「ダム建設の時代は終わった」by米国内務省開拓局長官ウィリアム・ピアーズ
                嶋津 暉之

先週7月23日に第22回 気候変動に適応した治水対策検討小委員会が開かれ、その配布資料が国交省HPに掲載されました。

http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/kikouhendou/22/index.html

今回は国交省の会議開催のお知らせを見落としたため、皆さんにお伝えすることができませんでした。何しろ、傍聴の申し込みの期間が1日しかないので、1日見損なうと、アウトになります。全く非民主的な運営がされています。ひどいものです。

小委員会としては今回の会議が最後で、あとは社会資本整備審議会としての答申になります。

今回の答申は気候変動に対応して、治水対策をどのように改めていくべきを示す重要な答申であるはずですが、どうも総花的で、方向性がはっきりしません。
河川官僚たちがこれからの河川行政のあり方をどこまで真剣に考えているのかと思ってしまいます。
皆さんはこの答申案を見て、どう思われるでしょうか。

なお、今回の答申案をまとめるにあたって、パブリックコメントが行われ、私も意見を出しました。(提出された意見は後日、公表されるそうです)

私の意見は主に次の2点です。

〇 現実性を失った河川整備基本方針を廃止し、現実性のある目標流量を前提にして、
   想定最大外力の対応策を考えるべきである。

〇 想定最大外力への対応策として最も有効な堤防強化技術
  (ソイルセメント法、鋼矢板法など) の導入を前面に打ち出すべきである。


これに対する国交省の回答を読むと、ありきたりのもので、がっかりしてしまいます。

http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/kikouhendou/22/pdf/s1.pdf

ダム建設やスーパー堤防の建設に血道をあげ、人命を守るために必要な本当の治水対策に真剣に取り組もうとしない河川行政をどうすれば変えることができるのでしょうか。

【2015/07/31 23:59】 | 政策
トラックバック(0) |
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿
URL:

Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック