「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
            嶋津 暉之

本日開かれた長崎県公共事業評価監視委員会が県の石木ダム工期延長案を容認しました。
まことに残念な結果です。
市民側は委員たちに事前に下記資料を送付して、県の主張の誤りを委員たちが理解するように努めました。
複数の委員が市民側の論点に沿った質問をいくつもしましたが、しかし、それに対する県河川課企画官の説明が専門的で、それ以上反論することができなかったようです。

◇「石木ダムの治水代替案が採用されないカラクリ」水源連HP
http://suigenren.jp/wp-content/uploads/2015/08/cfa5d52b3019351c5e0e160f74429399.pdf

◇「ブックレット掲載の治水・利水面の補足」水源連HP
http://suigenren.jp/wp-content/uploads/2015/08/dd59814590de44942973d6f0a7b5691b.pdf

委員の一人は「専門家ではないので出された情報をどう読み取っていけばいいのか。我々では能力が足りない。専門家を交えた議論の中でお互いに合意に至っていただきたい」と述べたとのことです。

そのような発言を受けて、答申には「反対地権者の理解や納得が得られるよう話し合いを求める」との意見を加えるということですので、この委員会の意見を県が真摯に受け止め、話し合いの場を持つよう、市民側が粘り強く要請していくことになります。石木ダムストップの闘いはこれからです。


◆長崎 公共事業評価監視委員会
(NHK2015年08月24日 19時20分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034220431.html?t=1440415574011

長崎県が行う公共事業の妥当性を評価する県の委員会は、24日の会議で川棚町に計画されている石木ダムの事業について審議した結果、事業の継続は認めるが、地元住民の理解を得て進めるべきだとする意見書をまとめる方針を決めました。
県の公共事業評価監視委員会は完成まで時間がかかっている公共事業について有識者などが事業の妥当性を評価し、継続すべきかどうか知事に提言する組織です。
24日の会議では、県が完成までの工事期間を6年延長する方針を示した石木ダム事業が議題となりました。
県側は事業目的の1つである治水対策について、川底の掘削や堤防のかさ上げなどの代替案との比較をコスト面などで行いながら、100年に1度の雨に備えるためダム建設が必要であると主張し、委員からも必要性を否定する意見は出ませんでした。
ただ事業に反対する地権者がいることから、委員長を含めた3人の委員から「地元の理解なくして事業を進めるのは妥当ではない」という意見が出されたため、委員会は事業の継続は認めるが、地元住民との話し合いを行い理解を得て進めるべきだとする意見書をまとめる方針を決めました。
委員会は早ければ来月にも意見書をまとめ、中村知事に提出する予定です。
公共事業評価監視委員会の中村聖三委員長は、「地権者の方が納得していないことが大きい。責任者である知事と話し合いたいという地権者の意見は当然。委員会の意見を最大限尊重してしてもらいたい」と話していました。


◆石木ダム「事業継続」知事に答申へ 監視委
(読売新聞長崎版2015年08月25日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150824-OYTNT50107.html

県などの公共事業の妥当性を審議する知事の諮問機関「県公共事業評価監視委員会」(中村聖三委員長、7人)は24日、石木ダム建設事業について「事業の必要性自体を否定することはできない」として事業継続を知事に答申することを決めた。
ただ、反対派地権者との対立が続いていることを重くみて、地権者と県が話し合いの場を持つなどして解決を目指すよう強く求める意見を付けた。委員会事務局の県建設企画課によると、意見欄には通常は、継続の場合は「原案通り認める」などと結論だけしか記載しないという。
委員会終了後、報道陣に対し、中村委員長は「地権者から納得されていないことが大きい。話し合いでどの程度(反対派との溝が)埋まるか、県はもう一歩努力してほしい」と語った。
この日の審議では、県の建設目的である治水について討論。「利水を含め、総合的に判断できる場がほしい」などの意見が出された。
中村知事は「委員会からの答申を待ちたい」とするコメントを出した。



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24日の会議では、県が完成までの工事期間を6年延長する方針を示した石木ダム事業が議題となりました。
県側は事業目的の1つである治水対策について、川底の掘削や堤防のかさ上げなどの代替案との比較をコスト面などで行いながら、100年に1度の雨に備えるためダム建設が必要であると主張し、委員からも必要性を否定する意見は出ませんでした。
ただ事業に反対する地権者がいることから、委員長を含めた3人の委員から「地元の理解なくして事業を進めるのは妥当ではない」という意見が出されたため、委員会は事業の継続は認めるが、地元住民との話し合いを行い理解を得て進めるべきだとする意見書をまとめる方針を決めました。
委員会は早ければ来月にも意見書をまとめ、中村知事に提出する予定です。
公共事業評価監視委員会の中村聖三委員長は、「地権者の方が納得していないことが大きい。責任者である知事と話し合いたいという地権者の意見は当然。委員会の意見を最大限尊重してしてもらいたい」と話していました。


◆石木ダム「事業継続」知事に答申へ 監視委
(読売新聞長崎版2015年08月25日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150824-OYTNT50107.html

県などの公共事業の妥当性を審議する知事の諮問機関「県公共事業評価監視委員会」(中村聖三委員長、7人)は24日、石木ダム建設事業について「事業の必要性自体を否定することはできない」として事業継続を知事に答申することを決めた。
ただ、反対派地権者との対立が続いていることを重くみて、地権者と県が話し合いの場を持つなどして解決を目指すよう強く求める意見を付けた。委員会事務局の県建設企画課によると、意見欄には通常は、継続の場合は「原案通り認める」などと結論だけしか記載しないという。
委員会終了後、報道陣に対し、中村委員長は「地権者から納得されていないことが大きい。話し合いでどの程度(反対派との溝が)埋まるか、県はもう一歩努力してほしい」と語った。
この日の審議では、県の建設目的である治水について討論。「利水を含め、総合的に判断できる場がほしい」などの意見が出された。
中村知事は「委員会からの答申を待ちたい」とするコメントを出した。


【2015/08/24 21:36】 | 石木ダム
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