「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
              嶋津 暉之

過日、出版された「石木ダムの真実 ホタルの里を押し潰すダムは要らない!」の紹介記事をお送りします。
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この本はオンライン、メールでも購入することができます。

花伝社 書籍案内 - http://kadensha.net/books/2015/201506hotarunosatowo.html

Amazon.co.jp: 石木ダムの真実 ホタルの里を押し潰すダムは要らない!
ふるさとを守れ! 13世帯、執念の戦い: 石木ダム問題ブックレット制作委員会:
http://is.gd/VNUXe7

ダム予定地住民に対する強制収用を阻止するため、多くの方にこの本を読んでほしいと思います。

◆ブックレット:「石木ダムの真実」出版 反対派支援、弁護士ら問題点指摘 /長崎
(毎日新聞長崎版 2015年08月08日)
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20150808ddlk42040328000c.html

 県や佐世保市が川棚町に計画する石木ダムについて、弁護士らがブックレット「石木ダムの真実 ホタルの里を押し潰すダムは要らない!」(花伝社)を出版した。
用地提供を拒む13世帯約60人を支援する立場から問題点をまとめ、「古里を守るためにたたかい続けます」との地権者の決意を紹介している。

 執筆したのは、石木ダム対策弁護団のメンバーら16人。

県や市との公開質問状のやり取りやデータから、佐世保市の利水と川棚町の治水に「ダム建設の必要性は存在しない」と主張。計画を白紙撤回し「巨額な税金」を子供の医療費助成など「暮らし応援」に回すよう訴えている。

 執筆メンバーで弁護団副団長の板井優弁護士は「不必要なダムを建設しようとする理不尽さを国民に知ってほしい」と話している。

A5判138ページで1000円(税別)。問い合わせ先は平山博久弁護士(093・642・2868)。【梅田啓祐】


amazonのレビューを一件ご紹介します。

〇住民が決める公共事業, 2015/7/20
投稿者  dream4ever

小さなダムの大きな闘いを読んでいたので、もちろんこちらも購入。
石木ダム対策弁護団の弁護士さんが多数執筆されている。

アウトドア企業のパタゴニアが石木ダム反対を応援する背景も非常に良く理解できる一冊。

行政(長崎県、佐世保市、国)のまったくデタラメな論理展開、普通に考えれば簡単に論破できるが
情報の開示をしない、金で動かす、行政は責任を取らない。

常に大型公共工事は、工事ありきなのだということだろう。
ダムありき、本来は住民の総意として決まるべき事業が、一部の利権(政治家、ゼネコン、地域有力者)関係者で決定されていく。

本書を読んでいるときにちょうど新国立競技場計画の白紙撤回が決まった。さすがに政府も国民にこれ以上嘘を隠し通せないと認識したのだろう。

超少子超高齢化人口激減社会を迎える中、日本中のダムや公共工事をもう一度すべて情報公開して費用対効果、環境アセスメントを行うことが必須だろう。さもなければ自己負担で作ることをお勧めする。


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用地提供を拒む13世帯約60人を支援する立場から問題点をまとめ、「古里を守るためにたたかい続けます」との地権者の決意を紹介している。

 執筆したのは、石木ダム対策弁護団のメンバーら16人。

県や市との公開質問状のやり取りやデータから、佐世保市の利水と川棚町の治水に「ダム建設の必要性は存在しない」と主張。計画を白紙撤回し「巨額な税金」を子供の医療費助成など「暮らし応援」に回すよう訴えている。

 執筆メンバーで弁護団副団長の板井優弁護士は「不必要なダムを建設しようとする理不尽さを国民に知ってほしい」と話している。

A5判138ページで1000円(税別)。問い合わせ先は平山博久弁護士(093・642・2868)。【梅田啓祐】


amazonのレビューを一件ご紹介します。

〇住民が決める公共事業, 2015/7/20
投稿者  dream4ever

小さなダムの大きな闘いを読んでいたので、もちろんこちらも購入。
石木ダム対策弁護団の弁護士さんが多数執筆されている。

アウトドア企業のパタゴニアが石木ダム反対を応援する背景も非常に良く理解できる一冊。

行政(長崎県、佐世保市、国)のまったくデタラメな論理展開、普通に考えれば簡単に論破できるが
情報の開示をしない、金で動かす、行政は責任を取らない。

常に大型公共工事は、工事ありきなのだということだろう。
ダムありき、本来は住民の総意として決まるべき事業が、一部の利権(政治家、ゼネコン、地域有力者)関係者で決定されていく。

本書を読んでいるときにちょうど新国立競技場計画の白紙撤回が決まった。さすがに政府も国民にこれ以上嘘を隠し通せないと認識したのだろう。

超少子超高齢化人口激減社会を迎える中、日本中のダムや公共工事をもう一度すべて情報公開して費用対効果、環境アセスメントを行うことが必須だろう。さもなければ自己負担で作ることをお勧めする。

【2015/08/09 13:17】 | お知らせ
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