、今なお地権者らが納得できる説明はない。

安全保障関連法を成立させた政府、与党のように、数の論理や権力を盾に建設を強行すれば、いつか川の清流を濁り水にした事業とのそしりは免れないだろう。 
(阿比留北斗)


【2015/10/11 16:09】 | 新聞記事から
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