「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                   嶋津 暉之

大同特殊鋼の有害スラグ問題について毎日の連載記事です。
八ッ場ダムとの関係では次のように報じています。

「『廃棄物』と認定されたスラグは、八ッ場ダムの移転代替地(長野原町)にも使用されていた。ダム用道路の2工事では毒性の強い六価クロムが検出された。有害物質が検出された移転代替地の2軒の住宅では、敷地内のスラグが撤去された。代替地への移転を予定している70代の男性は「県や国は安全だと言うが『想定外』があっては困る。廃棄物が違法に処理されたのなら撤去が筋ではないのか。スラグ問題を抱えたままでは周辺の観光業者も悪影響を受ける」と不安そうに話した。」

◆有害スラグの闇:大同特殊鋼「再生資材」強制捜査/上 70万トンの「廃棄物」撤去問題 /群馬
(毎日新聞群馬版 2015年09月12日)
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20150912ddlk10040056000c.html

◇多額の費用、方針定まらず

大同特殊鋼渋川工場の鉄鋼スラグからは、環境基準を超えるフッ素や六価クロムが検出されている。「建設資材」の名で200カ所以上にばらかまれた「廃棄物」は計70万トン以上。大部分は撤去方針が定まっていない。県は、これまでの調査で地下水への影響はないとして、工事を発注した国や自治体に判断を委ねる方針だ。

渋川市では公共施設の駐車場や公園など72カ所でスラグ使用が判明し、30カ所以上で環境基準を超えるフッ素を含んだスラグが露出。立ち入り禁止場所の柵には「県の指導に基づき適切な対応をとる」と掲示されているが、その文字は風雨でかすれつつある。市民から苦情が相次ぎ、市議会は6月、措置計画の早期策定を求める決議を可決した。

遊園地「渋川スカイランドパーク」では駐車場や周辺の遊歩道が立ち入り禁止に。隣接する住宅地に住む男性(74)は「定年後、自然環境のよさにひかれて引っ越して来たのにこの事態。妻と散歩を楽しんでいた遊歩道も通れなくなった。これからどうするのか」と憤る。県警への刑事告発を受けて国、県、市による連絡会議の第3回会合が予定されているが、ある市職員は「復旧には多額の費用が必要。大同に何とかしてほしいが、市にとっては法人税の大口納税者。法的処分が決まるまで手の打ちようがない」と打ち明ける。

前橋市富士見町地区では8カ所で市道の敷き砂利から環境基準を超えるフッ素が確認された。市道路建設課は「大同に撤去費用を出すよう調整を重ねてきたが、7月以降は交渉が止まった。撤去には相当な費用が予想され、市税投入は難しい。県がスラグを廃棄物と認定したことが周知されれば、早期撤去を求める声が市民から出るかもしれない」と説明する。

「廃棄物」と認定されたスラグは、八ッ場ダムの移転代替地(長野原町)にも使用されていた。ダム用道路の2工事では毒性の強い六価クロムが検出された。有害物質が検出された移転代替地の2軒の住宅では、敷地内のスラグが撤去された。代替地への移転を予定している70代の男性は「県や国は安全だと言うが『想定外』があっては困る。廃棄物が違法に処理されたのなら撤去が筋ではないのか。スラグ問題を抱えたままでは周辺の観光業者も悪影響を受ける」と不安そうに話した。



大同特殊鋼の鉄鋼スラグ問題は刑事事件に発展した。闇の部分の実態解明が期待される環境汚染事件の現場から報告する。


◆有害スラグの闇:大同特殊鋼「再生資材」強制捜査/下 企業と行政の「共依存」関係 /群馬
(毎日新聞群馬版 2015年09月13日)
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20150913ddlk10040004000c.html

◇住民の安全を軽視

有害スラグを無許可で建設資材に再処理したとして県警の強制捜査を受けた「大同特殊鋼」は問題発覚前、毎日新聞の取材に対し、安全管理に自信を見せていた。有害スラグが拡散した背景には、法令や環境への影響を軽視して利潤追求に走る企業と、原状回復に向けた取り組みに消極的な行政との「共依存」関係が見え隠れする。

「スラグにフッ素含有は避けられない。うちは特殊鋼メーカーだから、どうしても含まれる」。2013年11月、大同渋川工場の環境室長は取材に応じ、有害物質の含有をあっさり認めた。渋川工場では金属精製の過程で不純物を取り除く目的で蛍石(フッ化物)を添加するため、フッ素が発生する。環境室長は「天然砕石と混ぜてフッ素を低減化している」と胸を張った。

環境省は「有害物質を希釈するための混合は認められない」との立場で一貫している。県も11日の会見で「01?03年にフッ素に関する土壌環境基準の設定や土壌汚染対策法の施行があり、鉄鋼業界は対策を取ってきた。しかし大同渋川工場はフッ化添加を止めず、スラグの大半が基準を超えるフッ素を含むと知りながら出荷を続けた」と指摘した。

県のまとめでは、225カ所の公共工事で大同のスラグが使用され、渋川市52▽前橋市29▽長野原町8▽吉岡町2▽榛東村1▽みなかみ町1の計93カ所から環境基準を超える有害なフッ素や六価クロムが検出された。

大同からスラグの再処理や販売を委託された「佐藤建設工業」の元社員は毎日新聞の取材に「スラグはどんどん発生し、どんどん使った。認められた工事だけじゃ使い切れなかった」と明かした。大同との契約が「逆有償取引」だったことから、スラグを買えば買うほどもうかる仕組みだったのだ。社長は取材に対し「スラグにリスクがある以上、お金はいただかないと面白くない」と述べていた。

一方、遊園地「渋川スカイランドパーク」の駐車場から撤去したスラグの処理費用約2400万円は13年に市が負担した。阿久津貞司市長が「大同に費用負担を求めない」との方針を打ち出したからだ。ところが、市民から処理費を大同に請求するよう求める訴訟を起こされると、判決を待たずに大同が任意で支払った。

環境汚染を防ぐ費用は、原因を作った者が負担する「汚染者負担原則」が国際的に確立されたルールだ。渋川市の50代男性は「有力な税収源が少ない渋川で大同が大事な納税者であることは分かるが、市は住民の安全を第一に考え、速やかにスラグ全量を大同に撤去させてほしい」と話す。
【尾崎修二】



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遊園地「渋川スカイランドパーク」では駐車場や周辺の遊歩道が立ち入り禁止に。隣接する住宅地に住む男性(74)は「定年後、自然環境のよさにひかれて引っ越して来たのにこの事態。妻と散歩を楽しんでいた遊歩道も通れなくなった。これからどうするのか」と憤る。県警への刑事告発を受けて国、県、市による連絡会議の第3回会合が予定されているが、ある市職員は「復旧には多額の費用が必要。大同に何とかしてほしいが、市にとっては法人税の大口納税者。法的処分が決まるまで手の打ちようがない」と打ち明ける。

前橋市富士見町地区では8カ所で市道の敷き砂利から環境基準を超えるフッ素が確認された。市道路建設課は「大同に撤去費用を出すよう調整を重ねてきたが、7月以降は交渉が止まった。撤去には相当な費用が予想され、市税投入は難しい。県がスラグを廃棄物と認定したことが周知されれば、早期撤去を求める声が市民から出るかもしれない」と説明する。

「廃棄物」と認定されたスラグは、八ッ場ダムの移転代替地(長野原町)にも使用されていた。ダム用道路の2工事では毒性の強い六価クロムが検出された。有害物質が検出された移転代替地の2軒の住宅では、敷地内のスラグが撤去された。代替地への移転を予定している70代の男性は「県や国は安全だと言うが『想定外』があっては困る。廃棄物が違法に処理されたのなら撤去が筋ではないのか。スラグ問題を抱えたままでは周辺の観光業者も悪影響を受ける」と不安そうに話した。



大同特殊鋼の鉄鋼スラグ問題は刑事事件に発展した。闇の部分の実態解明が期待される環境汚染事件の現場から報告する。


◆有害スラグの闇:大同特殊鋼「再生資材」強制捜査/下 企業と行政の「共依存」関係 /群馬
(毎日新聞群馬版 2015年09月13日)
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20150913ddlk10040004000c.html

◇住民の安全を軽視

有害スラグを無許可で建設資材に再処理したとして県警の強制捜査を受けた「大同特殊鋼」は問題発覚前、毎日新聞の取材に対し、安全管理に自信を見せていた。有害スラグが拡散した背景には、法令や環境への影響を軽視して利潤追求に走る企業と、原状回復に向けた取り組みに消極的な行政との「共依存」関係が見え隠れする。

「スラグにフッ素含有は避けられない。うちは特殊鋼メーカーだから、どうしても含まれる」。2013年11月、大同渋川工場の環境室長は取材に応じ、有害物質の含有をあっさり認めた。渋川工場では金属精製の過程で不純物を取り除く目的で蛍石(フッ化物)を添加するため、フッ素が発生する。環境室長は「天然砕石と混ぜてフッ素を低減化している」と胸を張った。

環境省は「有害物質を希釈するための混合は認められない」との立場で一貫している。県も11日の会見で「01?03年にフッ素に関する土壌環境基準の設定や土壌汚染対策法の施行があり、鉄鋼業界は対策を取ってきた。しかし大同渋川工場はフッ化添加を止めず、スラグの大半が基準を超えるフッ素を含むと知りながら出荷を続けた」と指摘した。

県のまとめでは、225カ所の公共工事で大同のスラグが使用され、渋川市52▽前橋市29▽長野原町8▽吉岡町2▽榛東村1▽みなかみ町1の計93カ所から環境基準を超える有害なフッ素や六価クロムが検出された。

大同からスラグの再処理や販売を委託された「佐藤建設工業」の元社員は毎日新聞の取材に「スラグはどんどん発生し、どんどん使った。認められた工事だけじゃ使い切れなかった」と明かした。大同との契約が「逆有償取引」だったことから、スラグを買えば買うほどもうかる仕組みだったのだ。社長は取材に対し「スラグにリスクがある以上、お金はいただかないと面白くない」と述べていた。

一方、遊園地「渋川スカイランドパーク」の駐車場から撤去したスラグの処理費用約2400万円は13年に市が負担した。阿久津貞司市長が「大同に費用負担を求めない」との方針を打ち出したからだ。ところが、市民から処理費を大同に請求するよう求める訴訟を起こされると、判決を待たずに大同が任意で支払った。

環境汚染を防ぐ費用は、原因を作った者が負担する「汚染者負担原則」が国際的に確立されたルールだ。渋川市の50代男性は「有力な税収源が少ない渋川で大同が大事な納税者であることは分かるが、市は住民の安全を第一に考え、速やかにスラグ全量を大同に撤去させてほしい」と話す。
【尾崎修二】


【2015/09/16 01:31】 | 八ツ場情報
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