「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
           嶋津 暉之

会計検査院が9月16日に「土砂災害対策に係る事業の実施状況について」の報告を発表しましたが、その報告に関する読売の秋田の記事です。
砂防施設の点検・管理がきちんとされていないことが多いようです。
河川施設についてもそのようなところがあります。
石木ダムの建設が問題になっている川棚川について河川管理台帳の開示を4年前に長崎県に求めたところ、不存在の決定書が送られてきました。

◆砂防ダム「ない」報告、県が放置 地図記載ミス
(読売新聞秋田版2015年09月18日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20150917-OYTNT50304.html

点検できない状態

会計検査院が27都道府県で実施した砂防施設の調査で、秋田県では、砂防法で作成・保管が義務づけられている砂防設備台帳がなかったり、内容に不備があったりして、2か所の砂防ダムが点検できない状態だったことが17日、分かった。

このうち1か所は、昨年9月の時点で、県が点検を委託した業者から台帳の地図の場所になく、点検できないと報告を受けていたにもかかわらず、今年6月に検査院から指摘されるまで確認もせず放置していた。砂防施設の定期点検実施率も全国的に見て低かった。

会計検査院は、75人が死亡した昨年8月の広島土砂災害を受け、27都道府県を抽出して、砂防施設の点検などが適切に行われているか否かを調査した。

県河川砂防課によると、昨年9月、山梨県の中央自動車道・笹子トンネル天井板崩落事故を受けて全国一斉に実施した緊急点検で、由利本荘市の砂防ダムを点検した業者から「ダムが見つからない」と報告があった。

台帳にはダムの位置を示す地図が載っていたが、実際はそこにはなかったという。ところが、県は確認作業をしないまま、今年6月に検査院の調査で指摘されるまで放置していた。

その後、県が確認したところ、今月上旬、台帳の場所から約100メートル離れた所で砂防ダムを発見。深い沢にあり、木が生い茂っていて見づらかったという。ダムにひび割れや漏水はなかったとしているが、下流には民家が点在している。

同課は「冬は雪、春は雪解け水で増水するため探すのは困難と判断し、今年の秋まで待つ予定だった。ないと分かった時点ですぐ探すべきだった」と釈明した。

検査院の調査では、このほか、大仙市にある砂防ダム1か所の台帳が作成されていなかったことも判明。県は指摘を受け、7月に作成した。同課は台帳がなかった理由を「(1957年の)県庁火災で焼失した可能性がある」と説明した。

台帳は、砂防施設の位置や改修を記録するもので、点検の必要性や頻度を判断する材料になる。このため、不備があると点検の対象から漏れる恐れがある。

今回の2か所の砂防ダムは、いずれも建設から50年以上経過しているが、台帳の不備が見つかるまでの間、原則年1回の定期点検が行われていたかどうかは不明だ。同課は「一度もやっていないことはないと思う」と述べるにとどまった。

また、検査院の調査によると、秋田県の昨年度の定期点検実施率は、砂防設備が8・5%、地滑り防止施設が9・7%、急傾斜地崩壊防止施設が20・3%と、いずれも他自治体に比べて低調だった。点検の実施時期や方法などを定めた要領もなく、県は2018年度をめどに策定する方針だ。

会計検査院は「定期点検の実施率が低い上、台帳の不備もあり、きちんと整備するという認識が低い」と苦言を呈している。


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台帳にはダムの位置を示す地図が載っていたが、実際はそこにはなかったという。ところが、県は確認作業をしないまま、今年6月に検査院の調査で指摘されるまで放置していた。

その後、県が確認したところ、今月上旬、台帳の場所から約100メートル離れた所で砂防ダムを発見。深い沢にあり、木が生い茂っていて見づらかったという。ダムにひび割れや漏水はなかったとしているが、下流には民家が点在している。

同課は「冬は雪、春は雪解け水で増水するため探すのは困難と判断し、今年の秋まで待つ予定だった。ないと分かった時点ですぐ探すべきだった」と釈明した。

検査院の調査では、このほか、大仙市にある砂防ダム1か所の台帳が作成されていなかったことも判明。県は指摘を受け、7月に作成した。同課は台帳がなかった理由を「(1957年の)県庁火災で焼失した可能性がある」と説明した。

台帳は、砂防施設の位置や改修を記録するもので、点検の必要性や頻度を判断する材料になる。このため、不備があると点検の対象から漏れる恐れがある。

今回の2か所の砂防ダムは、いずれも建設から50年以上経過しているが、台帳の不備が見つかるまでの間、原則年1回の定期点検が行われていたかどうかは不明だ。同課は「一度もやっていないことはないと思う」と述べるにとどまった。

また、検査院の調査によると、秋田県の昨年度の定期点検実施率は、砂防設備が8・5%、地滑り防止施設が9・7%、急傾斜地崩壊防止施設が20・3%と、いずれも他自治体に比べて低調だった。点検の実施時期や方法などを定めた要領もなく、県は2018年度をめどに策定する方針だ。

会計検査院は「定期点検の実施率が低い上、台帳の不備もあり、きちんと整備するという認識が低い」と苦言を呈している。

【2015/09/24 03:13】 | 新聞記事から
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