「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                  嶋津 暉之

10日に起きた鬼怒川決壊について詳しい記事です。
堤防が決壊すると、凄まじい被害をもたらすことをテレビの映像で目の当たりにしました。

鬼怒川の上流には四つのダムがあり、そのうちの湯西川ダムはつい最近、2012年に完成しましたが、これらのダムによる洪水調節は今回、鬼怒川下流部の洪水位の低減にさほど寄与しなかったように思われます。
鬼怒川は中流部で川幅が大きく広がる河川で、その河道貯留効果が働くため、洪水ピーク流量は中流部より下流部が小さくなる傾向がありますが、今回は下流部で流量が急増しました。
今回の常総市での決壊は、主に中下流域の豪雨によって流量が急上昇したことによるものと推測されます。
現在、鬼怒川の各地点の水位変化と、ダム放流量のデータを整理しておりますので、後日、その結果をお伝えします。

今回の決壊事故は堤防強化こそが喫緊の治水対策であることをあらためて認識させるものになりました。
ソイルセメントや鋼矢板を使った安価な堤防強化工法があるのですが、国交省は土堤原則(堤防は土でつくるもの)をたてに、これらの安価な堤防強化工法の導入を拒んでいます。
このような国交省の頑な姿勢が続く限り、今回のような悲惨な決壊事故が他でも起きると予想されます。

◆記録的な豪雨、改修予定の堤防襲う 鬼怒川決壊
(朝日新聞デジタル 9月11日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150911-00000008-asahi-soci

 国管理の1級河川・鬼怒川で起きた堤防の決壊は、茨城県常総市に大きな被害をもたらした。気象庁による警戒の呼びかけや、自治体の避難指示は住民にどう伝わったのか。
茨城県常総市で堤防が決壊する予兆は、鬼怒川を管理する国土交通省も把握していた。上流の栃木県で9日から強い雨が続き、10日午前6時すぎに決壊場所から約5~25キロ上流の3カ所で、水が堤防を越えてあふれる「越水」が発生。堤防から水が漏れる「漏水」も2カ所であった。

 決壊場所から約10キロ下流の同市水海道本町の観測地点の水位は10日早朝から急上昇。午前7時には5・62メートルと、いつ氾濫(はんらん)してもおかしくない「氾濫危険水位」(5・3メートル)を上回り、午後1時すぎには水位が8メートルを超えた。
 国交省は、上流に四つあるダムで東京ドーム70杯分を超える約9千万立方メートルをため、水量を抑えようとした。職員がパトロールしようとしたが、増水で昼前には堤防に近づけない状態になり、午後0時50分に決壊したという。
 国交省によると、堤防は高さ3~4メートル、底辺の幅約30メートルで、建設時期は不明。一般的に堤防の決壊は、「越水」による堤防の浸食や、水が堤防にしみこむことで起きる。国交省幹部は「あまりにも水量が多く堤防が耐えきれなかった」と話す。
 東大の高橋裕名誉教授(河川工学)は「日本の堤防は、基本的に土の構造物。越水が30分も続けば堤防の土が削られ、通常は決壊する」と指摘する。応急措置として、堤防に土�苦(どのう)を積む方法もあるが、今回は川に近づけず防ぎようがなかったとみる。
 当初は20メートルだった決壊の幅は、午後5時時点で140メートルに広がった。国交省は近くポンプ車15台を派遣し、浸水地域の排水に取りかかる。

 国交省によると、現場付近の鬼怒川は河川法に基づく計画で、「10年に1度の大雨に耐えるため」(同省)、堤防のかさ上げや拡幅工事をする予定だった。だが、工事は20キロ下流の利根川との合流地点から上流に向かって順番に進めているため、現場付近では昨年度から用地買収を始めたばかりだった。改修が必要な堤防のうち整備が終わったのは44%にとどまっているという。

 川の堤防は年に2回、職員が安全性を確認する。現場付近では8月28日に点検したが、異常はなかったという。

■避難指示遅れた地区も
 今回の豪雨で、気象庁は栃木県に10日午前0時20分、茨城県に午前7時45分に大雨の特別警報を発令した。
 特別警報は、数十年に一度の大雨が降った時などに出され、13年に新設された。大雨・台風では6回目。48時間降水量などを基準に発令する。茨城県では発令基準を満たしていなかったが、気象庁は栃木県の状況などから積極的に出したという。

 特別警報が発令されると、都道府県は市町村に、市町村は住民に危険を伝える義務がある。また、特別警報などをもとに、市町村は独自に判断して避難指示を住民に発令する。

 鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市は、県内への特別警報に先立つ午前2時20分、決壊地点のすぐ上流の若宮戸地区に避難指示を出した。堤防がなく国が大型の土�苦(どのう)を積んでいる場所で、国土交通省から未明に「水があふれそうだ」との連絡を受けての対応だった。防災無線や消防車両で避難を呼びかけたという。

 この地区から避難した農業、谷中保さん(61)は「防災無線が何回も鳴り、これは危ないと思った。避難所の場所も教えてくれ、ことの重大性が伝わった」と振り返る。

 一方、決壊した下流の三坂町地区への避難指示は午前10時半だった。市によると、上流で水があふれたことへの対応に手間取り、避難指示の発令がこの時刻まで遅れ、避難勧告や避難準備情報も出していなかったという。堤防が決壊したのは約2時間半後だった。市の担当者は「堤防があり、まさかここが切れるとは思わなかった。決壊は急で、かなり住民が残っていたと思われる」と話す。

 決壊地点の東約100メートルに住む会社員中山吉広さん(40)は午前10時半ごろ、防災無線で避難指示を聞いた。「荷物をまとめていたが時間が足りなかった。特別警報が出たときに避難指示を出してくれれば」。堤防の北東約300メートルに住む無職秋葉政則さん(80)は「当時は小降りで浸水もなく、まさか決壊するとは思ってもみなかった。危険が迫っているならもっと呼びかけてほしい」と訴えた。


■情報を得て早めに行動を

 静岡大学防災総合センターの牛山素行教授(災害情報学) 特別警報はすでに災害が起きたか、起きつつあるという防災気象情報で、そこまでに何もしていなければ手遅れになる情報だと考えるべきだ。今回、気象庁は大雨特別警報を出して注意を呼びかけ、決壊した鬼怒川では氾濫(はんらん)発生情報も出ていた。どこで堤防が切れるかは分からないが、川の近くは危険な状況だったといえる。ただ、洪水につながるような河川の水位の情報が公表されていることを知らない住民も多い。住民にどこまで情報が伝わっていたか現段階では分からないが、自治体が出す避難勧告や避難指示に加え、自分がどういう水害の危険性がある場所に住んでいるのか、洪水ハザードマップで確認し、その上で水位情報などを得て、早めの避難行動に移れるようにしておくことが、被害軽減につながる。


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茨城県常総市で堤防が決壊する予兆は、鬼怒川を管理する国土交通省も把握していた。上流の栃木県で9日から強い雨が続き、10日午前6時すぎに決壊場所から約5~25キロ上流の3カ所で、水が堤防を越えてあふれる「越水」が発生。堤防から水が漏れる「漏水」も2カ所であった。

 決壊場所から約10キロ下流の同市水海道本町の観測地点の水位は10日早朝から急上昇。午前7時には5・62メートルと、いつ氾濫(はんらん)してもおかしくない「氾濫危険水位」(5・3メートル)を上回り、午後1時すぎには水位が8メートルを超えた。
 国交省は、上流に四つあるダムで東京ドーム70杯分を超える約9千万立方メートルをため、水量を抑えようとした。職員がパトロールしようとしたが、増水で昼前には堤防に近づけない状態になり、午後0時50分に決壊したという。
 国交省によると、堤防は高さ3~4メートル、底辺の幅約30メートルで、建設時期は不明。一般的に堤防の決壊は、「越水」による堤防の浸食や、水が堤防にしみこむことで起きる。国交省幹部は「あまりにも水量が多く堤防が耐えきれなかった」と話す。
 東大の高橋裕名誉教授(河川工学)は「日本の堤防は、基本的に土の構造物。越水が30分も続けば堤防の土が削られ、通常は決壊する」と指摘する。応急措置として、堤防に土�苦(どのう)を積む方法もあるが、今回は川に近づけず防ぎようがなかったとみる。
 当初は20メートルだった決壊の幅は、午後5時時点で140メートルに広がった。国交省は近くポンプ車15台を派遣し、浸水地域の排水に取りかかる。

 国交省によると、現場付近の鬼怒川は河川法に基づく計画で、「10年に1度の大雨に耐えるため」(同省)、堤防のかさ上げや拡幅工事をする予定だった。だが、工事は20キロ下流の利根川との合流地点から上流に向かって順番に進めているため、現場付近では昨年度から用地買収を始めたばかりだった。改修が必要な堤防のうち整備が終わったのは44%にとどまっているという。

 川の堤防は年に2回、職員が安全性を確認する。現場付近では8月28日に点検したが、異常はなかったという。

■避難指示遅れた地区も
 今回の豪雨で、気象庁は栃木県に10日午前0時20分、茨城県に午前7時45分に大雨の特別警報を発令した。
 特別警報は、数十年に一度の大雨が降った時などに出され、13年に新設された。大雨・台風では6回目。48時間降水量などを基準に発令する。茨城県では発令基準を満たしていなかったが、気象庁は栃木県の状況などから積極的に出したという。

 特別警報が発令されると、都道府県は市町村に、市町村は住民に危険を伝える義務がある。また、特別警報などをもとに、市町村は独自に判断して避難指示を住民に発令する。

 鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市は、県内への特別警報に先立つ午前2時20分、決壊地点のすぐ上流の若宮戸地区に避難指示を出した。堤防がなく国が大型の土�苦(どのう)を積んでいる場所で、国土交通省から未明に「水があふれそうだ」との連絡を受けての対応だった。防災無線や消防車両で避難を呼びかけたという。

 この地区から避難した農業、谷中保さん(61)は「防災無線が何回も鳴り、これは危ないと思った。避難所の場所も教えてくれ、ことの重大性が伝わった」と振り返る。

 一方、決壊した下流の三坂町地区への避難指示は午前10時半だった。市によると、上流で水があふれたことへの対応に手間取り、避難指示の発令がこの時刻まで遅れ、避難勧告や避難準備情報も出していなかったという。堤防が決壊したのは約2時間半後だった。市の担当者は「堤防があり、まさかここが切れるとは思わなかった。決壊は急で、かなり住民が残っていたと思われる」と話す。

 決壊地点の東約100メートルに住む会社員中山吉広さん(40)は午前10時半ごろ、防災無線で避難指示を聞いた。「荷物をまとめていたが時間が足りなかった。特別警報が出たときに避難指示を出してくれれば」。堤防の北東約300メートルに住む無職秋葉政則さん(80)は「当時は小降りで浸水もなく、まさか決壊するとは思ってもみなかった。危険が迫っているならもっと呼びかけてほしい」と訴えた。


■情報を得て早めに行動を

 静岡大学防災総合センターの牛山素行教授(災害情報学) 特別警報はすでに災害が起きたか、起きつつあるという防災気象情報で、そこまでに何もしていなければ手遅れになる情報だと考えるべきだ。今回、気象庁は大雨特別警報を出して注意を呼びかけ、決壊した鬼怒川では氾濫(はんらん)発生情報も出ていた。どこで堤防が切れるかは分からないが、川の近くは危険な状況だったといえる。ただ、洪水につながるような河川の水位の情報が公表されていることを知らない住民も多い。住民にどこまで情報が伝わっていたか現段階では分からないが、自治体が出す避難勧告や避難指示に加え、自分がどういう水害の危険性がある場所に住んでいるのか、洪水ハザードマップで確認し、その上で水位情報などを得て、早めの避難行動に移れるようにしておくことが、被害軽減につながる。

【2015/09/12 00:36】 | 新聞記事から
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