「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
             嶋津 暉之

石木ダム問題に関する情報をお知らせします。
明日、8月24日(月)午後2時から、石木ダムの再評価に関する長崎県公共事業評価監視委員会で開かれます。

https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2015/08/1439819493.pdf

委員たちが石木ダムの是非について真っ当な審議をすることを強く期待します。
そして、約5400平方メートルの農地の一部の明け渡し期限が明日、8月24日になりました。
現地では付け替え道路工事に対する阻止行動がひるむことなく続けられています。

◆石木ダム 土地明け渡しあす期限
(読売新聞長崎版 2015年08月23日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150822-OYTNT50146.html

県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダム建設事業は24日、県収用委員会が裁決で示した建設反対派の土地の明け渡し期限を迎える。

地権者側は拒否の姿勢を崩しておらず、土地収用法に基づき、反対派の土地が初めて県側に移る見通し。1975年に事業採択されたダム建設問題は新たな局面に入る。(網本健二郎、梅野健吾)

今回の土地は、ダム建設に伴う付け替え道路と既存の県道を結ぶ迂回(うかい)路を整備するために必要な用地で、全て農地。

収用委は裁決で、約5400平方メートルの農地を8月24日と10月30日の2段階に分けて明け渡すよう地権者側に求めている。

法的手段で取得に乗り出すことについて、中村知事は「40年にわたり、歴代知事を含めて関係職員が、理解いただけるように繰り返し説明してきた」と正当性を強調する。

県は今後も、同様の法的手段で用地取得を進める方針で、7月には、本体工事の予定地内にある土地(約3万平方メートル)についても収用委に裁決申請した。

ただ、その土地には、反対地権者4世帯が住む家屋4棟が含まれており、法的に所有権が県側に移った場合、
県は、強制的に家屋の撤去や住人の立ち退きなどが行える「行政代執行」に踏み切ることができるようになる。中村知事は「その手法を排除するわけにはいかない」とも述べている。

今回の土地の地権者の一人、川原義人さん(75)は「先祖代々、この土地で暮らしてきた。県による強奪だ。建設予定地内に自分の家屋があるが、命をかけても反対していく」と反発の度合いを強めている。

【石木ダム建設事業】 川棚川の治水と佐世保市の水不足解消を目的に1975年に事業採択された多目的ダム。総事業費は285億円で、総貯水容量は548万立方メートル。

2014年度末までの事業費ベースの進捗(しんちょく)率は55%、用地取得率は約86%で、本体工事の着工には至っておらず、県は16年度としていた事業完了時期を22年度まで延長する方針を示している。


◆石木ダム 収用手続き開始を告示する看板設置
(長崎放送2015年08月21日)
http://www.nbc-nagasaki.co.jp//news/nbcnews.php#3

長崎県と佐世保市が川棚町に建設を予定している石木ダム事業で21日、県は反対地権者9世帯の住宅を含む土地について、収用手続開始を告示する看板を現地に設置しました。

石木ダム事業をめぐって長崎県は、ダムの建設に必要だとして先月31日、一時保留していた9世帯の家屋を含む、およそ9万平方メートルの土地について、強制収用するための手続きに入り、21日午前、手続開始を告示する看板を現地に設置しました。

ダム事業を巡って県は、水没予定地に住む13世帯すべての土地について強制収用の手続きに入っています。このうち畑として利用されている一部の農地については、収用委員会の裁決に基づき、今月24日までに明け渡すよう求めています。

一方、佐世保市では、県が建設工期を6年延長し、事業について現在、再評価を実施していることから、ダム建設に反対する市民団体が佐世保市も水需要の観点から、事業を再評価すべきだと申し入れました。

これに対し、佐世保市の西本総務部長は、市長と関係部局に伝えると答えるのみで具体的な対応については示しませんでした。



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県は、強制的に家屋の撤去や住人の立ち退きなどが行える「行政代執行」に踏み切ることができるようになる。中村知事は「その手法を排除するわけにはいかない」とも述べている。

今回の土地の地権者の一人、川原義人さん(75)は「先祖代々、この土地で暮らしてきた。県による強奪だ。建設予定地内に自分の家屋があるが、命をかけても反対していく」と反発の度合いを強めている。

【石木ダム建設事業】 川棚川の治水と佐世保市の水不足解消を目的に1975年に事業採択された多目的ダム。総事業費は285億円で、総貯水容量は548万立方メートル。

2014年度末までの事業費ベースの進捗(しんちょく)率は55%、用地取得率は約86%で、本体工事の着工には至っておらず、県は16年度としていた事業完了時期を22年度まで延長する方針を示している。


◆石木ダム 収用手続き開始を告示する看板設置
(長崎放送2015年08月21日)
http://www.nbc-nagasaki.co.jp//news/nbcnews.php#3

長崎県と佐世保市が川棚町に建設を予定している石木ダム事業で21日、県は反対地権者9世帯の住宅を含む土地について、収用手続開始を告示する看板を現地に設置しました。

石木ダム事業をめぐって長崎県は、ダムの建設に必要だとして先月31日、一時保留していた9世帯の家屋を含む、およそ9万平方メートルの土地について、強制収用するための手続きに入り、21日午前、手続開始を告示する看板を現地に設置しました。

ダム事業を巡って県は、水没予定地に住む13世帯すべての土地について強制収用の手続きに入っています。このうち畑として利用されている一部の農地については、収用委員会の裁決に基づき、今月24日までに明け渡すよう求めています。

一方、佐世保市では、県が建設工期を6年延長し、事業について現在、再評価を実施していることから、ダム建設に反対する市民団体が佐世保市も水需要の観点から、事業を再評価すべきだと申し入れました。

これに対し、佐世保市の西本総務部長は、市長と関係部局に伝えると答えるのみで具体的な対応については示しませんでした。


【2015/08/23 20:55】 | 石木ダム
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