「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
               嶋津 暉之

昨日、長崎県収用委員会は石木ダム予定地の第二次強制収用に向けて、現地調査を行おうとしましたが、反対地権者らの抗議行動で中止になりました。

◇収用委員会阻止 その心は
- 石木川まもり隊 - http://is.gd/ekxITr

◆長崎)県収用委、石木ダムの審理見送り 地権者の抗議
(朝日新聞長崎版2015年10月8日03時00分)
http://digital.asahi.com/articles/ASHB75G7WHB7TOLB00S.html?rm=332

 県と佐世保市が計画する石木ダム事業をめぐり、弁護士や不動産鑑定士らでつくる県収用委員会は7日、未買収の土地の収用に向けた現地調査と審理を建設予定地の川棚町でしようとしたが、明け渡しを拒む地権者らの抗議を受け、見送った。9日にも調査と審理が予定されている。

 審理は、県と地権者の双方から意見を聞く手続き。7日は、県が7月に裁決申請した家屋を含む4世帯の約3万平方メートルのうち、2世帯の約2万1千平方メートルが対象だった。

 県収用委はすでに、別の農地約5500平方メートルについて収用を認める裁決を出し、8月に強制的に収用された。このため、この日は反対地権者や支援団体のメンバーが横断幕などを掲げて審理の開催を拒否。会場の町中央公民館で県側と押し問答となった。

 地権者の一人は「人間味のある審理を期待して我々の気持ちを前回訴えたが、結局、土地を取り上げられた。収用委員会はもっと大局的に判断すべきではないか」と憤った。県収用委の戸田久嗣会長は「我々の権限は限られており、事業認定を判断する裁量はない」と話した。

 県によると、県収用委はこの日中止した審理をやり直すため、日程を調整する。9日は予定通り行うとしている。


◆石木ダム建設現地調査中止 収用委、阻止受け
(読売新聞長崎版2015年10月08日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20151007-OYTNT50123.html

 県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム建設事業で、県収用委員会(戸田久嗣会長、7人)は7日、県と市が裁決申請した土地の審理と現地調査を実施しようとしたが、ダム建設に反対する地権者らの阻止行動を受けて中止した。収用委は改めて審理の日程を決める方針。
 対象となっているのは、ダム本体工事の予定地で、反対地権者4世帯の家屋4棟を含む土地約3万平方メートル。県と市が7月、土地収用法に基づいて収用委に裁決申請したのを受け、収用委はこの日、うち2世帯の土地と家屋について審理と現地調査を行う予定だった。

 しかし、委員らが審理会場の川棚町中央公民館に入ろうとした際、地権者らが立ちふさがり、「ダムは必要ない」「土地を奪うのか」などと抗議したことから中止を決めた。

 同法では、裁決申請があった場合、収用委が原則、公開の場で審理することが定められている。残りの2世帯の土地と家屋についても、9日に審理と現地調査を予定している。

 自宅の土地や建物が審理対象になっている岩下秀男さん(68)は「家を明け渡すつもりはない。自分たちの意見が通らないなら阻止するしかない」と話した。

◆石木ダム 収用委は審理開けず
(NHK 2015年10月07日 18時41分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035256781.html?t=1444256943749

川棚町で進められている石木ダムの建設をめぐり、県の収用委員会は7日、本体工事に必要となる土地の補償額などを決めるため現地で視察と審理を行うことにしていましたが、地権者らの強固な反対にあい、中止になりました。
石木ダムの建設をめぐり、長崎県の収用委員会は県が強制的な収用に向けて手続きを申請した本体工事などに必要となる2万1千平方メートルあまりの土地と住宅について7日、川棚町で視察と審理を行うことにしていました。

しかし、県が説明会場にしていた公民館の廊下にはダム建設に反対する地権者などおよそ30人が立ちふさがって、「収用委員会は中立の組織ではない」、「私たちの生活を壊すな」などと抗議しながら強固に阻止しようとしたため、収用委員会は7日の予定をすべて中止しました。

地権者の岩下秀男さん(68歳)は「土地を売るつもりは全くない。土地収用の是非以前にダムが不要だという私たちの主張を、県にはきちんと聞いてほしい」と話していました。

土地収用法では補償額や明け渡しの時期などについての審理を原則、公開の場で行うことを定めており、今後日時を改めて審理が設定されることになります。

しかし計画に反対する地権者たちはこれまでに別の土地の収用を認める裁決を出している収用委員会に反発を強めていて、円滑な審理の開催には困難も予想されています。


◆石木ダム補償金審理開けず
(長崎新聞 2015年10月8日更新)
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2015/10/08090716045884.shtml

県と佐世保市が東彼川棚町に計画している石木ダム建設事業をめぐり、県収用委員会(戸田久嗣会長、7人)は7日、県がダム建設予定地として申請していた反対地権者の家屋敷地などの審理を同町内で開こうとしたが、反対地権者らの抗議で中止した。

収用委は一部農地についてすでに強制収用の裁決をしており、地権者側は「土地を奪うより前にダムの必要性について話し合うべきだ」と反発。収用委は9日も審理開催を試みる。

審理は、収用しようとする土地の範囲や補償金額などについて収用委員が関係者の意見を聞く手続き。

両日の審理は反対地権者13世帯のうち4世帯の家屋を含む約2万7千平方メートルが対象で、県は7月、補償金を計約2億5千万円と試算した裁決申請書を提出していた。

川棚町中央公民館では、反対地権者ら約30人が「土地収用が前提の話し合いはできない」と訴えて人垣をつくり、収用委員らの会場入りを阻止。委員会事務局が中止を宣言した。

その後、収用委員らは車で立ち去ろうとしたが、反対地権者らが戸田会長との直談判を求めて車を取り囲み、県の通報で川棚署員が駆けつける場面もあった。

自宅が審理対象となっている岩下秀男さん(68)は「求めたいのは補償金ではなく、ふるさとに暮らし続けること。こちらの言い分はいつも通らない」と嘆いた。

委員会事務局は「9日も阻止されれば、別の日時・場所で審理を開くことも検討する」としている。


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 対象となっているのは、ダム本体工事の予定地で、反対地権者4世帯の家屋4棟を含む土地約3万平方メートル。県と市が7月、土地収用法に基づいて収用委に裁決申請したのを受け、収用委はこの日、うち2世帯の土地と家屋について審理と現地調査を行う予定だった。

 しかし、委員らが審理会場の川棚町中央公民館に入ろうとした際、地権者らが立ちふさがり、「ダムは必要ない」「土地を奪うのか」などと抗議したことから中止を決めた。

 同法では、裁決申請があった場合、収用委が原則、公開の場で審理することが定められている。残りの2世帯の土地と家屋についても、9日に審理と現地調査を予定している。

 自宅の土地や建物が審理対象になっている岩下秀男さん(68)は「家を明け渡すつもりはない。自分たちの意見が通らないなら阻止するしかない」と話した。

◆石木ダム 収用委は審理開けず
(NHK 2015年10月07日 18時41分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035256781.html?t=1444256943749

川棚町で進められている石木ダムの建設をめぐり、県の収用委員会は7日、本体工事に必要となる土地の補償額などを決めるため現地で視察と審理を行うことにしていましたが、地権者らの強固な反対にあい、中止になりました。
石木ダムの建設をめぐり、長崎県の収用委員会は県が強制的な収用に向けて手続きを申請した本体工事などに必要となる2万1千平方メートルあまりの土地と住宅について7日、川棚町で視察と審理を行うことにしていました。

しかし、県が説明会場にしていた公民館の廊下にはダム建設に反対する地権者などおよそ30人が立ちふさがって、「収用委員会は中立の組織ではない」、「私たちの生活を壊すな」などと抗議しながら強固に阻止しようとしたため、収用委員会は7日の予定をすべて中止しました。

地権者の岩下秀男さん(68歳)は「土地を売るつもりは全くない。土地収用の是非以前にダムが不要だという私たちの主張を、県にはきちんと聞いてほしい」と話していました。

土地収用法では補償額や明け渡しの時期などについての審理を原則、公開の場で行うことを定めており、今後日時を改めて審理が設定されることになります。

しかし計画に反対する地権者たちはこれまでに別の土地の収用を認める裁決を出している収用委員会に反発を強めていて、円滑な審理の開催には困難も予想されています。


◆石木ダム補償金審理開けず
(長崎新聞 2015年10月8日更新)
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2015/10/08090716045884.shtml

県と佐世保市が東彼川棚町に計画している石木ダム建設事業をめぐり、県収用委員会(戸田久嗣会長、7人)は7日、県がダム建設予定地として申請していた反対地権者の家屋敷地などの審理を同町内で開こうとしたが、反対地権者らの抗議で中止した。

収用委は一部農地についてすでに強制収用の裁決をしており、地権者側は「土地を奪うより前にダムの必要性について話し合うべきだ」と反発。収用委は9日も審理開催を試みる。

審理は、収用しようとする土地の範囲や補償金額などについて収用委員が関係者の意見を聞く手続き。

両日の審理は反対地権者13世帯のうち4世帯の家屋を含む約2万7千平方メートルが対象で、県は7月、補償金を計約2億5千万円と試算した裁決申請書を提出していた。

川棚町中央公民館では、反対地権者ら約30人が「土地収用が前提の話し合いはできない」と訴えて人垣をつくり、収用委員らの会場入りを阻止。委員会事務局が中止を宣言した。

その後、収用委員らは車で立ち去ろうとしたが、反対地権者らが戸田会長との直談判を求めて車を取り囲み、県の通報で川棚署員が駆けつける場面もあった。

自宅が審理対象となっている岩下秀男さん(68)は「求めたいのは補償金ではなく、ふるさとに暮らし続けること。こちらの言い分はいつも通らない」と嘆いた。

委員会事務局は「9日も阻止されれば、別の日時・場所で審理を開くことも検討する」としている。

【2015/10/08 14:30】 | 石木ダム
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